イスラエルがシリア国内のイラン地下ミサイル工場奇襲作戦の内幕を明らかにした（The War Zone)

   

IDF

イスラエル史上最も危険かつ複雑な奇襲作戦の1つで新たな詳細と映像が明らかになった

イスラエル国防省は2024年9月に行われた、シリア国内の地下ミサイル製造施設を標的とした奇襲作戦の詳細と画像を公開した。 

　コードネームが「Operation Many Ways」と呼ばれる急襲作戦で施設は破壊され、参加したイスラエル軍特殊部隊120名の誰一人として負傷することなく、見事な成功を収めたとみなされている。 

　しかし、この急襲がどのように行われたかについての詳細はこれまで、ほとんど明らかにされていなかった。

　空襲は9月8日、イスラエル空軍（IAF）のエリート部隊のシャルダグ部隊と669部隊により実行された。 シャルダグは、コマンドー式の急襲を含む長距離侵入作戦が専門の秘密部隊だ。669部隊はに戦闘捜索救助（CSAR）が主な任務である。

　イスラエル国防軍（IDF）の発表によれば、「Many Ways」作戦の標的は、イスラエル軍のコードネーム「Deep Layer」と呼ばれる、科学研究調査センター（SSRC）ネットワークの一部である、イランが運営するミサイル製造拠点であった。

ディープレイヤー施設の衛星画像。 イスラエル国防総省

イスラエル国防省が「精密誘導ミサイル」と表現する長距離ロケットはここで製造され、レバノンのヒズボラやシリアのアサド政権に供給される予定だった。 ヒズボラに対するイランの支援という点で、IDFによれば、ディープレイヤーはイランの「主要プロジェクト」だった。

　IDFによれば、同標的は「広範な情報収集と監視」によって監視され、破壊計画は作戦の「数カ月」前から具体化し始めていたという。

　ディープレイヤーは、その名にふさわしく、シリアのハマ西部に位置するマシャフ地区の山中の地下深くにあった。報告されているところでは、地下230フィートから430フィートに位置し、空爆では多かれ少なかれ難攻不落と考えられていた。しかし、その場所はイスラエル国境から124マイル以上北にあり、シリア西部の海岸線からは28マイルほど離れているため、コマンド部隊による空襲で破壊することは大きな挑戦でもあった。

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AFはイスラエルの司令部から空襲を監督していた。 イスラエル空軍

IDFによれば、施設は馬蹄形で、山の中腹に原料が入る入り口があり、その近くに完成したミサイルが出てくる出口があったという。また、物流や施設内の事務所に行く第3の入り口もあったという。馬蹄形に沿って少なくとも16の部屋があり、ミサイルやロケットモーターの組み立てが行われていた。

地下トンネル網の予想図。 IDF

襲撃当時、この施設はまだ完全稼働しておらず、建設作業は2017年後半に始まっていた。しかし、IDFによると、少なくとも2つのミサイルがテストの一環として製造に成功しており、ロケットエンジンはすでに量産されていた。最終的に、この施設は年間100～300発の様々な種類のミサイルを製造できるようになると予想されていた。

イスラエル国防総省が公開した、CGで建物の詳細を重ね合わせた施設の衛星画像。 IDF

作戦に参加した兵士は、シャルダグ隊の100名と669部隊の20名で、現地ではヤスールと名付けられたCH-53Dヘリコプター4機でシリアに出入りした。現在公開されている公式写真では、下の写真のように、軍用犬も部隊に加わっていた。偵察と火力支援は、イスラエル戦闘機とイスラエル海軍の艦船によって提供された。

空襲後にCH-53から降りるIAF隊員。 イスラエル空軍

イスラエルメディアによると、CH-53はAH-64攻撃ヘリコプターのペアに護衛され、他の航空資産には21機の戦闘機、14機の偵察機、5機の無人機などが含まれていた。一方、イスラエルでは作戦がう不調に終わった場合に備え、さらに30機が待機していた。

　「6機のヘリコプターはレバノン沖の地中海上空を飛行し、海岸線からシリアに侵入した」と『タイムズ・オブ・イスラエル』紙は報じている。「ヘリはシリアのレーダーと防空システムを回避するため、異例の低空飛行をした」。

イスラエルに帰還後、空襲について話し合うIAF隊員。 イスラエル空軍

施設周辺のシリアの防空システムは、ダマスカスに次いでシリアで2番目に密集しているとIDFは判断したが、少なくとも一部はすでにIAFの空爆で破壊され、修理も交換もされていなかった。

