仏独西のFCASは日英伊のFCAS（GCAP＝テンペスト、F-3）と同時並行で実現できるのか。仏独間の意見の相違は解消できたのか。

 

Dassault Aviation

新契約は、有人戦闘機含む欧州三国の空戦プログラムの実現に向けた次のステップとなる

フランス、ドイツ、スペインの3カ国政府は、有人型新世代戦闘機（NGF）を含む将来型戦闘航空システム（FCAS）で飛行実証機の開発契約を産業界に発注した。契約は32億ユーロ（現在の為替レートで約34億ドル）相当で、イギリス、日本、イタリアがグローバル・コンバット・エア・プログラム（GCAP）で新型戦闘機を共同開発すると発表して1週間後のことである。

FCASの契約発表で重要なのは、「飛行実証」が2028年または2029年までに達成される見込みだ。しかし、FCASで開発される飛行実証機がどのようなものかは、まだ不明である。NGFで代表される有人戦闘機プロトタイプが含まれるかもしれないが、FCASの多面的な性質から、ドローンや空中発射兵器、その他の空中プラットフォームが含まれる可能性もある。

一方、GCAPプロジェクトでは、2027年までにデモ機を飛行させることが目標だ。

本日の契約は、フランス政府の防衛調達・技術機関であるフランス軍備総局（DGA）が、3カ国政府を代表し締結した。作業は、フランスのダッソー・アビアション、エアバスのドイツ部門、スペインのインドラ、含む産業パートナーが担当する。もう一つの主要な産業プレーヤーは、ドイツに本社を置く欧州軍事エンジンチーム（ユーメット　Eumet）で、パワープラントを担当する。

欧州軍用エンジンチームが開発中のNGF用エンジン。 Eumet

「ダッソー・アビアシオン、エアバス、インドラ、ユーメットは、フランス、ドイツ、スペイン各国軍の運用ニーズに対応した強力かつ革新的な全欧州兵器システムを開発する決意を反映する今回の大きな前進を歓迎します」と共同声明で宣言した。

契約は、FCASのフェーズ1Bを対象としている。約3年半に及ぶこのフェーズには、より広範な研究・技術（R&T）要素と、飛行実証機そのものおよび関連サブシステムが含まれる。

FCASにはさまざまな頭文字が混在しており、混乱する可能性があることは留意しておく必要がある。また、イギリスには別のFCASがあり、テンペストがそこに含まれ、現在はGCAP（Global Combat Air Program）に組み込まれている。

フランス、ドイツ、スペインのFCASは、2040年頃にこれらの国々が導入する「システム・オブ・システム」を指すとエアバスは、説明している。これには、新規開発技術と、タイフーンやラファール戦闘機、エアバスA330 MRTT給油タンカーなど既存装備との接続が含まれる。フランス語では、FCASはSystème de Combat Aérien Futur（SCAF）とも呼ばれる。

エアバスのコンセプトでは、NGFが衛星ベースのコンバットクラウドを介しリモートキャリアや各種レガシー戦闘およびサポートプラットフォームと接続されている。 Airbus

FCASの最終的構想につながる作業は、次世代兵器システム（NGWS）プログラムでカバーされる。同プログラムでは、新世代戦闘機（NGF）をはじめとする新しい技術が採用される。有人戦闘機は、陸上と空母での運用が可能な戦闘機となる。

NGFはFCASの中核をなすが、具体的にどのような形になるかは未知数だ。2019年のパリ航空ショーで実物大モックアップが公開されたが、これはコンセプトのひとつを示したものに過ぎないと思われ、現在では複数が登場しており、ダッソーとエアバスで構成が違う。

2019年パリ航空ショーの初日に、ダッソー・アヴィアションが発表した「未来の戦闘航空システム」としての「NGF」の実物大模型。ERIC PIERMONT/AFP via Getty Images

ドイツ国防省によると、NGFは特に敵空域での探知可能性を減らすために、ステルス特性を取り入れる計画という。また、同省はNGWSの説明の中で、「高いステルス性能と可能な限りの空力性能のバランスを取る」と述べており、低観測性だけでなく、操縦性や運動性能のトレードオフを示唆している。

FCASが低観測性技術の恩恵を受けることは、2019年にエアバスが初めて公開した極秘事業「低観測性UAVテストベッド（LOUT）」プログラムでテストされたものであることから分かっている。LOUTは、さまざまな異なる低観測性構成を検討し、空力および無響室試験に使用される4トンモデルも含まれていた。現時点でこのプログラムについてわかっていることは、LOUTで飛行する機体が作られたりテストされていない、ということだ。もちろん、FCASではNGFと同様に、よりステルス性の高い様々な無人システムが開発される予定で、LOUT実験が活用される可能性は大いにある。

NGFは、フランス海軍の空母から運用が想定されているため、着艦を可能にする着陸装置や、カタパルト発射装置、アレスター装置など、設計にさらなる課題が加わる。また、空母運用のために機体を強化する必要があり、質量が加わる。さらに、空母運用に最適化するため、飛行翼と制御面の設計に海軍の要求を反映させる必要がある。少なくとも、空母運用型が必要になり、コストとスケジュールが増加する。海軍用NGFは、最終的には2038年に就役予定のフランスの原子力空母「新世代空母」に搭載される予定だ。

ただし、NGFは大きすぎ、フランス海軍の空母シャルル・ド・ゴールに搭載できないと報告されている。新型戦闘機の重量は、フル装備のラファールが約27トンであるのに対し、33トン程度になるようだ。より大きな機体は、かなりの航続距離と、かなりの積載量を内蔵する。

フランス海軍の未来型空母「PANG」の公式レンダリング、航空団にはNGFとラファール双方が搭載されている。 Naval Group.

