2024年5月4日土曜日

2020年代末までに中国ロシアが武力衝突する可能性に備えよ。

 



中露を一枚岩と見るのはあまりにも近視眼的であり、実態はお互いに不信感を抱きつつ、便宜上微笑しているに過ぎません。中共が考えているのは『偉大なる中華帝国』の再興であり、ロシア沿海州の奪還という『偉業』で統治の正当性をアピールすることでしょう。ロシアにとって黙っていられない展開となり、両国が戦闘に突入するというシナリオを1945が記事にしましたのでご紹介します。そもそも既成事実を塗り替えようとする中共の思考、行動の様式に問題があるわけで、中共が消滅しても国民を洗脳してきているので、世界は中国に振り回されるでしょう。


2020年代が終わる前にロシアと中国が戦争する可能性


シアと中国間で高まる戦争のリスクは、世界の安定に対する最も重大な挑戦である。2020年代末までに、中国がますます大胆な領有権をロシアに対し主張することから発生する両国の武力衝突が、世界的な影響を及ぼす可能性がはっきりと見えている。


モスクワと北京の「際限のない」パートナーシップや、ウクライナ戦争をきっかけに急拡大している両国の貿易・軍事・安全保障関係は、今のところは無視してよい。


ウラジーミル・プーチンと習近平の長年にわたる個人的な友好関係や、世界情勢におけるアメリカの継続的なパワーと影響力に対抗するためのイデオロギー的・地政学的な連携も、ひとまず置いておこう。


中国は今こそ、東アジアの宗主国である「天上王国」としての神聖な地位を歴史的に回復するときと考え、すべての近隣諸国に対して領土拡張を推し進めている。


北京が南シナ海を事実上支配し、台湾とフィリピンに対してほぼ毎日のように軍事的挑発を続け、南西にはヒマラヤ山脈を越えて歴史的にインドの領土に対して戦争のような態勢とサラミ・スライシングを行っていることを考えれば、ロシアに対する領土要求の提起は、今日の中国の意思決定において潜在的に最も危険な要素であり、両国間の武力衝突が再燃する可能性が高い。


中国とロシアは1969年に戦争寸前までいった。

ロシアと中国が原爆を投下しそうになったのは、記憶に新しい。1969年、ロシア極東の凍てついた荒野で、アムール川とウスリー川の境界線沿いに駐留していたソ連軍を、中国がいわれのない血なまぐさい攻撃で攻撃したことは、間違いなく今日までスラブ人の精神に長い影を落とし、漢民族に対する無感覚な恐怖と警戒心を煽り続けている。


そのような恐怖は、モスクワが仕組んだと思われる最近のリーク情報によれば、ロシアの参謀本部が、文字通りつい10年前まで中国との核戦争を想定した訓練を行っており、したがって、1969年のような状況が将来発生した場合、中国に対して戦略兵器を使用する軍事作戦計画を持ち続けている可能性が高いことからも推測できる。


そして、クレムリンから東に目を向けると、そのような状況は、昨年、中国がロシアに対して地図上の先制攻撃を開始したことで生じ始めたのかもしれない。中国が常習的に行っている、近隣諸国に対して領有権を主張するために地図や架空の歴史を作り出す手法に沿ったものだ。


19世紀半ばに北京が「不平等条約」と呼ぶものによって清の時代にツァーリに割譲された、中国北東部と満州に隣接するロシアの人口の少ない領土の一部に対する返還請求権を主張する、さほど微妙ではない中国のやり方である。


中国の地図作成へのモスクワの反応は公表されていない。しかし、クレムリンは昨年8月、ロシア極東のハバロフスク近郊のアムール川とウスリー川の合流地点にあるボリショイ・ウスリースキー島を、2005年に合意され2008年に再確認された正式な国境画定でロシアと中国の間に分割されたにもかかわらず、完全に中国の領土と表示しようとした北京の典型的な気まぐれな試みに対して、異例なまで迅速な対応をとった。


中国の策略へのモスクワの反論は、「ロシアと中国両国は、相互の領有権の主張がないことを繰り返し確認している」と述べるだけで、ロシアに対して領土的野心を抱かないよう、北京に静かに通告した。


ロシアと中国の戦争はどのように始まるのか?

ロシアが孤立し、厳しい国際的制裁を受けているため、経済的・財政的な幸福をほぼ完全に中国に依存しているにもかかわらず、両者の地政学的な収斂は一過性のものにとどまる可能性が高い。


第一に、ロシアが歴史的に巨大な東の隣国に対する警戒心と不信感を抱き続けるからであり、第二に、中国がロシアを含むユーラシア大陸全域での領土拡張という古くからの欲求を捨てそうにないからである。


モスクワと北京の間に外交的な亀裂が生じるシナリオのひとつは、中国がウラジオストクとロシアの太平洋に位置する軍事的に微妙な地域を中国の一部とする、ボリショイ・ウスリスキーのようなインチキ地図を発行することだ。