　伝えられるところによれば、ヘリコプターがシリアの海岸線を横切ってから施設に到着するまでに要した時間はわずか18分で、いずれも探知されなかった。到着と同時に、IAFの戦闘機と無人偵察機、そしてミサイルを搭載したイスラエル海軍の艦船が、この施設とシリアの他の場所の両方に関連する標的を攻撃した。他の目標への攻撃は、もし発見された場合、コマンド突入の目的を覆い隠すための欺瞞として機能することも意図していた。

　ヘリコプターは現地の防空手段には検知されなかったようだが、イスラエルの報告によれば、「数十人」のシリア軍兵士が施設に向かい始めたという。シリアの反応を妨げるため、空爆は施設に出入りする道路も標的にした。

　最初のCH-53は、施設の入り口のすぐ近くに部隊を降ろし、4機すべてが部隊を降ろすと、ヘリコプターは近くの着陸帯に移動し、任務完了を待った。669部隊の隊員は機内に留まり、コマンドーの誰かが負傷した場合の出動要請を待った。

空襲に参加したCH-53の後部タラップからの眺め。 IDF

作戦は、コマンドーの最初のチームがエリアを確保する一方で、第二チームが入り口に向かって前進し、2人の警備員を殺害したと言われている。一方、別のチームは近くの丘に陣取り、そこから小型無人偵察機を操作した。このドローンは監視だけでなく、武装していたため、「施設に近づく者を排除する」ことができたと伝えられている。

　1時間以内に、コマンドーの最初のチームは、重いドアで守られた入り口を突破した。さらに内部のドアは近くのフォークリフトを使って開けられた。実際、少なくとも何人かの隊員は、このような事態に備えフォークリフトの運転訓練を受けていた。

　コマンドーは持参した四輪バイクを使ってトンネル内の爆薬を移動させた。全部で50人のコマンドーが爆発物設置に携わり、残りの50人は監視と援護射撃のために外で待機した。 一方、IAF戦闘機は標的を攻撃し続け、襲撃中に爆弾を合計49発投下した。

施設内のトンネルの1つに配置したIAFコマンド隊員。 イスラエル空軍

約660ポンドの爆薬が仕掛けられた後、遠隔起爆装置が施設の入り口に仕掛けられ、100人のコマンドは元の着陸地点に移動し、同じヘリコプターが彼らを迎えに来た。 乗り込むと爆発物が作動した。

　IDFは、この作戦で30人の警備兵とシリア軍兵士を殺害したと評価し、シリアのメディアは14人が死亡、43人が負傷したと報じた。

　IDFによれば、作戦は2時間半強で完了したという。

IAFの指導者たちが、空襲に関与した指揮官と空襲の結果を話し合った。 IDF

「作戦中、部隊は、プラネタリーミキサー含む精密ミサイル製造のための重要な機械、多数の武器、および調査のために移送された情報文書に到達した。「兵士たちは施設を破壊し、安全にイスラエル領内に戻った」。

　ベンヤミン・ネタニヤフ首相は、シリアでの作戦についてコメントした：「シリアの奥深くで果敢に作戦を成功させた英雄的な兵士たちに敬意を表する。これは、われわれを攻撃するために武装しようとするイラン枢軸の努力に対して、われわれがとった最も重要な予防作戦のひとつであり、われわれ自身を守るためにあらゆる場所で行動を起こすという、われわれの大胆さと決意を証明するものだ」。

昨年9月のシリア空襲からイスラエルに帰還したIAFコマンド部隊。  IDF

攻撃には、装備品や書類を回収するためヘリコプターで特殊作戦部隊を投入することも含まれていた。 イスラエル国防総省

メニー・ウェイズ作戦は、シリアがまだバッシャール・アル・アサドに支配されていた頃、イスラエルがレバノンのヒズボラに対する作戦を開始する前に行われた。

　アサド政権が崩壊した後、イスラエルはコマンド部隊の襲撃の詳細を公表してもよいと判断したようだ。これは、イランとその代理人に対するさらなる作戦の可能性を警告するものでもある。この作戦が、深く埋設され、高度に防衛された地下壕に対してこのような急襲をかけるイスラエルの意思と能力を示したという事実は、イランにシグナルを送った。 

　イランの地下標的に対して同様の作戦を実行することは、はるかに複雑でリスクが高いが、これは常に現実的な可能性であり、イスラエルはイラン国境内で活動する能力が十二分にあることを証明してきた。

　さらに最近、ネタニヤフ首相は、イランの重要な代理人であるハマスとヒズボラの2つが深く劣化し、アサド政権が排除されたことで、この地域の秩序が変化していると語り、次のように述べている：「ハマス、ヒズボラ、シリアのアサド政権に次いで、フーシ派はイランの悪の枢軸に残されたほぼ最後の勢力である。フーシ派は、イスラエルを攻撃する者は非常に大きな代償を払うことになることを学んでいる」。

