ホワイトハウスから先週末の日米首脳会談の共同声明全文が発表されていました。石破首相がトランプ大統領の信頼を勝ち取ったかはわかりませんが、大きな枠組みで両国が以下確認したことの意味は大きいと言えるでしょう。こっちで勝手に訳したものなので外務省発表と異なる点があれば「翻訳しない自由」を政府が講師したことになります。切り貼りのニュースだけでなくこうした資料にも目を通す必要がありますね。それくらい既存メディアへの不信感が強くなっています。
日米共同首脳声明
2025年2月7日
ドナルド・J・トランプ大統領と石破茂首相は本日、ワシントンで初の公式会談を行い、自由で開かれたインド太平洋を堅持し、暴力的で無秩序な世界に平和と繁栄をもたらす日米関係の新たな黄金時代を追求する決意を確認した。
平和のための日米協力
日米両首脳は、日米安保条約の下での二国間の安全保障・防衛協力がこれまで以上に強固なものとなることへの共通の願いを表明し、日米同盟がインド太平洋地域及びそれ以外の地域における平和、安全、繁栄の礎であり続けることを強調した。日本は、自国の防衛力を根本的に強化するという揺るぎないコミットメントを改めて表明し、米国がこれを歓迎した。
米国は、核戦力を含むあらゆる能力を駆使し日本を防衛することへの揺るぎないコミットメントを強調した。 両首脳は、日米安保条約第5条が尖閣諸島にも適用されることを再確認し、日本の長年にわたる尖閣諸島の平和的な施政を損なおうとするいかなる行動にも強く反対することを改めて表明した。
日米相互協力・安全保障条約および日米防衛協力のための指針に沿い、日本は、平時から有事まであらゆる状況にシームレスに対応することにより、インド太平洋地域の平和と安全を維持する役割を再確認した。 これは、日米同盟の抑止力と対処能力を強化する日本の2015年平和安全法制により可能になった。
厳しさと複雑さを増す安全保障環境に対処するため、両首脳は日米同盟の抑止力と対処能力をさらに強化する意向を確認した。これには、日米両軍のそれぞれの指揮統制の枠組みの改善、日本の南西諸島における二国間のプレゼンス向上、より現実的な訓練・演習を通じた即応態勢の強化、米国の拡大抑止のさらなる強化、同盟国のサプライ・チェーンを強化し、海事を含む日米の防衛産業能力を強化する共同生産、共同開発、共同持続を含む防衛装備品・技術協力の促進が含まれる。日米両国は、日米の宇宙飛行士を含む国際宇宙ステーションへのクルー10ミッションや、将来のアルテミスミッションでの月表面探査を含め、民間宇宙、航空、科学、有人探査における強力なパートナーシップを継続する意向である。日米両国はまた、人工知能や安全で弾力性のあるクラウドサービスなどの新技術を活用して情報共有を深めることにより、サイバー空間における二国間の安全保障協力を拡大する意向である。米国は、防衛予算の順調な増加傾向に支えられ、2027年度までに日本を防衛する主要な責任を強化する能力を構築し、この重要な基盤の上に、2027年度以降も防衛能力を抜本的に強化するという日本のコミットメントを歓迎した。
抑止力を維持し、地域社会への影響を軽減するため、両首脳は、辺野古への普天間代替施設の建設や普天間海兵隊飛行場（MCAS）の返還を含め、沖縄統合計画に基づく在日米軍再編の着実な実施が極めて重要であることを確認した。
両首脳は、上記の協力を迅速に実施するため、安全保障協議委員会（SCC：「2＋2」）会合を早期に開催するよう、両国の外務・防衛担当大臣に指示した。
成長と繁栄のための日米協力
両首脳は、経済安全保障を含む二国間の経済協力が同盟協力の不可欠な部分を形成していることを確認した。緊密な経済パートナーとして日米両国は最大規模の海外直接投資を行い、互いの国に質の高い雇用を創出している。日米両国の産業は、互いのサプライチェーンにおいて重要な役割を果たし続けている。
経済関係を強化し、経済パートナーシップを次の段階に引き上げるための揺るぎない道筋を描くため、日米両首脳は、ビジネスチャンスを促進し、二国間の投資と雇用を大幅に増加させること、産業基盤を強化し、AI、量子コンピューティング、最先端半導体などの重要技術の開発において世界をリードするために協力すること、経済的強要に対抗し、強靭性を構築するための取り組みを強化すること、自由で公正な経済秩序に支えられたインド太平洋地域の成長を共同で促進することを目指す。 また、輸出規制を含め、重要かつ機微な技術をさらに促進・保護し、サプライチェーンの強靭性を強化するための政策の整合性に関する議論を継続することも決議した。両首脳は、経済的繁栄を支える旅行システムへの完全性へのコミットメントを共有し、技術窃盗、犯罪者の渡航、不法移民と闘うため、旅行者を審査し、情報を日常的かつ安全に共有する取り組みを強化する意向である。
両首脳は、米国の手頃な価格で信頼できるエネルギーと天然資源を活用し、米国の液化天然ガスの対日輸出を相互に有益な形で拡大することにより、エネルギー安全保障を強化する意向を表明した。両首脳はまた、重要鉱物のサプライチェーンを多様化する努力や、最先端の小型モジュール炉やその他の先進的原子炉技術の開発・配備における協力を歓迎した。
両首脳は、これらの共通の目標を達成するため、日米経済協力を強化するよう関係閣僚に指示した。
インド太平洋における日米協調
日米両首脳は、厳しく複雑な安全保障環境への見解を共有し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて継続的に協力していく決意を表明した。このような協力の一環として、両首脳は、日・豪・印・米（クワッド）、日・米・韓、日・米・豪、日・米・フィリピンを含む、志を同じくする国同士の重層的かつ連携した協力を進める意向である。このような関係を通じて、米国、日本、そして志を同じくするパートナーは、第三国におけるオープン・ラジオ・アクセス・ネットワークの展開を含む、質の高いインフラ投資を地域に提供することができる。
両首脳は、中華人民共和国（PRC）による東シナ海での武力や強制による現状変更のいかなる試みにも強く反対することを改めて表明した。 両首脳は、南シナ海における中華人民共和国の不法な海洋権益の主張、埋め立て地の軍事化、威嚇的かつ挑発的な活動に強く反対することを再確認した。
両首脳は、国際社会の安全と繁栄に不可欠な要素として、台湾海峡の平和と安定を維持することの重要性を強調した。両首脳は海峡両岸問題の平和的解決を奨励し、武力や強制によって現状を一方的に変更しようとするいかなる試みにも反対した。両首脳はまた、台湾の有意義な国際機関への参加への支持を表明した。
両首脳は、朝鮮民主主義人民共和国の核・ミサイル開発に対する深刻な懸念と対処の必要性を表明し、朝鮮民主主義人民共和国の完全な非核化への断固たる決意を再確認した。両国は、朝鮮民主主義人民共和国の悪質なサイバー活動や、朝鮮民主主義人民共和国がロシアとの軍事協力を強めていることを抑止し、これに対抗する必要性を強調した。加えて、日米韓両国は、朝鮮民主主義人民共和国に対応し、地域の平和と繁栄を維持する上での日米韓3ヵ国パートナーシップの重要性を確認した。日本は、米国が支持する拉致問題の即時解決に向けた決意を改めて表明した。
訪日のご案内
トランプ大統領は、石破首相から近い将来の公式訪日の招待を受けた。■
https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/2025/02/united-states-japan-joint-leaders-statement/