NGWSには、NGFと一緒に働くように調整された他のシステムも含まれる。リモートキャリア（RC）は、他の有人機と密接に協力して飛行し、さまざまなミッションをサポートする。現段階では、A400M輸送機の母艦に小型RCを最大50機、大型RCを最大12機搭載する想定だ。エアバスによれば、「常にパイロットの制御下にあるものの、高度に自動化された状態で」運用される。

NGF有人戦闘機がリモートキャリアの共同「チーム」と協働する様子を描いたMBDAコンセプトアートワーク。MBDA

NGFジェット機、「忠実なウィングマン」として共同行動するRC、その他の資産はすべて、同じくNGWSの下で開発されているコンバットクラウド（CC）情報ネットワークを通じ連携される。

今月初め、エアバスはA400Mからリモートキャリアの飛行試験機（エアバスのDo-DT25ドローンの代用品）を初めて発進させ、運用を実証した。また、今夏には、戦闘機2機、ヘリコプター1機、リモートキャリア5機が連携して任務を遂行する大規模なマルチドメイン飛行実証実験を行った。いずれも、コンバットクラウドを介し有人機とリモートキャリアなどのアセットをシームレスに統合するFCA構想で、非常に意義のある実験となった。

先日行われたリモートキャリアプログラムのテスト飛行では、A400Mがエアバス社のDo-DT25を改造したRC実証機を発進さた。その後、地上のオペレーターに制御を委ね、オペレーターがドローンに安全にコマンドを送り、着陸させた。Airbus

また、主要3社が「ナショナルコーディネーター」として、各社でワークシェアを分担する方法も、だいぶ見えてきた。フェーズ1Bでは、以下のような領域が割り当てられている。

次世代兵器システム（NGWS）の整合性、実証、統合：エアバス、ダッソー・アビアション、インドラが共同契約パートナーとなる。

新世代戦闘機（NGF）：ダッソー・アビアシヨンが主契約者となり、エアバスがドイツとスペインで主要パートナーとなる。

NGFエンジン：ユーメットが主契約者となる。同社は、フランスのSafran Aircraft EnginesとドイツのMTU Aero Enginesが50％ずつ出資する共同事業。スペインのITP Aeroがユーメットの主要パートナーになる。

無人機、リモートキャリア（RC）：ドイツのエアバスが主契約者、フランスのMBDA、スペインのSatnusが協力するする。

コンバットクラウド（CC）：ドイツのエアバスが主契約者、フランスのタレス、スペインのインドラ・システマスが主契約者となる。

シミュレーション：エアバス、ダッソー・アビアション、インドラ・システマスの3社が共同契約パートナーとして担当

センサー： スペインのインドラ・システマスを主契約者とし、フランスのタレス、ドイツのFCMSを主契約者とする。

低観測性強化（ステルス）：スペインのエアバスが主契約者、フランスのダッソー・アビション、ドイツのエアバスが主契約者となる。

共通作業環境：エアバス、ダッソー・アビアション、インドラ・システマス、エウメットの4社の共同契約パートナーとなる。

知的財産権やワークシェアで内紛に阻まれてきたこのプログラムにおいて、各パートナーの産業上の取り決めが決まったことは大きな意味を持つ。

エアバスは、「過去数カ月にわたる話し合いの結果、産業界と3カ国政府協力の基盤を強固に構築できた」と述べており、これらの問題は現在解決されたようだ。

今月初めには、主契約者であるエアバス、ダッソー・アビアション、インドラ、ユーメットが、フェーズ1Bの契約締結への道を開く、全体的な産業合意に達したと報告された。

これまでFCASの作業は、2020年初頭に開始されたフェーズ1Aで実施され、主にR&Tと開発の取り組みとして、FCASの目標を達成するため必要な主要技術の特定が目的で、次はフェーズ1Bで飛行実証機や関連技術として完全に実現される。

フェーズ1Bでは、飛行実証機の実現まで、まだ多くの開発作業が残っている。実証機のうち1機は、NGFの飛行プロトタイプになるのが筋だが、それも確実ではない。GCAPプログラムのデモンストレーターと同様に、米国の次世代航空支配（NGAD）プログラムでも、少なくとも2020年9月以降、実証機が飛行している。