2024年12月17日、シリアのバース政権崩壊後、国境のシリア側にあるヘルモン山（Jabal al-Sheikh）の頂上を訪れたネタニヤフ首相（右から2人目）。 写真：Ma'yan Toaf / Israel GPO / Handout/Anadolu via Getty Images Anadolu

作戦の詳細を開示する一方で、イスラエル国防軍は、"イスラエル市民に向けられた脅威を取り除くために、様々な方法と戦術を用いて戦略的かつ専門的に行動し続ける "と述べた。 これには明らかに、イスラエルの国境をはるかに越えた、非常に堅固な地下施設に対する特殊作戦空襲も含まれる。■

Inside Israel’s Commando Raid On Iran’s Underground Missile Factory In Syria

New details and footage are coming to light from one of Israel's most high-risk and complex commando operations ever.

Thomas Newdick

https://www.twz.com/air/inside-israels-commando-raid-on-irans-underground-missile-factory-in-syria

中国軍内部の汚職が台湾侵攻を遅らせる可能性を国防総省が指摘（Defense News)―言行不一致が激しい中国人の特徴が中共ではさらに拡大されます。急拡大したPLAがこれが原因で一気に減衰する可能性もあるかもしれません

 

国防総省が発表した中国軍に関する年次報告書によると、中国軍における汚職の蔓延が、台湾侵攻を開始する能力を鈍らせている可能性があるという。

　人民解放軍は、海岸から遠く離れた場所に艦船を配備し、長距離のミサイルを展示するなど、全体的に進歩しているが、数年にわたる反腐敗調査により、中国軍にとって重要なマイルマーカーとなる2027年に関する目標の一部が遅れている可能性がある。

　2023年の7月から12月にかけて、中国の軍と防衛産業の幹部少なくとも15人が接待の疑いで解雇されたことが報告書で明らかになった。しかも、その対象はトップにまで及んでいる。

　11月、中国を統治する軍事委員会のメンバー7人が解任され、調査下に置かれた。北京の董軍（ドン・ジュン）国防相も汚職の疑いで調査を受けていると報じられているが、アメリカ政府のさまざまな部署はまだ確信を持っていない。起訴されれば、国防相は3代続けて汚職で起訴されることになる。

　汚職撲滅は、習近平指導部の長年の優先課題であり、国防省が力を増しているにもかかわらず、不安の種となっている。北京は世界最大の海軍、ますます進化する航空機、そして急増する核兵器を保有している。

　これらの進歩は、1930年代以降で最大規模の平時の軍備増強であると米政府高官は言う。しかし、新装備は、はるかに追跡しやすい。

　米情報機関によれば、習近平は2027年までに台湾を侵略する能力を持つべきだとPLAに伝えているが、そのための命令は出していないという。米国防当局高官は、匿名を条件に記者団に説明し、習近平はその目標への「コミットメントを再確認した」と語ったが、汚職調査がその妨げになっている可能性があるという。

　「すでに何らかの影響がでている」と同高官は語った。

　同高官は、中国が2027年の目標を達成するめどが立っているかどうかについては明言しなかった。また、反腐敗粛清が台湾にどのような影響を与えるかについても、具体的に語らなかった。

　「まだ解決されていない汚職の実質的な問題は、2027年の能力開発マイルストーンとそれ以降への道のりを遅らせる可能性がある」。

　もっと簡単に言えば、中国は2027年前後に具体的な目標を立てており、それが達成されれば台湾侵攻に役立つということだ。腐敗により多くの軍幹部を失ったことで、その進展が妨げられるかもしれない。

　報告書で指摘されたその他の重要な弱点には、指揮官の脂質、市街戦、兵站が含まれる。これらはすべて、本土から100マイルの荒海で隔てられている台湾を攻撃する際の鍵になるのは違いない。

　習近平は、今世紀半ばまでに中国が「世界一流」の軍隊を追求し続けることを、自身の就任期間の特徴としている。国防総省の推計によれば、2024年、北京は軍に3300億ドルから4500億ドルを費やすという。

　この数字は、中国政府の閉鎖的な性格のため把握するのが難しいが、報告書によれば、中国は昨年だけでも、運用可能な核弾頭を約100個増やし、2024年半ばには600個に達するという。 アメリカ政府関係者はここ数年、北京の核兵器の急速な増加を追跡してきたが、中国共産党との話し合いの中で、核兵器増強の背後にある動機について議論しようとしないことにいらだちを感じてきたという。