あるいは、弱体化したロシアに対して、「失われた」帝国領土を取り戻す戦略的好機が存在すると計算すれば、この10年以内に、中国が軍隊を1日の行軍距離を越えて派遣し、中国の東北地方に隣接する戦略的に重要なロシアの土地を奪取することも考えられなくはない。


攻撃的なナショナリズム、レバンチズム、誇大妄想が毒性を持って混在している中国の意思決定者たちは、ツァーリとの間で取り決められた歴史的に不公平な領土制限を是正するため、ロシアとの境界線の引き直しを要求する誘惑にさからえなくなるだろう。


しかし、中国の歴史的な不満や野心が何であれ、ロシアは間違いなく、55年前と同じく中国の侵攻に対して強硬に武力で対抗するだろう。


2020年代の終わりまでには、核武装した2つの国家が衝突することになるだろう。■


Russia and China Could Be at War Before the 2020s End - 19FortyFive

By

Pravin Jethwa


About the Author

Pravin Jethwa is a defense and international security consultant in London, U.K. He previously served on an academic experts panel on strategic arms control, crisis management, and superpower relations at the former Council for Arms Control at Kings College London.



UAEが中国からJ-20戦闘機調達を検討との噂。米国がF-35売却を渋っているためのブラフか、それとも....

 



ちょっと気になるニュースがSimple Flyingに出ていましたのでご紹介します。UAEが米国の姿勢に不満を感じ、ブラフしているのか、本気でJ-20が買えると思っているのか、本当に商談となれば、逆に中国側はJ-20の真価が世界にあらわになって困るのではないかと思うのですが、防衛装備の購入も交渉であり、日本は米国からすると優良な顧客になっているのではないでしょうか。条件闘争もしませんしね。

Chinese Chengdu J-20 flying

Photo: Mike Mareen l Shutterstock


米国からF-35売却を拒否されたUAEが中国のJ-20ステルス戦闘機を

代替候補にしたとの噂が浮上


イスラエルがF-35売却を容認したのに、UAEが中国からJ-20を購入するとの噂が出てきた


  • オフ

    UAEのF-35購入が棚上げに。イスラエルとのバランシングが背後

  • オフ

    米国との交渉行き詰まりで、UAEは中国のJ-20戦闘機を検討へ

UAEが戦闘機の購入先を中国にシフトする可能性が、地政学的な懸念を引き起こしている。

政治が複雑で厄介なものであることには誰も驚かない。▼アラブ首長国連邦(UAE)はF-35を50機米国から購入しようとしてきた。▼しかし、この案件は政治に巻き込まれ、今では代わりに中国のJ-20をUAEが購入するかもしれないという噂が流れている。▼アメリカはこの地域の複数の国の同盟国であるが、時としてこれらの同盟国は互いに不信感を抱く。▼イスラエルは米国の最も強固な同盟国だが、米国はUAEや他のアラブ諸国とも良好な関係を保っている。▼米国はこれらの国々にさまざまな兵器を供給しているが、イスラエルが技術的な優位性を維持できるよう、バランスを取る必要がある。


イスラエルとのバランス調整

2020年8月、UAEはイスラエルを承認し、米国がUAEに50機の最新鋭F-35を売却する道を開いたかに見えた。▼法的には、米国の中東諸国への武器売却は2008年の海軍艦艇譲渡法により禁止されており、イスラエルの軍事的優位を損なわないように配慮している。▼2021年12月、『タイムズ・オブ・イスラエル』紙は、「米国の同盟国イスラエルは、歴史的にアラブ諸国がF-35を入手することに反対し、地域的優位を維持しようとしていたが、昨年UAEがユダヤ国家を承認する数十年ぶりの新しいアラブ諸国となった後、これを承認した」と報じた。▼しかし、この2年半ほとんど動きがなかったように思える。▼それどころか、交渉は長引いており、『ユーラシア・タイムズ』紙は、UAEがアメリカの口出しに憤慨し、F-35交渉を中断したと報じている。


中国に注目するUAE

現在、UAEは第5世代戦闘機である成都J-20「マイティ・ドラゴン」の購入を中国に求めているのではないかという報道がある(制裁とウクライナ戦争で、ロシアは先進的な戦闘機を輸出できる状況にはないだろう)。▼しかし、『ユーラシア・タイムズ』紙は、J-20は中国系のパキスタンには輸出できないとも報じている(F-22ラプターの輸出が禁止されているように)。▼その中で、UAEが中国からJ-20を購入するために交渉しているのではないかという憶測もある(『ナショナル・インタレスト』紙など)▼UAEは新鋭ジェット練習機L-15Aをすでに12機購入している。▼これが真剣な交渉なのか、それともアメリカにジェット機を供給するよう圧力をかけるための努力なのかは不明だ。▼戦闘機のような大型軍事販売には、現在進行中の力学が大きく影響し、アメリカは中国がこの地域で影響力を増すことを望まないだろう。▼UAEが戦闘機を購入するかどうか(そして中国がマイティドラゴンの輸出を許可するかどうか)は、時間が解決してくれるだろう。▼このような軍事的な移行は、ジェット機そのものと同様に地政学的な問題であることが多い。■


After US Refused F-35s For UAE, China's J-20 Stealth Fighter Emerges As Potential Replacement

BY

AARON SPRAY

Despite Israel openingly okaying the sale of F-35s and despite J-20 export restrictions, there are rumors the UAE may buy Chinese J-20s.