フェーズ1B契約は、FCASにとって正しい方向への大きな一歩だが、その先には深刻な課題も多数ある。

ステルス戦闘機の計画は、その性質上、開発期間が非常に長く、コストも非常に高くなる。GCAPと同様に、3カ国がコストと産業能力を提供することで、スケジュールとコストを管理しやすくなる。しかし同時に、プログラムでは、異なる（相反する可能性のある）国の要求が満たされ、産業パートナーがワークシェアと技術アクセスに満足し続けるようにする必要がある。過去には、これらがFCASの障害となった。また、GCAPで日本が参加したことで、東京資金力を活用するのは非常に賢明な行動に思われる。GCAPに参加する前、日本はすでに新型戦闘機の開発に約400億ドルを投じる想定だった。

イギリス、日本、イタリアが参加するGCAP（Global Combat Air Program）の発表に合わせ公開された公式コンセプトアート。MHI

一方、欧州の空軍指導者には、ライバル関係にある2つのFCASの取り組み（英国主導、独仏スペイン）を融合させるべきとの声もある。

エアバス・ディフェンス・アンド・スペースの前CEOダーク・ホークは、ヨーロッパに2つのFCASを導入する余裕はないと主張しているが、英国は統合の可能性に抵抗があるようだ。

昨年、英国国防省の未来型戦闘航空プログラム・ディレクターであるジョニー・モートン空軍准将は、シェパード・ニュースのティム・マーティンに次のよう語っていた。「フランス、ドイツ、スペインの未来型戦闘航空システム計画に参加するつもりは全くない」。

全体として、ホーク発言は真実だと証明されるかもしれない。ヨーロッパの大国が、競合する2つのステルスジェットプログラムに資金を投入できるか懸念が消えない。

おそらく、多くの野心と技術的なクロスオーバーを共有しているので、少なくとも2つのプログラムのいくつかの要素、例えば武器とセンサーは、最終的に融合するかもしれない。

少なくとも当面は、ヨーロッパで並行して野心的な次世代戦闘機計画が2つ進行する。どちらも、10年以内に飛行実証機を飛行させようとカウントダウンが始まった。■

European Future Combat Air Program Wants Demonstrators Flying By 2029

BYTHOMAS NEWDICK|PUBLISHED DEC 16, 2022 3:35 PM

THE WAR ZONE

 

ドイツもF-35導入へ。第五世代機を多数運用するNATO軍の航空優勢が明確になれば、ロシアは焦るはず。

 

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ドイツは、F-35統合戦闘機の調達でロッキード・マーティンに最初の発注を行い、F-35共用戦闘機を取得・運用する欧州諸国の仲間入りを果たした

 

 

ドイツによるF-35発注は、ロシアによるウクライナ侵攻に対する同国の激しい反応と一致する。ドイツの大規模な「闘志」を再燃させ、兵力規模、軍事予算、新技術の大規模増加を触発したようだ。今年初め、ロイド・オースティン国防長官は、ドイツがNATOにコミットし、ロシアを抑止し阻止する欧州の集団的努力に連帯している事実を称賛した。ドイツはロシアと戦うウクライナに武器を送っている大国のひとつで、ウクライナ支援でスティンガー対空ミサイルや対戦車ミサイルも送っている。

　「ドイツはこの重要な瞬間に素晴らしいリーダーシップを発揮した。ドイツ軍を強化する首相決定は大胆かつ歴史的なものであり、重要な変化を実現するため首相と協力することを期待している。また、ウクライナに安全保障支援を送るというドイツの決断に敬意を表する」。オースティンは、「ドイツ事例は、その他同盟国協力国に範を示した」と述べた。

 

　欧州の安全保障、NATOの連帯、ロシアへの抑止力に関して、ドイツはより大きな、より顕著な役割を果たしている。ドイツは、NATOの訓練に全面的に参加し、戦車やミサイル、第5世代戦闘機を増やし、兵力規模を拡大し続けるだろう。

　「紛争中の地域、実際に戦争が行われている地域に武器を届けるのは、ドイツにとって非常に特別な決断だ。しかし、合意が破られ、嘘が語られ、残忍な侵略戦争が始まったのを見たからこそ、そのような非常に重要な決断をしなければならなかった」と、ドイツ連邦共和国のクリスティーン・ランブレヒトChristine Lambrecht国防相は今年初め、ロイド・オースティン米国防長官との会談の後で記者団に語っている。

 

F-35を大量運用する欧州軍対第四世代機中心のロシア空軍

ロッキード・マーティンの中欧・東欧担当副社長デニス・ゲーゲ博士は、ドイツのF-35購入は、10カ国、550機の強力な欧州F-35部隊を支えることになると、公式声明で述べた。

米国機材に加えヨーロッパ全域でF-35の機数が増えていることは、ロシアに対する抑止力をさらに高める意味で、非常に重要な進展だ。F-35の防衛力は、侵攻してくるロシア地上軍に大きな問題を引き起こす。また、ロシアのSu-57がF-35に匹敵するか、あるいは攻撃部隊に航空支援を提供するのに十分な数だけ存在するかは、まったく明らかではない。F-35の速度、機動性、武器能力は、ロシアの戦車、装甲車、地上部隊の前進を脅かし、阻止し、破壊することさえ可能である。