　「彼らはしばしば、自国の核戦力を国家安全保障上必要なレベルに維持し続けていると述べてきた。それに対してわれわれは、国家安全保障上の必要性が変化したと判断せざるを得ないと答えてきた」と同高官は語った。

　毎年発行される中国軍事力報告書は、アメリカにとって主要な競争相手に対する最も詳細な公的評価であり、今年の報告書はジョー・バイデン政権で最後となる。ドナルド・トランプ次期大統領は、次期国家安全保障会議と国務省を中国タカ派で埋め尽くしているが、ホワイトハウスへの復帰は、1月20日の就任式への習近平の招待に見られるように、すでに不確実性をもたらしている。■

Corruption may slow China’s ability to one day invade Taiwan, DOD says

By Noah Robertson

 Dec 19, 2024

https://www.defensenews.com/pentagon/2024/12/18/corruption-may-slow-chinas-ability-to-one-day-invade-taiwan-dod-says/

日本への36億4000万ドルの空対空ミサイル売却を米国務省が承認（The Hill)―バイデン政権は日鉄のUSスチール買収を否定し、中国が日米同盟を嘲笑しているはず

 

State approves $3.64B sale to Japan of air-to-air missiles

The possible sale of the RTX-made AMRAAMs includes up to 1,200 missiles.

By   Justin Katz

on January 03, 2025 at 3:38 PM

2020年2月26日、フロリダ州エグリン空軍基地付近で、第40飛行テスト飛行隊のブレット・ヒューズ少佐とケビン・ティンズリー少佐が先進中距離空対空ミサイルを発射した。AMRAAMは最大86マイルの射程を持ち、時速3,000マイル以上で飛行する (U.S. Air Force photo by Tech. Sgt. John Raven)

売却案件はRTX製AMRAAMミサイル最大1,200発が対象。他方でバイデン政権はUSスチール買収案件を禁止する命令を下した。

国務省は木曜日、RTX製高性能中距離空対空ミサイル（AMRAAM）を日本に36億4000万ドルで売却することを承認した。

「この売却案は、インド太平洋地域における政治的安定と経済的進歩の原動力である主要同盟国の安全保障を向上させることにより、米国の外交政策目標と国家安全保障目標を支援する。

「提案の売却案は、日本の国土と駐留米軍兵士を守ることによって、現在および将来の脅威に対応する日本の能力を向上させる。日本は、これらの物品とサービスを自国軍に導入することは困難ではない」。

　DSCA発表の詳細は最終ではなく、数量や金額の合計は交渉中にしばしば変更されることがある。本日の発表は、技術的には、議員が30日以内に取引を阻止する機会を与えるものだが、日米間の緊密な軍事関係を考えれば、そのような措置はあり得ないだろう。

　ジョー・バイデン大統領は本日、日本の新日鉄がピッツバーグにある施設を購入するのを阻止するという脅しを実行に移した。ワシントン・ポスト紙によると、日本企業は今週初め、選挙期間中の政局に巻き込まれたこの取引を救おうと、アメリカの雇用を維持することを約束した新たな提案を政権に送ったが、その努力は退陣迫る政権を動かすことはできなかったようだ。■

習近平が世界の「不確実性」を指摘し、トランプ大統領就任式前の年頭演説を終えた（The Hill)―習近平は毛沢東の再来として歴史に名を残したいとする誇大妄想狂でディールが生命のトランプと波長が合うとは思えません

 

2024年6月28日、北京の人民大会堂でペルーのディナ・ボルアルテ大統領との調印式で拍手を送る中国の習近平国家主席。Jade Gao, Associated Press pool

中国の習近平国家主席は、新年の演説で力強い中国経済の姿を描く一方、トランプ次期大統領が大統領執務室に戻る準備を進める中、対外的な「不確実性」にも言及した。

　ウォール・ストリート・ジャーナル紙が報じたところによると、習近平は「中国経済は、外部環境の不確実性や、古い成長ドライバーから新しい成長ドライバーへの転換の圧力など、新しい状況に直面している」と述べた。

　習主席は年越しのメッセージの中で、国家が海外からの投資に大きく依存することはできないことを認めた上で、「しかし、われわれは懸命に努力すれば勝つことができる。「いつものように、我々は風雨の中で成長し、困難な時を乗り越えて強くなる。我々は自信を持たなければならない」と述べた。