2024年5月3日金曜日

あれから3年。USSコネティカットの海中衝突事故の真相を推理する。貴重な同潜水艦の現場復帰は2026年以降。

 


3隻しかないシーウルフ級のUSSコネティカットが海中の『山』に激突した事故から3年になりますが、その真相は今も闇の中です。入手可能な情報から状況を推理したThe National Interest記事からのご紹介です。海南島が一つのキーワードのようです。





シーウルフ級潜水艦「コネティカット」はなぜ海底山に激突したのか?


3年前、コネティカットは海南島の中国海軍潜水艦基地のすぐ近くを航行しながら、深海を徘徊していた。そして悲劇は起こった。



USSコネティカットは、米海軍が運用するシーウルフ級潜水艦3隻の1隻で世界で最も先進的な潜水艦だ。1980年代に設計され、1990年代に配備されたシーウルフ級は、ロサンゼルス級攻撃型潜水艦の後継艦となった。シーウルフ級は最先端の監視技術を搭載し、攻撃型潜水艦の域をはるかに超えた存在となるべく建造された。

 唯一の問題は、シーウルフ級が非常に高価だということだった。冷戦が終結し、ソ連が崩壊したことで、アメリカ議会はシーウルフ計画に当初の目的通り資金を提供する必要性を見いだせなくなった。

 その結果、海軍がこの驚くべき潜水艦わずか3隻しか調達できなかった。シーウルフ級は20年以上前の潜水艦にもかかわらず、世界で最も先進的な潜水艦であり続けている。シーウルフ級が配備されるときはいつも、状況をアメリカに有利に傾けるのに役立っている。

 シーウルフは、北極圏のような遠隔の敵地での活動に特に優れており、ミッション成功率は驚異的である。これらのシステムが一定期間運用を離れるたびに、その損失が海軍に大きな能力格差をもたらす。

 だからこそ、2021年10月2日に比較的浅い南シナ海の海底に沿う海底山に衝突したとされるUSSコネティカットが行動不能になったことは、海軍にとって危機な状況となった。

 3年前、コネティカットは海南島の中国海軍潜水艦基地のすぐ近くを航行しながら、深海を徘徊していた。

 だがUSSコネティカットは何をしていたのか?

 海南島にある中国海軍施設は、世界で最も洗練された施設のひとつと考えられている。その秘密施設に接近しスパイ活動を行うことは、アメリカにとって監視の大当たりであり、コネティカットが行っていたことは、まさにそれだったのかもしれない。

 コネティカットの事件にはいくつかの論争があった。海軍の公式見解は、同艦は国際水域を航行し、中国施設の近くにいたにもかかわらず、疑わしいことは何もしていなかったというものだった。

 一方、中国側はコネティカットが「無責任」な行動に出たと主張し、証拠もなくコネティカットが放射性物質を南シナ海に漏らした可能性を示唆した。

 USSコネティカットは少なくとも2026年までは海に戻れない。

 しかし、何が起こったのだろうか?

 このような場合、仮に何か不都合なことが起きたとしても、少なくとも数十年間は、一般市民が知ることはないだろう。そこでこの記事では、海軍の公式発表が真実である可能性が最も高いと想定する。


USSコネティカットに 何が起きたのか 

とはいえ、アメリカの潜水艦艦隊がいかに重要か、そしてアメリカの造船所がいかにみすぼらしくなっているかを考え、選択肢を探ってみよう。念頭に置いておいてほしいのは、これらが起こったと言っているわけでも、何か証拠があるわけでもないということだ。

 中国軍は、南シナ海や東シナ海、台湾海峡など、北京が切望する世界各地への米海軍による戦力投射を阻止するために、強力な対アクセス/領域拒否(A2/AD)能力を整備した。つまり、アメリカは潜水艦艦隊により大きく依存しなければならなくなる。

 中国海軍はこのことを理解しており、北京は現在、米潜水艦が中国海軍にもたらす脅威を軽減する能力を考案しようとしている。中国は、アメリカの潜水艦を狩るために、実に洗練された技術とテクニックに目を向けている。


1. 6Gテラヘルツ・トラッキングと高度な水中ドローン

中国科学アカデミーの福建省物質構造研究所の研究者たちが、「相当の距離から高度な潜水艦のかすかな痕跡も検出できる高感度潜水艦探知システム」を開発したと昨年発表した。

 中国が6G通信技術に投資したおかげで、科学者たちは、マイクロ波と赤外線の中間であるテラヘルツ周波数を使う方法を発見したと主張している。中国はさらに、この技術の実用化を主張している。