　米国はすでにドイツ国内にF-35を配備し、ポーランドはF-35の顧客になりつつあり、ドイツ以外に、フィンランド、スイスなど多数国がF-35の顧客となっている。これらの新しい国々が、デンマーク、ノルウェー、イタリア、オランダ、英国を含む、F-35を運用中の国々に加わります。

　これは、ネットワーク化されたF-35多数がヨーロッパ大陸全域で運用され、東側陣地がさらに強化されることを意味する。例えば、ポーランドとドイツのF-35は、ロシア領空に問題なく到達できるだろうし、英国駐留のF-35も給油をすれば到達できる。1個飛行隊は通常12機から24機で構成されるので、2個飛行隊が加われば大幅な増強となる。

　これは、航空、地上、海上戦力に関する多くの重要な点で、非常に大きな意味を持つ。F-35はもちろん、第5世代戦闘機の多国籍部隊を相互接続できるが、理由の1つは、多機能データリンク（MADL）だ。

　MADLは、F-35各機間で安全なデータと情報交換を可能にし、F-35運用国は大規模な編隊を編成し、広い作戦範囲に分散させられる。さらに、F-35のドローン運用によるISR能力は、特にコックピットからリアルタイムでドローンとネットワーク接続する能力の向上で、高リスクエリアでの監視活動を強化するのに役立つ可能性があります。

　これは、F-35の監視範囲を大幅に拡大し、地上部隊と情報を共有する能力を高め、大きく拡大する。F-35の大規模な多国籍部隊は、事実上、マルチドメインな統合攻撃編隊を推進し、ロシアにとって非常に重要な脅威となる。

　さらに、ヨーロッパにF-35を追加配置するもう1つの要素は、制空権に関し、単純に数の勝負となる。例えば、ロシアのタス通信によると、現在、第5世代のSu-57は数機しか運用されておらず、約70機を取得する計画があるという。

　仮にSu-57がF-35に匹敵すると仮定すると、ロシアは制空権を争うには十分な数を保有していない。NATOと米国は、その数の多さから、主に第4世代のロシア空軍に対して、大量の第5世代機を運用することになる。例えば、アメリカ空軍はすでに300機以上のF-35Aを保有しており、バルト海からF-35BやF-35Cを運用することも可能です。■

 

Germany Buys 35 F-35 Stealth Fighter Jets - Warrior Maven: Center for Military Modernization

KRIS OSBORN, WARRIOR MAVEN - CENTER FOR MILITARY MODERNIZATION

DEC 15, 2022

 

Kris Osborn is President of Warrior Maven - the Center for Military Modernization. Osborn previously served at the Pentagon as a Highly Qualified Expert with the Office of the Assistant Secretary of the Army—Acquisition, Logistics & Technology. Osborn has also worked as an anchor and on-air military specialist at national TV networks. He has appeared as a guest military expert on Fox News, MSNBC, The Military Channel, and The History Channel. He also has a Masters Degree in Comparative Literature from Columbia University.

日本の安全保障政策の大変化は力による平和維持への政策かじ取りの変更の結果、日本国民は抑止力の意味を正しく学習すべき時期に来た

 

F-2 Fighter Aircraft from Japan.

歴史上、中国と日本との間に愛情は存在しない。島国である日本は歴史を通じ中国の影響を受けてきたが、現代では過去の紛争のため関係がぎくしゃくしている。

現在、中国と日本の経済規模は名目国内総生産（GDP）でそれぞれ世界第2位と第3位であり、1972年の国交正常化以来、緊密なビジネスパートナーとなっている。

しかし、東京は北京を安全保障上の最大の課題とみなしており、その結果、日本政府は軍事費を大幅に増加させると発表した。これは、第二次世界大戦後、日本が平和主義から脱却する最大の転換点となる。

争点

東シナ海の島々のうち、日本が尖閣諸島、中国が釣魚島と呼ぶ、東京が実効支配する無人島が、争いの種になっている。日本側によると、かつて日本の水産工場があったこの島々は、歴史的にも国際法上も日本の領土だ。

しかし、北京は、島々は1895年に盗まれ、第二次世界大戦終了時に本土の支配下に戻されるべきだった、と主張している。1972年の国交正常化共同声明はこの問題に触れず、2012年に日本が島を国有化したことで紛争は激化した。

軍備増強

日本は、東アジアでの戦争から中国を抑止するために、戦後最大の軍備増強に着手する。東京は2019年の防衛白書で、北京を最大の敵国と位置づけ、中国共産党（CCP）が急速な近代化を進めており、安全保障上の深刻な脅威となる可能性を指摘した。

さらに、日本は、台湾を本土の支配下に戻すため、必要なら武力行使も辞さないとする中国による妨害行為を監視している。

ロシアがウクライナに侵攻して以来、懸念は強まるばかりで、日本では再軍備に反対する世論が弱まってきた。次に共産党代表団が北京に集まるのは2027年で、中国指導者層は自らの近代化の立ち位置を決定する。同年は人民解放軍創設100周年にあたるため、はやくも注目すべきマイルストーンと見なされている。