　習の演説は、トランプ大統領が2期目初日にカナダ、メキシコ、中国からの製品に新たな関税を大統領令で課すと発言して1カ月余りで行われた。 

　大統領令が実行されれば、中国製品に対する現行の関税に10％が上乗せされることになり、その多くは前任期からの積み残しとなる。

　発表後、トランプ大統領はカナダのジャスティン・トルドー首相とメキシコのクラウディア・シャインバウム大統領と会談し、両者とも「生産的"な会話だったと述べた。トルドーはその後、フロリダ州ウェストパームビーチにあるトランプのリゾート、マー・ア・ラーゴを訪れた。

　2017年にトランプが大統領に就任して以来、米中間の緊張は高まっている。それでも次期大統領は、1月20日にワシントンで開催される自身の就任式に中国の指導者を招待したが、この動きにはトランプ大統領の盟友を含む両陣営から厳しい目が向けられた。習近平は招待を断る可能性が高い。

　「これは、トランプ大統領が同盟国だけでなく、敵対国や競争相手でもある国々の指導者たちと開かれた対話を行った例だ」と、次期ホワイトハウス報道官のカロリン・リーヴィット氏は語った。

　今月初め、マー・ア・ラゴでの記者会見で、次期大統領は中国の指導者を「素晴らしい人物」であり友人だと称賛した。また、米国と中国が協力して国際的な問題を解決すべきだと示唆した。

　「中国と米国が一緒に考えれば、世界のすべての問題を解決することができる。だから、とても重要なことなんだ。彼は私の友人だった。何時間も何時間も話をしたし、彼は素晴らしい人物だ。私がそう言うとマスコミは嫌がるが、彼は素晴らしい人物だ」と付け加えた。

　ロイター通信によると、習主席は火曜日の発言で、中国との統一を目指す台湾に明確な警告を発した。

　「台湾海峡両岸の人々はひとつの家族だ。誰も家族の絆を断ち切ることはできないし、誰も民族統一の歴史的流れを止めることはできない」と述べたとロイターは報じた。

　この発言は、昨年の演説で中国国家主席が「中国は必ず統一される」と述べたのと同じものだ、とジャーナル紙は報じている。

　北京は、5月の頼清徳・台湾総統の選挙後、台湾周辺の軍事的プレゼンスを強化している。

　本誌はトランプ政権移行チームにコメントを求めている。■

China’s Xi cites global ‘uncertainties’ in speech ahead of Trump inauguration

by Steff Danielle Thomas - 12/31/24 3:04 PM ET

https://thehill.com/business/5061458-xi-chinese-economy-trump-trade/

バイデンがUSスチール売却案に疑念を投げかけ、中国は祝杯を挙げている（The Daily Signal)―日本は中共のプロパガンダにはしっかり対抗していかねばなりません。10年ビザを勝手に提示したような政権では期待薄ですが。

 

2024年12月26日、米領バージン諸島セントクロイのクリスチャンステッドにあるヘンリー・E・ロールセン空港に到着し、エアフォースワンから降りたジョー・バイデン大統領は手を振る。(Saul Loeb/AFP/Getty Images)

対米外国投資委員会CFIUSが日鉄による141億ドルのU.S.スチール買収の審査を続けているが、ジョー・バイデン大統領はCFIUSが承認しても買収を阻止するつもりだと報じられている。国営メディアの行間を読むと、中国共産党ほど喜んでいる相手は他にいない。

　今月初め、中国のハイテク企業が所有し、「海外での中国のイメージを向上させ、海外メディアにおける反中的な偏見と闘う」ことで知られるサウスチャイナ・モーニング・ポストは、この取引をめぐる政治がいかに「実行可能性に疑問を投げかけているか」という記事を掲載した。

　9月のサウスチャイナ・モーニング・ポストの見出しは「協力的な日本にとって、アメリカは要求が多いが恩知らずな上司である」と宣言した。この小見出しは、日米両国を侮辱し、協定は死んだと示唆し、中国に対抗する努力は実を結んでいないと評している：「中国封じ込めでワシントンを喜ばせることに全力を尽くした後、日本は何十年も衰退しているUSスチールを買うことを許されない」。

　この記事は、バイデン政権による日本への不当な扱いを称賛している。「ワシントンをなだめるために、自国の経済と国家安全保障を妥協してまで屈服することによって-最も顕著となるのは、中国への先端コンピューターチップの販売禁止である」。

　中国政権の機関紙『チャイナ・デイリー』紙も、この取引の政治性を利用している。「バイデンによる鉄鋼取引の破棄は、同盟国に対する信頼の欠如を露呈している。日本はアメリカの緊密な同盟国であるにもかかわらず、アメリカの政策立案者たちの信頼を勝ち得ていないことは誰の目にも明らかだ」。