 この探知方法に無人水中ビークルを組み合わせれば、アメリカの潜水艦の脅威を抑止する上で、中国は大きなアドバンテージを得ることになる。そして、中国海軍はすでに超大型(XL)UUVシステムを開発している。

 Asia TimesのGabriel Honrada記者によると、衛星画像から、中国のXLUUVのうち2機が海南島の三亜海軍基地にあることが確認されたという。

 三亜に停泊しているXLUUVプラットフォームの1つは、小型UUVを搭載し、海底機雷を展開できるHSU-001 UUVに接続されていると考えられている。Honradaの評価では、このXLUUVは"(中国の)有人水上艦艇や潜水艦を危険にさらすことなく"敵潜水艦を積極的に捜索・追跡することができる。

 これらのプラットフォームがすでに三亜で稼働していたとすれば、近くの国際水域から基地を偵察しようとしたコネティカットが探知され、このシステムに追い払われ、最終的に探知を避けようと急ぐあまり、誤って近くの海山に墜落した可能性がある。


2. レーザーによる米潜水艦の追跡

2021年、上海光学精密機械研究所は、水面下160メートル(525フィート)以上の物体を探知できるレーザーをテストしたと発表した。マイケル・ペックによれば、これは既存の装置の2倍の深さだという。同研究所は、グリーンビームとブルービームのレーザーを使い、このシステムが機能することを証明したと述べた。さらに中国チームは、潜水艦から水中の動きを検知するセンサーを構築したと主張した。

 さらに重要なことは、中国が何年も前から、米潜水艦を水中で追跡できるレーザー発光器を搭載した人工衛星を持っていると言っていることだ。彼らがそのような技術を持っていると信じるに足る根拠がある。 

コネティカットの問題は、このいずれかが原因なのだろうか?何とも言えないが...。


3. 合成開口レーダーと極超音速魚雷

中国はここ数年、電子偵察衛星「耀冠」数基を地球周回軌道に投入している。同衛星は、合成開口レーダーシステムを搭載し、中国の対潜水艦戦能力を大きく前進させる。

 地上からの電波を傍受し、その電波で海上の艦艇の位置を三角測量するために使われる。中国は「耀冠」衛星コンステレーションを重視しており、米国の対衛星兵器による攻撃から衛星を守るため、軌道上に「ボディーガード」衛星も配備している。

 2年前、長沙にある国立国防科技大学の李鵬飛は、彼の研究チームが空中に発射され、マッハ2.5で移動し、終末期には海に潜り、魚雷になる「クロスミディアム」超音速兵器を開発したと発表した。李はこの兵器について、「既存のいかなる艦船防御でも防ぐことはできない」と胸を張った。

 未検証のこの超中速超音速兵器が、前述の追跡システムのいずれかの次世代機能と組み合わされれば、狙われた米潜水艦に破滅をもたらすかもしれない。


脅威の克服

 米海軍は窮地に立たされる。幸い中国海軍は、アメリカの水上艦隊を阻止するA2/ADシステムと同程度で米潜水艦の脅威を後退させる能力の実現は進んでいないようだ。中国は明らかに、北京が支配を目指すインド太平洋地域への米海軍のアクセスを遮断することに専念している。

 国防総省は、潜水艦隊に対するこうした新たな脅威に対抗する準備をしなければならない。 コネティカットは少なくともあと2年間は復帰できない。海南島で活動する中国軍による敵対行為の結果であろうとなかろうと、これは平時の事故だ。

 中国が、米海軍が南シナ海や東シナ海、台湾海峡などの紛争地域に、潜水艦を阻止するために、どのような手段を取るか想像してみてほしい。海軍のプランナーと国防総省の調達部門は、中国の水中A2/AD脅威への対抗策を開発し、米潜水艦の殺傷力を維持する必要がある。■


Why Did Seawolf-Class Submarine USS Connecticut Slam Into an Underwater Mountain? | The National Interest

by Brandon J. Weichert

April 26, 2024  Topic: Security  Region: Americas  Blog Brand: The Buzz  Tags: USS ConnecticutSeawolf-ClassSubmarineMilitaryDefenseU.S. NavyNavy


主張 イスラエルはラファ作戦を堂々と実行すべき。ハマスを放置するほうが危険となる。『人道』を理由とする反イスラエルの動きに惑わされてはいけない。

 

ラファ作戦の是非をめぐり、世界各国が見ているのは現地住民の巻き添え被害であり、「人道」に反するイスラエルの血も涙もない「非道」な軍事作戦でしょう。さらに、米国の大学キャンパスで暴れまわっているのは純粋な若者の心を操る勢力があることを示しています。この記事は1945に出た米軍退役将官3名による冷静な分析ですが、こうした「理詰め」の主張がメディアに登場することがないのはなぜなのでしょうか。世界は簡単に一方的な主張にだまされたままでいいのでしょうか。