東京は明らかに、北朝鮮やロシアと同様に、中国のいかなる侵略行為にも対抗できるよう準備する意向だ。戦略文書では、北朝鮮の核兵器開発計画や最近の一連のミサイル発射に対する懸念も再確認された。

しかし、2013年に発表された前回の戦略とは順序が逆転し、現在の脅威リストでは北朝鮮を中国の下に置いている。

日本政府の支出計画では次年度から5年間で、43兆円（約3120億ドル）の防衛費支出を約束した。

日本はGDPの約2％を防衛費に費やすことになり、これは北大西洋条約機構（NATO）のヨーロッパ同盟国で共有する支出目標に匹敵する。

このうち約37億ドルはトマホークを含むミサイルシステムに充てられると言われる。これは、攻撃が差し迫っているように見える場合、日本軍が敵施設を標的にすることを可能にする。

日本が送りたいメッセージは、日本を攻撃すれば代償が高くなるということであり、力による平和戦略を追求することだ。■

Is Japan Getting Ready for a War with China? It Looks Like It - 19FortyFive

ByPeter Suciu

 

A Senior Editor for 1945, Peter Suciu is a Michigan-based writer. He has contributed to more than four dozen magazines, newspapers, and websites with over 3,000 published pieces over a twenty-year career in journalism. He regularly writes about military hardware, firearms history, cybersecurity, and international affairs. Peter is also a Contributing Writer for Forbes and Clearance Jobs. You can follow him on Twitter: @PeterSuciu.

大きく変わる日本の安全保障 トマホークミサイル導入で何が変わるのか

 

Japanese F-2 fighters conduct a joint military drill with U.S.B-1B bombers and F-16 fighters off Japan's southernmost main island of Kyushu on Nov. 5. (Joint Staff Office of the Defense Ministry of Japan/Reuters)

Updated December 12, 2022 at 9:45 a.m. EST|Published December 12, 2022 at 2:00 a.m. EST

インド太平洋地域における安全保障上の脅威の増大と戦争のリスクに警鐘を鳴らし、日本は戦後前例のない大規模な防衛強化の一環として、米国製トマホーク巡航ミサイルを購入する。日米当局者が発表した。

　同ミサイル購入は日本の長距離攻撃能力を高め、攻撃的な武器を避けてきた長い伝統との驚くべき決別を意味する。また、中国が軍事的近代化を大規模に行い、北朝鮮が核開発を進める中、日本の通常兵器の抑止力強化につながる。

　日本は今月、新しい国家安全保障・防衛戦略の一環として、トマホーク導入の決定を進める。また、の防衛予算を大幅に引き上げ、NATO基準である国内総生産の2％、つまり世界第3位の規模にする。これらの措置は、日本が長年にわたる平和主義の束縛から脱却しようとしていることを示している。

ロシア侵攻をきっかけに、積極的な外交政策を打ち出す日本

「日本は防衛費を抑え、第二次攻撃力を持たないようにしたかった。しかし、我々を取り巻く状況はそれを許さない」と、藤崎一郎元駐米大使は言う。「多くの人が（戦争は）20世紀の問題だと思っていたが、今またそれを目の当たりにしている」。

　ミサイル取得と増大する防衛予算は、日本を西太平洋における極めて重要なパートナーと見なすバイデン政権の支持を受けている。米国と英国がオーストラリアの原子力潜水艦開発を支援したり、米国が韓国の弾道ミサイル製造の制限を解除するなど、日本との同盟関係の深化は、安全保障を強化する幅広い地域協力戦略の一部であると政府関係者は見ている。

「米国は一方的な措置を取るだけでなく、同盟国協力国に深い意味合いを持たせ、同地域における我々の能力を拡大しようとしている」と、まだ公表されていない計画について匿名を条件に米国政府関係者は言った。

　トマホークを数百発（400～500発）購入する決定は、日本が真剣に自衛を考えていること、そしてこの地域で間違いなく最も重要な軍事力を持つ二国間同盟が、北京と平壌の脅威に直面しより強固になっていることを中国と北朝鮮に知らしめることになると、関係者は述べている。

　日本関係者は、「このシステムの導入は、反撃能力に関する前向きな大変化の象徴だ」と述べた。射程1000マイル以上のトマホークミサイルで、中国本土の軍事目標が射程内に入る。

　日本は自衛的な政策から徐々にシフトしてきたが（2014年の憲法解釈変更で同盟国が攻撃された場合の軍事行動が可能になった）、変化は漸進的なものであった。今までは。

アジア主要国がロシアへの世界的な反発に参加、中国も視野に

ロシアの2月のウクライナ侵攻は、与党自民党が反軍国主義的な国民感情を抑え強力な国家安全保障政策を推進できる政治状況を作り出す上で「絶対に」重要な要因だったと、日本政府高官が述べている。

　世論調査によると、ウクライナ戦争後、日本政府が呼ぶ「反撃能力」に対する国民の支持は、2020年7月の37％から6月には60％以上と明らかに上昇している。

　日本人にとって、ウクライナ戦争は、中国による台湾侵攻の可能性をより一層高め、地域紛争が起きた場合の日本の軍事態勢に対する国民の懸念を深めている。

　8月、ナンシー・ペロシ米下院議長の台北訪問に激怒した北京は、台湾付近へ弾道ミサイルを発射し、日本の排他的経済水域に着弾させるなど積極的な軍事演習を行った。また、北朝鮮はこの1年間、核兵器開発を進め前例のない数の弾道ミサイルの発射実験を行い、日本上空にミサイルを飛ばした。