　中国共産党は、バイデンがアメリカの鉄鋼業を強化し、世界市場を支配する中国企業との競争力を強化するような協定を台無しにするのを見て、活気づいている。

　中国は毎年、他のすべての国を合わせたのと同量の鉄鋼を生産している。中国の鉄鋼のほとんどは国内消費のため国内に留まり、輸出される鉄鋼の量は比較的少ないものの、年間ベースでは米国や日本の鉄鋼生産量の合計を上回る。

　しかし、U.S.スチールと日鉄が合体すれば、中国企業1社に次ぐ世界第2位の鉄鋼会社になる。この買収は、日米間の結びつきを強めながら、中国の支配に対抗する競争を強化するだろう。

　もちろん中国は、アメリカがアジアで最も重要な同盟国とさらに緊密になるのは阻止したいだろう。日米同盟が弱体化すれば、中国がアジアやそれ以外の地域で力を発揮するための鍵となる。しかし、日米両民主主義国家間の同盟関係が強化されれば、習近平の計画が複雑になるだろう。

　提案されている取引は、地政学を超えた利益をもたらすだろう。国内的には、この買収は何千人もの鉄鋼労働者の雇用保障、老朽化した製鉄所への何十億ドルもの投資、そしてアメリカの象徴的企業にとっての確実性をもたらすだろう。

　もしバイデンが労組のボスに屈服すれば（組合員多数は買収を支持している）、雇用が失われ、アメリカの鉄鋼業は弱体化し、中国との闘いにおいて最も重要な同盟国との関係は緊張したものになるだろう。また、鉄鋼生産と製造で中国が優位に立ち続ける道も開けるだろう。

　バイデンは任期最後の数日中に取引を承認し、中国共産党に文句を言う材料を与えるべきだ。■

China Celebrates as Biden Casts Doubt on US Steel

Steven Bucci | January 02, 2025

https://www.dailysignal.com/2025/01/02/china-celebrates-biden-casts-doubt-us-steel/

スティーブン・ブッチはフィリップ・N・トゥルラック・リーダーシップ開発センターの客員研究員。 

中国経済は間もなく巨額の債務危機に直面する（19fortyfive)―経済を理解できない習近平が君臨する中国で悲劇は避けられないようですが、PLAがどんな影響を受けるかを注視する必要がありますね。資金流出量がポイントです。

 

Chinese Economy. Image Credit: Creative Commons.

「中国経済は回復し、上昇基調にあり、今年のGDPは130兆元の大台を超える見込みだ」と習近平は2025年新年のメッセージで述べた。

　12月26日、中国は2023年の国内総生産を3.4兆元、2.7％上方修正した。これにより、その年の中国経済規模は129兆4000億元、17兆7300億ドルとなる。 従って、習近平の経済規模の目標は簡単に達成できる。

 中国経済の規模について、北京の指導部はいつものように楽観的な見方を示している。だが報告されている数字は、とりわけ中国からの多額の現金流出との整合性が取りにくくなっている。

 例えば、中国は11月に金融市場で最大の資金流出を経験した。中国の銀行は457億ドルを海外に送金した。国家外為管理局が発表したこの金額には、中国への外国投資の本国送還と、中国居住者によるオフショア証券の購入が含まれている。

　なぜ多額の資金が引き出されたのか？ ドナルド・トランプ次期米大統領が中国製品に60％の関税を課すと宣言したことで、両国間の貿易が壊滅的な打撃を受ける恐れがある。

　しかし、問題はもっと根本的なところにあるようだ。資金流出の流れは、トランプ大統領の関税発動が予告されるかなり前から始まっていた： 10月下旬のウォール・ストリート・ジャーナルは「6月末までの4四半期で、2540億ドルもの資金が不正に中国から流出した可能性がある」と報じた。

2025年に中国債務危機は発生するか

ウォール・ストリート・ジャーナルが示唆するように、中国経済には長年の悲観論がある。誰もが債務危機を心配しているようだ。 

　中国がどれだけの負債を抱えているのか誰も本当のところはわからないということもあり、恐れることは多い。しかし、国全体の債務残高の対GDP比が危険なほど高いことは誰もが感じている。いわゆる「隠れ債務」を考慮し、GDP報告の水増し分を調整した後の比率は、筆者の試算では350％になる可能性がある。もっと高く見積もって400％ということもあり得る。

　ただ多くのアナリストは、中国人は自分自身に金を借りていると指摘し、心配していない。

　それどころか、それこそが懸念すべき理由なのだ。ある国が部外者から金を借りている場合、債務危機は比較的簡単に解決できる。その場合、政府は洗練された財務大臣をニューヨークやロンドンに派遣し、債務救済を交渉し、外国人に損失を負わせたことで国民から拍手喝采を浴びるのを待つ。