イスラエルは躊躇すべきでない: ハマスをラファにのさばらせたままにすうr選択肢はない


イスラエルにはラファ作戦以外に選択肢はない。ハマスの排除は、死傷者と避けられない巻き添え被害多数を伴う残酷な作戦となっても、より良い世界への道を歩むために必要な一歩でもある。イスラエルはわれわれの支持に値する。


4月13日のイスラエルへの大規模なドローンとミサイル攻撃と、それに続くイスラエルによるイラン国内での限定的な攻撃の後、イランに注目が集まっているが、このやり取りで失われたもの、そしてイスラエルの対応が狭かったかもしれない理由のひとつとして、イスラエルにはまだ対処し終えるべき脅威 ハマスが残ったままになっている。

 野蛮な攻撃から6ヵ月後、イスラエルはテロ集団をラファに追い詰め、同市への地上侵攻を準備している。しかし、米国はイスラエルにラファ作戦を中止するよう求めている。しかし、「10月7日」の再来を防ぎ、国境を接するイランの代理人を排除し、20年間ハマスの支配下で暮らしてきたガザン住民を解放するためには、イスラエルの地上作戦が絶対に不可欠だ。

 数カ月にわたる激しい戦闘で、イスラエル国防軍はハマスの24個大隊のうち18個大隊を壊滅させた。現在、ハマスの残る4個大隊相当(おそらくハマス幹部の大部分と彼らが拉致した人質を含む)がラファに立て籠もっている。イスラエルは、この最後のテロリストの砦を掃討する地上作戦を計画している。

 米国はこの計画について、戦略的な理由ではなく、人道的な理由から懸念を表明している。バイデン政権高官は以前、軍事力としてのハマス排除というイスラエルの目標を支持していたが、ラファへの地上作戦の潜在的な人道的コストについて懸念を表明していた。最近では、バイデン大統領は "即時停戦 "を求めている。

 ガザンには、国防軍の作戦に先立ち他の地域から多数逃れており、そのうちの100万人以上がラファに集結している。これらの市民がラファに留まる間は、同市への攻勢を安全に行うことはできないと米政府高官は考えている。しかし、彼らはまた、市民が他に行くところがないと確信しているようだ。したがって、ラファ作戦は不可能であり、イスラエルはハマスにとどめを刺す別の手段を追求すべきだという結論に達している。米国とイスラエル両国は代替案について話し合ってはいるが、それがどのようなものかは誰も公にはしていない。

 ラファへの地上侵攻以外に、ハマス解体のための戦略的に健全な代替手段がないからだろう。そして、過去5ヶ月間のガザでの戦闘で、IDFは、そのような作戦を効果的、効率的、合法的に、そして民間人を危険から遠ざけるための十分な注意を払いながら実行できることを証明してきた。

 ハマスをラファに放置したままにする選択肢は、単純にあり得ない。米海兵隊は2004年、ファルージャの包囲を検討し、拒否した。民間人の犠牲が大きくなることがわかっていたにもかかわらず、代わりに市内に入ることを選択した。また、米国はISISをラッカまで追い詰めた時点でISISとの戦闘を止めたり、タリバンが倒された時点でウサマ・ビンラディン探しを放棄したりはしなかった。イスラエルも、敵対勢力の排除が間近に迫っているときにやめるべきでない。

 イスラエルはラファを征服し、ハマスとイスラエルの人質を解放し、ハマスが再びイスラエルを脅かすことがないようにしなければならない。ハマスが存続すれば、テロリスト集団だけでなく、そのスポンサーであるイランにとっても勝利となり、アメリカとアラブの同盟国には敗北となる。これは平和をもたらすものではなく、イランとその代理人たちがさらに血を流すことを強めるだけだ。ガザンのパレスチナ人に継続的な抑圧を強いることになる。それゆえイスラエルは、政治的スペクトルを超えて、ラファに入り、ハマスにとどめを刺す決意を固めたのだ。

 イスラエルの戦争目標を達成するためには、ラファのハマス指導部だけを標的にした斬首戦略では十分ではない。イスラエル国防軍は、ガザでは相当数のハマスの旅団司令官やその他の作戦指揮官を、ガザ外ではさらに上級のハマス指導者を抹殺できたが、ガザ内では6ヶ月の戦争でハマスの上級司令官を1人、指名手配中のトップ指導者を1人も攻撃していない。それは、IDFのような洗練された部隊にとってさえ、地下に潜伏し、移動している個人の居場所を、有線通信だけで突き止めるという諜報活動の難しさによるものだろう。

 ハマスの指導者が地下の隠れ家にイスラエルの人質を囲っている可能性もあり、斬首攻撃の実行のはさらに複雑だ。この選択肢をイスラエルに押し付けることで、米国は敵対勢力を撃退するか、自国民を帰還させるかの二者択一をパートナーに迫ることになる。