　ランド研究所で日本の安全保障と外交政策を専門とするジェフリー・ホーナングJeffrey Hornungは、「日本の戦略的思考における重要な進化」と述べた。「過去10年間の中国の行動が、日本に防衛をより真剣に考える軌道に乗せたのです」。

　岸田文雄首相は2月以降、より積極的な外交政策を推し進めている。先月末には、2027年までに防衛予算をGDPの2％にまで伸ばしたいと述べるという異例の行動に出た。もし成功すれば、5年後の日本は、アメリカ、中国に次ぐ世界で3番目の防衛予算を持つことになる。

　日本はトマホークミサイルを、5年ほどで納入できる「つなぎ」兵器と考えている。12式巡航ミサイルの射程を伸ばし、陸上の軍事目標を遠くから攻撃する能力を持たせようと取り組んでいるためだ。しかし、同プロジェクトは10年がかりになりそうだとの専門家指摘がある。

　日本はトマホークを搭載するため、駆逐艦の垂直発射システムを再構成すると、当局者は述べた。トマホークが最有力候補だったのは、「戦闘実績のある長距離発射」だからだと、別の日本側関係者は語った。

日本、そしてアジア全域で、ウクライナへの支援の輪が広がる

トマホーク陸上攻撃ミサイル（TLAM）は、レイセオンが製造している。1991年の湾岸戦争で使用され、遠距離から正確に攻撃できる能力を証明した。現在のミサイルは日本の領土に近い侵略者向けであるが、トマホークは中国や北朝鮮内の基地を攻撃する能力を与える。

　元米軍インド太平洋軍司令官フィル・デビッドソン退役大将は、トマホークを保有することは通常兵器に対する日本の抑止力に「大きな付加価値」をもたらすと語った。昨年退役したデビッドソンは、「ある程度の攻撃力は必要だ」と述べた。　「ワールドカップでは、ゴールを決めなければ勝てない。ディフェンスばかりしていてもダメだ。抑止力を持つには、敵にリスクを感じてさせることだ」。

　戦略国際問題研究所（CIS）の日本担当のクリストファー・B・ジョンストンChristopher B. Johnstoneは、地域のパートナーにも恩恵が及ぶと見る。「日本が自力で反撃できるようになれば、東アジアの抑止力に大きく貢献する」。

　日本とアメリカは軍事技術で緊密に協力している、と元政府関係者は指摘する。日本はF-35戦闘機を飛ばし、イージスミサイル防衛システムを使用している。どちらもロッキード・マーチンが製造している。海上での弾道ミサイル防衛訓練も行っており、先月はハワイ沖で成功を収めた。

米国は同盟国やゼレンスキーに侵略の危険性を納得させるのに苦労していた

日本政府関係者は、この動きは日本の防衛負担を担う意思と能力に対するアメリカの信頼も深めるだろうと言う。

「予算と安全保障戦略で我々の意図を裏付けています」と日本政府関係者は言う。「そしてそれは、日本の能力に対する米国の信頼を高めるはずだ。信頼は同盟にとって重要です」。

　今日までイギリスだけがトマホークを販売されている、とホーナングは指摘する。日本への売却は、「同盟国として本当に信頼できる国のトップクラスというメッセージになる」と彼は言った。

　中国は、日本の変化に憤慨している。今月のブリーフィングで、中国外交部の毛寧Mao Ning報道官は、日本の計画は「非常に危険」な展開だと述べた。

　「日本は侵略の歴史を真剣に反省し、アジアの近隣諸国の安全保障上の懸念を尊重し、軍事安全保障の分野で慎重に行動し、地域の平和と安定に資することをもっと行う必要がある」と毛報道官は言った。

　この問題に詳しい人々によれば、5月に日本の国家安全保障アドバイザーである秋葉剛男がワシントンでホワイトハウスのジェイク・サリバンと会談し、トマホーク購入のアイデアを持ちかけたという。サリバンは快く応じてくれたという。

　サリバンは秋葉に「検討プロセスを開始する」と言ったという。「そして、連絡を取り合う」。

　関係者によれば、東京は兵器購入の正式要請をまだしていないという。

　政府は国内の反戦感情に敏感で、自衛のための武器という枠組みを確固として持っている。「これは防衛的なものであり、攻撃的なものではない」と関係者は言った。「防衛的なものだと考えている」。

　しかし、同関係者は、「今回の（動きは）非常に異常である」と認めた。

　日本はアジアで初めて、西側諸国と共にロシアの侵略を理由に制裁を課し、ロシアは「非友好国」のレッテルを貼り、周辺での軍事活動を強化した。

　日本政府関係者は、ウクライナが長い困難の中で戦う意志を示した後、NATOの支持がどのように高まったかを見ていたと、6月までホワイトハウスの東アジア担当ディレクターだったジョンストーンは言う。「危機の際、米国やその他の国々が自国の味方であることを保証する最善の方法は、自国の防衛に投資し、戦う用意があることを示すことだ、と結論づけたのです。それがウクライナ戦争から日本が得た教訓だ」。