　しかし、中国にはそれができない。債務危機を解決するには、必然的に国内の当事者が苦しむ必要がある。

　これまでのところ、胡錦濤政権時代も習近平政権時代も、共産党は痛みを伴う解決策を実施する政治的意志を示していない。 

　債務状況の解決に失敗し続けているため、政府は債務を煽るような短期的で表面的な景気刺激策に頼るしかないのだ。

中国の政権には大きな利点がある。 

　中国が債務危機の解決を遅らせることができたのは、強力な通貨管理によって自国を世界から切り離すことができたからだ。

　通貨統制の回避は難しくなっているが、それでも起きている。

　「人民元安と国内株安、そして米国との金利差の大きさが、資本流出の悪循環のリスクを高めている」とブルームバーグは指摘する。不動産価格の暴落は、中国の中産階級の富の約70％を不動産が占めていること、経済が低迷していること、習近平の新毛沢東主義的な政策に対する深い懸念があること、これらすべてが憂慮を助長している。

　「ワイルド・ライド：中国経済開閉小史』の著者、アン・スティーブンソン＝ヤンは言う。「悲観論は『ドゥーム・ループ』経済という言葉に集約されている。 今や多くの人が、中国には "ゴミ経済 "があると言っている」。

　悲観論は、もちろん資本逃避につながる。

　アナリストたちは、少なくとも現時点では、中国には状況をコントロールする手段があると考えている。ハーバード・ケネディスクールのモサヴァル・ラーマニ・ビジネス・政府センターのシニアフェロー、アンドリュー・コリアーは筆者にこう言った。「中国指導部は、突然の景気後退を避けるために、十分なスピードで銀行間で資金を経済のどの部分にも移動させることができる」。

中国経済の運命：北京は問題を解決できるか？

中国にとって目下の問題は、中国社会の不安定さだ。習近平は全国に拘置所を200箇所以上建設・拡張中だ。名目上は汚職の容疑者を収容するためだが、おそらく一般市民を想定したものだろう。北京の懸念をこれほど明確に示す存在があるだろうか？

　「中国の莫大な債務が銀行システムを圧迫したり、失業率が高水準に達して全国的に抗議デモが発生し、政府の政策が大きく変更されれば、金融危機や政治危機が発生する可能性はまだある」と、『中国のテクノロジー戦争：なぜ北京はハイテク大国を倒したのか』の著者でもあるコリアーは付け加える。

　中国には問題解決の手段があるが、習近平は1950年代型の解決策を追求して状況を悪化させている。したがって、今後も資金は流出し続けるだろう。■

China’s Economy Could Soon Face A Massive Debt Crisis

By

Gordon Chang

https://www.19fortyfive.com/2025/01/chinas-economy-could-soon-face-a-massive-debt-crisis/

イスラエルはF-35Iアディールでイラン防空を破壊した（The National Interest)―イランの大言壮語もイスラエルの前に潰え、2025年もイスラエルのイニシアチブに変わりはありません。暴力が平和を築くというのが冷徹な事実です。

 

USAF

イスラエルがF-35Iでイランの防空網を破壊したことは、F-35が開発過程で大規模な問題に遭遇したとはいえ、非常に致命的な打撃を与える戦闘機である事実を証明している

2023年10月7日のハマスによるイスラエルへの凄惨な攻撃を受けたイスラエル政府はイスラエルへのテロ攻撃に対する正義を求めると同時に、攻撃で失われた抑止力を回復するため、敵に対し一連の攻撃を開始した

　ガザのハマスの標的への反撃に始まり、イスラエルはヨルダン川西岸やシリアの敵、さらにはレバノンの北にあるイランの支援を受けたヒズボラ・テロ・ネットワークに対も強力に攻撃を仕掛けた。

　イスラエル空軍（IAF）は、遠く離れたイエメンでイランが支援するフーシ派に対する長距離攻撃や、イラン国内の標的に対する攻撃さえ行うことができた。

圧倒的優位に立ったイスラエル

イスラエルによる見事なまでのイラン空爆の余波で、ベンヤミン・ネタニヤフ首相の政府は、複雑と言われていたイラン防空網の重要な構成要素を消滅させたと誇らしげに発表した。 

　無数のロシア製S-300防空システムは、イスラエルがイラン国内の標的を攻撃するために投入したF-35Iアディール第5世代戦闘機により破壊された。

　イスラエルは、イラン国内の重要目標を取り囲むイラン国内の防空網を壊滅させたと主張している。言い換えれば、イスラエル軍はエスカレーション支配を維持していると言っているのだ。これらの重要目標は、IAFからの繰り返し攻撃に対して脆弱になった。