 さらに、イスラエルが人質を殺さずにハマスの指導者だけを見つけ、拘束できたとしても、このやり方では6千人以上のハマスのテロリストを野放しにすることになる。最近、アル・シファ病院で1,000人以上のテロリストが部隊を再編成したことで示されたように、戦場に残されたハマスの戦闘員は、武器を捨てるだけではない。彼らはゲリラ部隊に改編し、民間インフラを利用し続け、さらなる攻撃を計画するだろう。イスラエル、ガザ地区住民、そしてアメリカにとっての脅威は、ハマスが指導者だけでなく、そのすべてを無力化しない限り終わらない。

 このため、イスラエルと米国が共有する戦略的目標を達成するための最善かつ唯一の選択肢として、ラファへの地上作戦が残されている。そして、イスラエルがガザ市とカーン・ユーニスからハマスを効果的に駆逐できたように、民間人を守る予防措置を取りながら、ラファでも同じことができる。

 今、ラファに民間人多数がいるのは、IDFがビラ、テキスト、電話、ソーシャルメディアへの投稿を通じて、差し迫った作戦の邪魔にならないようガザ市民に通達したからだ。さらにイスラエル国防軍は、避難中のガザ民を殺そうとするハマスに対してガザ民を保護した。イスラエルがラファ進攻を公言し、それによって奇襲作戦の優位性を放棄し、ラマダン(断食月)中の作戦を延期したのは、このような複雑な戦争において、ハマスの最後の砦に対し可能な限り人道的に作戦を展開するという決意の証左である。

 イスラエルが計画中のラファ作戦に代わる実行可能な選択肢はない。ハマスの排除は、死傷者と避けられない巻き添え被害多数を伴う残酷な作戦となるだろうが、より良い世界への道を歩むため必要な一歩でもある。イスラエルは私たちの支持の対象になりうる。■


About the Authors   

Vice Admiral Michael Connor, USN (ret.) is the former Commander of United States Submarine Forces. Lieutenant General Michael Fiel, USAF (ret.) previously served as the Commander of Air Force Special Operations Command. Lieutenant General Richard Mills, USMC (ret.) served as Deputy Commandant for Combat Development and Integration, Commander, Regional Command Southwest in Afghanistan, and Commander of the First Marine Division. They participated in the Jewish Institute for National Security’s Generals and Admiral Program in 2018, 2016, and 2019, respectively.


Israel Must Act: Leaving Hamas in Rafah Is Simply Not An Option - 19FortyFive

By

Michael Connor, Michael Fiel and Richard Mills


2024年5月2日木曜日

米海軍長官がぶちあげた米海軍艦艇の日韓造船所での建造構想に対する反応...

 

Breaking Defense記事のご紹介です。モジュール建造の一部なんて言っていますが、実現するとは考えにくく、可能性が高いのは米国内への投資でしょうか。ただし、これは相当の長期のリードタイムが必要です。それより、日米で合意ができた艦艇の補修整備で艦艇のやりくりを楽にするほうが効果があると思えるのですが。

米海軍長官が海外造船所との共同生産の構想を示す

デル・トロ長官は、韓国と日本の造船所での工期の順守を賞賛している


ルロス・デル・トロ海軍長官は国内生産率を高めるため、米海軍の特定の軍艦モジュールを海外造船所で組み立てる構想に前向きであると述べた。

 「航空機産業では、例えばインドで航空機エンジンを製造し、米国で機体に統合させている。「ですから、私たちが追求できるチャンスはありますし、そのようなチャンスに対しオープンマインドでいる必要があります」。

 デル・トロ長官の発言は、ここ数ヶ月で韓国と日本の造船会社を訪問したのを受けてものだ。同長官は海外造船会社にアメリカ国内の造船所への投資を呼びかけている。

 注目すべきは、少なくとも1社、韓国の造船大手ハンファが今月初め、オーストラリアの造船会社オースタルを買収しようとしたことだ。 この未承諾の株式公開買い付けは、米国含む各国における規制上の懸念が予想されたため、最終的にオーストラリアに拒否された。

 今回の発言はまた、海軍がデル・トロ長官による45日間にわたる造船レビューを発表したことを受けており、海軍の主要な取得計画について数年分の遅れが出ていることが確認された。ここ数週間、海軍当局は、議員、シンクタンク関係者、公的イベント出席者、メディアなど、事実上すべての人々から、遅れをどう克服するのかについて質問を受けているが、具体的な改善策については最小限の情報しか発表されていない。

 デル・トロ長官は、海軍技術者をウィスコンシン州に常駐させ、コンステレーション級フリゲート艦の元請けフィンカンチエリ・マリネット・マリーンと共同作業させると繰り返し言及している。

 デル・トロは今日、アジア訪問時に共同建造が話題になったかどうかについては詳しく語らなかったが、このアイデアはほぼ間違いなくアメリカの産業界の抵抗にあうだろう。

 アメリカ造船業協会のマシュー・パクストン会長は、『ディフェンス・ニュース』への寄稿で、「海軍は、戦闘艦や兵站艦、沿岸警備隊や陸軍の艦船を建造する能力だけでなく、艦船の整備能力も海外に求めている。「こうした努力が国内労働力を解雇に追い込んでいる。「この近視眼的なアプローチは、市場の不確実性と不安定性を生み出し、産業基盤への追加投資を複雑にし、米国造船業界が行ってきた労働力と施設への多額の設備投資を台無しにするものだ」と続けた。■


SECNAV floats idea of co-production with foreign shipyards - Breaking Defense

Del Toro has repeatedly praised shipbuilders in South Korea and Japan for their abilities to keep construction efforts on time.