　実際、日本は新しいハードウェアや支出の増加だけでなく、多くの点で防衛態勢に著しい転機を迎えようとしている。今月、防衛省はサイバーセキュリティチームを現在の800人から2027年までに2万人に増員し、サイバーセキュリティ能力の大きなギャップを埋めるため人員を確保すると発表する。

日本はまた、平時から自衛隊が民間の港や空港を利用しやすくすることを検討しており、紛争時をにらんだ準備体制への懸念を反映している。■

Japan to buy Tomahawk missiles in defense buildup amid fears of war

By Michelle Ye Hee Lee and Ellen Nakashima 

https://www.washingtonpost.com/world/2022/12/12/japan-tomahawk-missiles-ukraine-war/?location=alert

Nakashima reported from Washington. Julia Mio Inuma in Tokyo contributed to this report.

着実に進む日本NATO間協力。まもなく出る新安全保障政策文書にも反映されるはず....

  

 

 

10月、北朝鮮が弾道ミサイルを日本上空に発射し、日本国民に避難勧告が出た。平壌は10日間で5回のミサイル実験を行い、米国、韓国、日本の合同軍事演習から1週間後に行われた。

 

 

北朝鮮による核兵器の開発・実験の進展や、その他の世界的な安全保障上の懸念から、日本は防衛力を強化し、新しい作戦方針を起草する必要に迫られている。自由で開かれたインド太平洋を強化するため、東京はNATOとの関係強化も模索しており、それは日本の防衛ニーズと同盟のグローバルな安全保障の目標に利益をもたらす。

 

日本はここ10年あまり、安全保障上の課題を共有し防衛協力を推進するため、NATOとの協力関係を構築してきた。岸田文雄首相がマドリードで開催された2022年のNATO首脳会議に出席し、日本は初めてNATO首脳会議に参加した。

 

「国際社会が歴史の岐路に立つ中、日本含むNATOのアジア太平洋地域のパートナーがNATO首脳会議に参加することは、欧州とインド太平洋の安全保障が不可分であるという認識を表明しています」と、岸田氏は首脳会議のスピーチで述べた。

 

岸田首相は、ロシアのウクライナ侵攻やインド太平洋で進行中の課題の結果として、日本がNATOとの関係をさらに深めることを検討していることを示唆した。

 

岸田首相は、モスクワによるウクライナでの核兵器使用の脅威と、北朝鮮の核の進展を懸念材料に挙げた。

 

「ロシアのウクライナ侵攻は欧州だけの問題ではなく、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙だ」と述べ、ウクライナの危機は東アジアでも同様に起こり得るとした。

 

 

グローバルな安全保障環境に対応するため、日本は新しい国家安全保障戦略を起草し、防衛費を増加させる政策を更新する。これにより、日本の国際的な同盟国やパートナーとのさらなる協力の扉が開かれると、岸田首相は指摘した。

 

日本の防衛省は、2023年度予算として400億ドル以上を要求しており、これは日本の歴史上最大額である。要求には100以上の項目がウィッシュリストに記載されていたが、具体的な資金額は記載されていない。予算文書によると、数値はドクトリンが発表された後に出る。

 

要求では、防衛近代化の優先事項として、スタンドオフ防衛、航空・ミサイル防衛、無人車両、クロスドメイン作戦、指揮統制、兵站、持続可能性の能力の7つの主要分野の概要が示された。

 

これらの技術は、多国間指揮統制システム、海上多用途航空機、機雷除去用無人海上船舶、潜水艦追跡システム、モジュール式地上基地防空システムなど、現在加盟国やパートナー国が開発中のNATOの知名度の高いプロジェクトの一部と大きな差はない。

 

さらに、宇宙とサイバースペースが競合環境として出現したことで、日本とNATO加盟国の間に、地理的距離にとらわれない新たな協力の機会が生まれていると、防衛大学校の非常勤教授で元NATO・欧州連合連絡官である長島潤は指摘する。

 

「新領域が戦場となり、軍が活動する戦場は著しく拡大する」と、日本国際安全保障産業協議会主催のイベントで、通訳を介して語った。

 

このような新しい戦闘領域では、データやソフトウェアで定義されたシステムに依存する、より複雑な技術が必要になると、彼は付け加えた。

 

NATOは、ビッグデータ、人工知能、自律システム、量子コンピューティングなどの最新能力を、新興・破壊技術（EDT）と呼ぶ。NATOのリリースによると、同盟は2021年に実施戦略を採択し、NATOがこれらの分野で敵の利用から保護しながら技術革新を加速させる方法について基礎を築いたという。

 

長島は、日本がNATOとのパートナーシップを強化することを望むなら、日本自身の能力を強化する一方で、NATOとの相互運用性を確保する必要があると述べています。

 