　さらに、シリアの親イラン（とロシアが支援する）バッシャール・アル＝アサド政権が崩壊した今、イスラエルは東部領土と国境を接する国の大部分を占領している。イスラエル国防軍は現在シリアに駐留し、航空機がイランを確実に攻撃して安全な場所に戻る空中回廊を作り上げている。

　信頼できる防空手段が消えたことで、イスラエルがイランとの軍事交戦においてすべてのカードを握っていることを意味する。

　しかし、イスラエルは本当にイランの防空システムをすべて破壊したのだろうか？ 確かに、イランはロシア製のS-300以外にも多くのシステムを持っている。 イスラエルによる空爆でイランのS-300防空砲台がすべて破壊されて以来、テヘランのイスラム主義政権は被害を軽視しようと戦ってきた。 

　イスラエル政府もバイデン政権も『タイムズ・オブ・イスラエル』紙に、イスラム共和国は "本質的に丸裸だ "と語っている。

　昨年4月、イランはより強力なロシア製S-400防空システムの購入に興味を示した。しかし11月までに、イランはロシアのシステムは必要ないと主張した。その代わり、イランはロシアのS-400に匹敵するとテヘランが主張するBavar-373を保有している。イランの国家情報筋によれば、Bavar-373は長距離対弾道ミサイル防衛システムであり、イスラエルやアメリカの第5世代戦闘機を破壊できるとされている。

　もちろん、誰もが疑問に思うのは、10月の対イラン空爆の際、イスラエルのF-35IがイランのS-300拠点やイランの重要軍事目標を消滅させる前に、なぜこれらのシステムが空から打ち落とせなかったのかということだ。

イランには適切な防空ドクトリンが不在

事実、イランは防空網の強化に苦労している。その理由のひとつは、1980年代のイラン・イラク戦争（イランはこの戦争をかろうじて生き延びた）以来、同世代のライバルと戦ってこなかったからだ。

　それだけではない。 

　例えば、イラン軍は古い国産システムを抱えている上に、防空システムを効果的に使用する適切なドクトリンを欠いている。 

　F-35Iのような新型の第5世代戦闘機に対して、古いシステムが特に役に立たないのは事実だが、信頼できる防空システムの背後にある科学と戦術に関する適切な理解の欠如が、イラン防衛を複雑にしている。

　イランは隣国イラクのシーア派支配地域にまで防衛境界線を拡大している。しかし、この防衛境界線の拡大は、やはりイラン側が信頼できる技術を使用し、効果的な防空ドクトリンを採用している場合にのみ機能する。

　そう、イスラエルは基本的にイランに対しエスカレーション優位を確保しているのだ。

イスラエルのエスカレーション支配

アサド政権崩壊後のシリア中央政府は弱体化し、シリア分割を事実上の許しており、イスラエルはゴラン高原付近一部を占領中だ。

　イスラエルは、航空機がイラン奥深くを攻撃できるよう、空中回廊を作ろうとしている。イスラエルとアメリカが主張するように、イランの防空網が本当に消失しているとすれば、イスラエルがイラン政権の脅威を終わらせようとし、アメリカがそのプレーを支持する中で、テヘランは2025年以降、空戦の母胎となるような事態に見舞われることになる。

さらに、イスラエルがF-35Iでイランの防空網を破壊したことは、F-35がその開発過程で大規模な問題に遭遇したことは確かだが、それでもかなり致命的な戦闘機であるという事実を証明している。■

Brandon J. Weichertは『The National Interest』のシニア・ナショナル・セキュリティー・エディターであり、『Center for the National Interest』のシニア・フェロー、『Popular Mechanics』の寄稿者でもある。 ワシントン・タイムズ』、『ナショナル・レビュー』、『アメリカン・スペクテイター』、『MSN』、『アジア・タイムズ』など、多数の出版物に寄稿。 著書に『Winning Space： How America Remains a Superpower』、『Biohacked： The Shadow War: Iran's Quest for Supremacy』などがある。 最新刊『A Disaster of Our Own Making: How the West Lost Ukraine』は書店で購入可能。 ツイッターは@WeTheBrandon。

画像 Ian Cramman / Shutterstock.com

Israel Obliterated Iran’s Air Defenses with the F-35I Adir

by Brandon J. Weichert

January 2, 2025 

https://nationalinterest.org/blog/buzz/israel-obliterated-iran%E2%80%99s-air-defenses-f-35i-adir-214219