By   JUSTIN KATZ

on April 23, 2024 at 4:42 PM


日本を取り巻く海洋安全保障の最新状況 日米豪比の国防トップがハワイ会談、PLAN艦艇の動き、TR空母打撃群がタイ寄港など

 

日本メディアが伝えてくれない日本を取り巻く海上安全保障関連のニュースをUSNI Newsがいつもしっかり伝えてくれていますので、ご紹介します。中国、ロシアの個別の動きには注意が必要ですね。とはいえ、広大な海域空域を守っている我が国の最前線部隊にはお疲れ様としか言いようがありません。



USS Mobile, JS Akebono, HMAS Warramunga, BRP Antonio Luna and BRP Valentine Diaz sail in formation during a multilateral maritime cooperative activity between Australia, the United States, Japan and the Philippines off the coast within the Philippines Exclusive Economic Zone on April 7, 2024. Royal Australian Navy Photo


Chinese destroyers underway. JMSDF Photo



原稔防衛相は金曜日、オーストラリア、日本、フィリピン、米国の国防長官が地域の安全保障情勢と協力強化についてハワイで話し合うと発表した。その他の動きとしては、セオドア・ローズベルト空母打撃群が水曜日にタイのレムチャバン港に接岸し、人民解放軍海軍の駆逐艦が今週、日本の南西諸島周辺を航行した。

 木原外相は金曜日の定例記者会見で、5月2日から4日にかけてハワイを訪問する際に会談を行なうと述べた。「ルールに基づく国際秩序と自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、同盟国や志を同じくする国々が結束するという強いメッセージを発信したい」と述べた。

 木原防衛相は会談の詳細について明かさなかったが、ロイド・オースティン米国防長官、リチャード・マールズ豪国防相、ギルベルト・テオドロ・フィリピン国防長官と、今月初めに南シナ海で行われた共同パトロールの次のステッを話し合うようだ。また、木原防衛相はハワイでオースティンと二国間会談を行う。4人の国防長官と他の国防・軍幹部は、5月3日に行われるジョン・アキリーノ提督からサミュエル・パパロ提督への米インド太平洋軍司令部交代式に出席するためにハワイに滞在する。

 木原は記者会見で、土曜日の夜に海上自衛隊のヘリコプター2機が衝突した海域で木曜日に米海軍P-8Aポセイドンが、捜索を行ったと述べた。海上自衛隊、海上保安庁の艦船および日本の軍用機による徹底的な捜索にもかかわらず、7人の海上自衛隊員が行方不明のままである。8人目の乗組員は墜落当夜に発見され、死亡が確認された。木原防衛相はまた、海上自衛隊の海洋調査艦JSしょうなん(AGS-5106)が土曜日以降、ヘリコプター本体の残骸の捜索を開始すると述べた。事故直後、両ヘリのフライト・データ・レコーダーとヘリコプターの一部部品、乗組員の装備品が回収されたにもかかわらず、両ヘリの機体本体はまだ見つかっていない。

 一方、セオドア・ローズベルトCSGは水曜日、タイのレムチャバンに入港した。空母セオドア・ローズベルト(CVN-71)は駆逐艦USSダニエル・イノウエ(DDG-118)、USSハワード(DDG-83)、USSハルゼー(DDG-97)、USSラッセル(DDG-59)を伴い入港した。ハワードは日本の第15駆逐隊に配備されており、他の駆逐艦はサンディエゴを拠点とする第23駆逐隊に所属している。セオドア・ローズベルトCSG司令官クリストファー・アレクサンダー少将は、アメリカ大使館バンコクのソーシャルメディアへの投稿の中で、「今回の寄港で我々の打撃群を歓迎してくれたタイ国民に感謝している。この派遣期間中、私たちはこの地域の同盟国やパートナーに会い、訓練し、活動する機会を何度も得てきました。米海軍とタイの長年の友好関係を強化するこの機会を楽しみにしています」とのメッセージを伝えた。

 CSGがタイに滞在する期間についての詳細は明らかにされておらず、海軍は今のところ、この訪問に関する公式リリースを発表していない。セオドア・ローズベルトCSGは以前、南シナ海で活動していた。