「基礎技術に関係者間でギャップが存在すれば、戦争の前提が失われ、装備協力が無意味になる」と同氏は述べた。

 

日本は近年、NATOとの相互運用性を実現しようとしている。例えば、日本はCNAD（Conference of National Armaments Directors）と呼ばれる兵器協力を推進する委員会に参加していると、NATOの産業関係コーディネーターであるLiviu Lazarは述べている。

 

同組織は、同盟全体のシステムの共同能力要件を担当しているため、「NATO軍の相互運用性を達成するための主要なツールです」と、イベントの中でLazarは述べている。日本のようなパートナー国が、装備や研究プロジェクトで協力することも可能だ。

 

また、NATOのパートナーシップ相互運用性イニシアティブの一環として、日本は2014年からプラットフォーム間の相互運用性で同盟と協力している。

 

同盟の相互運用性パートナーとして、日本はNATO産業アドバイザリーグループ（NIAG）に参加できる。

 

この組織は、NATO加盟国と一部のパートナー国の産業界の代表者を結びつけ、システム競争の段階に情報を提供する新しい能力のための研究、開発、生産に関する洞察を提供することができると、Raytheon Technologiesの政府およびNATO関係ディレクターであるルディ・プリーム・プリームRudy Priemは述べている。

 

このグループはすでに、NATOがボーイングE-3セントリーを空中警戒管制機の後継機をめざす「アライアンス・フューチャー監視管制」プログラムを協議中と、彼は指摘する。

 

さらに、この諮問グループの議論から、指揮統制システムから次世代航空機まで、将来の作戦環境に関する同盟の予測やニーズを理解できると、Priemは言う。

 

「NIAGに参加することで、可視性と能力計画を受け取ることができます。短期、中期、長期で何が起こるか意見を交換し、企業として設備や生産ラインへの投資を開始するのに興味深いものです」。

 

ジュネーブ軍縮会議の高見沢信茂前大使は、日本がNATOと能力開発でもっと協力する意向を示しても、日本のリスクを軽減するためには、他の非加盟国が過去に同盟とどう協力したかを理解することが重要だと、イベントで通訳を介して述べた。

 

高見沢は、非NATO加盟国とその産業界がどのように同盟と協力したか、成功例失敗例も含め、過去の事例が日本に参考になると付け加えた。

 

さらに高見沢は、同盟と日本との間の防衛協力は相互的である必要があると指摘した。

 

「NATOのために情報を集めるだけのシステムだと、各国の防衛上の脆弱性を改善するのに役立つのか、疑問が残るかもしれません」と彼は言う。「積極的な言い方ではないが、NATO以外のパートナーのメリットを語ることが必要だと思う」。

 

日本はこれまでNATO内組織に参加してきたため、NATOとの協力関係を強化する際に有利に働くとラザールは言う。

 

「白紙の状態から関係を築こうとするのと、実際にその関係を築くための政策的・政治的なステップをすでに数多く踏んでいるのとでは、大きな違いがある。...我々はゼロから始めるには程遠い」と述べた。

 

ラザールは、同盟はインド太平洋諸国との協力の必要性も強調している、と指摘した。2021年のNATOブリュッセル・サミットで、加盟国は同盟と日本、オーストラリア、韓国、ニュージーランドなど地域のパートナーとの間で政治対話と協力を強化することに合意した。

 

一方、日本とNATO加盟国（米国や英国など）との軍事的パートナーシップも、同盟との強固な協力の基盤となり得ると、長島は指摘した。

 

米国と日本は強力な軍事同盟国であり、レイセオンと三菱重工業が製造したSM-3ブロックIIAミサイル迎撃ミサイルなどの機能を共同開発、共同生産してきた。また、東京は米国製防衛装備品を頻繁に購入し、日米両国は頻繁に合同演習を行っている。

 

長島は、「アメリカから見れば、東と西、そしてヨーロッパと日本を見ている。アメリカから見れば、ヨーロッパと日本という東西の三角形に見える」と述べた。

 

両国は、オーストラリア、インドとともに四極安全保障対話の一員で、この4カ国は、インド太平洋地域における中国の主張に対する懸念が高まる中、技術協力の強化に動いている。

 

また、日本は最近、イギリスと新たなパートナーシップを結び、第6世代航空機F-Xとテンペストをそれぞれ開発する協力を行う。

 

こうした協力は、二国間または同盟外の国との連合で行われるが、「各国が協力し、NATOに装備をもたらすことは、NATOにとって良いことだ」とプリームは述べた。

 

最終的に、日本のNATOとの協力の範囲は、2022年末に発表される予定の日本の新しい国家安全保障戦略で定義されなければならない、と高見沢は述べた。その文書には、日本がNATOと防衛情報を安全に共有する方法、あるいはその逆の方法についての指針も含まれると、高見沢は付け加えました。

 

「理解するための資料が必要なのです。プロセスを理解したら......両方を明確にしなければならない」と高見沢は述べた。「いずれにしても、政治的リーダーシップと産業界のリーダーシップ双方が必要です」。■

 

Japan Seeks Deeper Defense Ties with NATO

12/6/2022

By Mikayla Easley