 その他の動きとして、日本の統合幕僚監部(JSO)は金曜日に、水曜日の午前4時、PLANの駆逐艦CNS Baotou (133)とCNS Shaoxing (134)が魚釣島の北西49マイルの海域を南航しているのを目撃され、その後、魚釣島の西43マイルの海域でまだ南航しているのを目撃されたとするリリースを発表した。その後、PLAN駆逐艦は与那国島と台湾の間を南下し、フィリピン海に入った。その後、海上自衛隊の発表によると、PLAN駆逐艦は奄美大島と横手島の間を南西に航行し、東シナ海に入った。PLANの駆逐艦は、海上自衛隊の駆逐艦「じんつう」(DE-230)と掃海艇「ひらど」(MSO-305)、海上自衛隊鹿屋航空基地を拠点とする第1航空群の海上自衛隊P-1海上哨戒機(MPA)による監視を受けた。沖縄の那覇基地を拠点とする海上自衛隊第5航空群のP-3CオリオンMPAもPLAN艦船を監視した。

 木曜日JSOはリリースを発表し、同日午前、ロシアのIL-20電子情報機がロシアから日本海を南下し、本州の能登半島沖で北西に旋回し、ロシアに向かったと発表した。続いて同日午後、IL-38 MPAがロシア本土から飛来し、日本海を北上した後、北海道本島の西12マイルに位置する奥尻島の沖合で西に旋回し、ロシアに戻った。航空自衛隊(JASDF)北部航空隊の戦闘機がスクランブル発進した。■


Defense Heads of Japan, Australia, U.S. and Philippines to Meet in Hawaii; Carrier Roosevelt Makes Port Call in Thailand


DZIRHAN MAHADZIR

APRIL 26, 2024 7:30 PM


ATACMS長距離型の投入でウクライナはロシアをけん制可能となった。米国はなぜもっと早く供与しなかったのか。

 Business Insider記事がATACMS長距離型のもたらす効果について指摘しています。なぜ、これをもっと想起に供与しなかったのか、バイデン政権の優柔不断さが今更ながら悔やまれれるところです。

A still from a video shared by the General Staff of the Ukrainian Armed Forces of ATACMS in use at night time

A still from a video shared by the Ukrainian military of ATACMS in use. General Staff of the Ukrainian Armed Forces/Screengrab via X


ウクライナが取得したATACMSでクリミアが「軍事的に無価値」になる可能性を専門家が指摘している


メリカはウクライナに長距離攻撃兵器ATACMSを提供し、ウクライナはさっそく同兵器でクリミアにあるロシア自慢のS-400防空ランチャーを攻撃した。

 あるアナリストは、この兵器はクリミアを「軍事的に無価値」にする可能性があると述べている。

 先週、『ニューヨーク・タイムズ』紙は、アメリカがATACMSとして知られる陸軍戦術ミサイル・システム約100機をウクライナに極秘に輸送したと報じた。

 アメリカは以前、短射程型のATACMSを送り、昨秋のウクライナの戦闘を助けた。しかし、最近送られたバージョンは、約190マイルを射程におさめる。

 2014年にロシアに占領され、ウクライナの軍事戦略にとって極めて重要なクリミアも射程内に入った。

 ウクライナに詳しい軍事アナリストのフィリップ・カーバーは、ラジオ・フリー・ヨーロッパに対し、「ATACMSの納入は大きなブレークスルーだ」と語り、この兵器は「クリミアを軍事的に無価値にできる」と語った。

 ウラジーミル・プーチン大統領がクリミアを占領して以来、クリミアは厳重に要塞化されてきた。クリミアには、ロシアの黒海艦隊司令部であるセヴァストポリ港がある。

 また、占領下のウクライナ南部への重要な物流拠点と軍事補給路としての役割も果たしており、ロシアによるミサイル攻撃やドローン攻撃の発射台にもなっている。

 ウクライナはこれまでにもクリミアに多くの打撃を与えてきた。ロシアの黒海艦隊やセヴァストポリ港を大幅に弱体化させ、半島とロシアを結ぶ戦略的なケルチ橋を定期的に狙ってきた。

 これらは、空や海軍の無人偵察機や、おそらくイギリスとフランスが供与したストームシャドウ/SCALPミサイルなど、さまざまな兵器によって実施されてきた。

 しかし、ATACMSには、ストームシャドウよりもはるかに高速で移動できるという重要な利点がある、とラジオ・フリー・ヨーロッパは報じている。

 4月中旬、ウクライナはクリミア北部のヂャンコイ軍事基地を攻撃したと主張した。米政府高官は後に『タイムズ』紙に、この基地はウクライナのATACMSの標的のひとつだったと語った。

 先月、ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ウクライナ支援策に合意するよう議会に求めた際、クリミアの飛行場を標的とする重要な兵器としてATACMSの存在を指摘した。

 「我々がこれらのジェット機を破壊できると知れば、ロシアはクリミアから攻撃しなくなるだろう」とゼレンスキー大統領はワシントン・ポスト紙に語った。「水上艦隊と同じだ。我々は領海から彼らを追い出した。今度はクリミアの空港から放逐する」。


Ukraine's new ATACMS could make Crimea 'militarily worthless,' war expert says

Mia Jankowicz May 1, 2024, 1:06 AM JST