USSジョージ・ワシントンの延命を下院が求める

空軍に続き、海軍でも支出規模が大きい原子力空母の退役か存続かが議会で争点になっているようです。ジョージ・ワシントンは前方配備で横須賀にいますので日本にとっても他人事ではありません。一方で米経済が堅調なこともあり財政事情もこれから好転していくと思われますので、国防装備の縮小傾向はいまが底なのかもしれません。それだけに海軍基地、造船業を地元に持つ議員は海軍力縮小に絶対抵抗の姿勢です。

House Preserves George Washington Carrier Refueling Plan

By: Carlo Muñoz

Published: May 22, 2014 2:31 PM

Updated: May 22, 2014 3:50 PM

USS George Washington (CVN-73) on Nov. 24, 2013.

米下院はUSSジョージ・ワシントンUSS George Washington (CVN-73) を保持すべく、同艦の核燃料交換及び大規模修理refueling and complex overhaul (RCOH)の予算を2015年度国防予算法案に盛り込んだ。

1. 下院は海軍及び国防総省がジョージ・ワシントンの燃料交換・大規模修理に支出を禁ずる法案を検討していた。

2. しかし2015年度国防支出法案の修正として下院民主党からジャレッド・ポリス議員（コロラド）およびアール・ブルメナウア議員（オレゴン） Reps. Jared Polis (Colo.)and Earl Blumenauer (Ore.)から483.6百万ドルを燃料交換・改修予算として確保し、一括予算削減の対象から外す提案が出た。

3. 2015年国防支出案は下院で賛成325反対98で可決ずみ。

4. 両議員がこのタイミングで修正法案を提出したのはメモリアルデーで審議が継続できなくなるのを恐れてのこと。だが、審議未了としても両議員は本年後半に再度議案を提出し、国防予算の最終決定に反映させたいという。

5. 一方で上院からは今週末に独自の2015年度案が発表になるとみられるが、上院における議決は今秋まで行われない。.

6. RCOHの工期は3年で費用は30億ドル。その他乗員、航空隊の維持も含めると70億ドルになる。

7. 今年2月にチャック・ヘイゲル国防長官はジョージ・ワシントンの燃料交換あるいは退役の決定は2016年度予算まで先送りすると発表し、退役となれば空母10隻体制となる。ヘイゲル長官は同艦を維持するためには議会が2011年予算管理法が定めた強制削減の上限を撤廃する必要があると指摘していた。

8. にもかかわらず海軍上層部と下院内で支援する議員たち、とくにランディ・フォーブス（共和、ヴァージニア）Rep. Randy Forbes (R-Va.)およびロブ・ウィットマン（共和、ヴァージニア）Rep. Rob Wittman (R-Va.)が猛反発し、ペンタゴンは空母11隻体制の護持が法律で定められていると主張。

9. 「今年の国防予算案では海軍が空母11隻を維持できることになっており、将来の空母航空戦力に対する重要な投資を求めているのであり、来年は巡洋艦部隊の近代化を開始し、ヴァージニア級原潜の調達も継続するとあります」とフォーブス議員はUSNI　Newsに語っている。「同法案が可決したことで海軍は今後にかけて21世紀の国防に対応する準備が整います」

10. 空母11隻体制の支持者にとってジョージ・ワシントンの除籍はアジア太平洋地区で米軍のプレセンスを大幅に増加させようというオバマ政権とペンタゴンの思惑に悪影響と主張する。

11. RCOH予算の確保とともに下院では同時にタイコンデロガ級巡洋艦（CG-47)計11隻とドック型揚陸艦三隻のモスボール化を承認した。フォーブス議員はHASC原案の阻止を狙い巡洋艦22隻とLSD12隻の温存を図ったが失敗した。■

F-35Bの垂直着陸は実用に耐えるのか ファーンボロ航空ショーで実演は予定されず

Opinion: F-35B Vertical Landings In Doubt For U.K.

Air show plans highlight F-35B runway issues

aviationweek.com May 26, 2014

Bill Sweetman | Aviation Week & Space Technology

Credit: Lockheed Martin

ファーンボロ航空ショーの来場者がAV-8ハリアーと同様の垂直着陸(VL)をF-35B共用打撃戦闘機が実演するのを期待すれば裏切られることになるかもしれない。

1. 米海兵隊のマシュー・グレイビー准将 Brig. Gen. Matthew Glavy によると英国でF-35のVL実演予定はないという。滑走路を排熱から守るマットのテストが完了していないためだという。一見単純そうに聞こえるが、これにより二つの厄介な問題が浮上する。ひとつは同機開発の真相であり、VLの実用度である。

2. 海軍施設技術本部Naval Facilities Engineering Command (Navfac) は2009年12月にJSF関連建設に仕様を公開している。エンジン排気は高温かつ高エネルギーのため、初回VLによりコンクリートが粉砕する確率が50%あるという。粉砕が発生するのはコンクリート内部の水分が沸騰し、表面を削り落とすためだ。

3. これに対しロッキード・マーティンは否定的だ。仕様書は最悪の場合を想定しているばかりか、失効しており、2010年1月のテストでは「F-35BとAV-8Bの排気温に大きな差はなく、作戦運用上配慮すべき点はない」としている。

4. Navfacはロッキード・マーティンを無視し、高温耐久性コンクリートのVL施設を4か所に建設した。パタクセント海軍航空テスト施設（メリーランド州）ではF-35BがVLをAM-2アルミニウムマット上で行っており、下のコンクリートを熱風から保護している。2010年1月のテストで仕様が変更にならなかった理由は何か。そのテスト実施方法は。海軍はこの質問をロッキード・マーティンに送っているが、いまだに回答はない。

5. ロッキード・マーティンが根拠のない理由で非難の声を上げるのはこれが唯一の例ではない。ランド研究所Rand Corp. から昨年にJSFは三軍が独自に戦闘機を調達するよりも多額の費用になると報告があった際には、「無効データ」を使ったとランド研究所をロッキード・マーティンが非難したものの、報告書中にない数字への非難と判明している。

6. 2011年度個別調達報告書でF-35Aの飛行一回当たりコストがF-16より40%も高いと指摘した際には、同社はペンタゴンの会計部門が数字を誤って解釈したと主張。報告書はその後二回刊行されているが、数字はほとんど変わっていない。

7. もっと深刻なのはF-35B選定には二つの理由があｒることだ。LHA/LHDクラスの揚陸艦艇に着艦できること、および即席の前進運用拠点forward operating location (FOL)から運用できることだ。後者は3,000-ft. 相当の滑走路を意味する。FOLがなければ上陸部隊が期待できるのはLHA一隻あたり6機の戦闘機に限定される。しかし滑走路も一回しか使えないのであれば意味がない。

8. Navfacが「標準飛行場用コンクリート」と称するのは軍仕様で砂利とポートランドセメントを混ぜたもの。滑走路の多くはアスファルトとコンクリートで作ってあり、ビチューメン（瀝青）をつなぎとしているが、過熱すると軟化しさらに溶解する物質だ。

9. そこで海兵隊はAM-2着陸パッドを使う。しかしAM-2だとF-35Bを迅速に展開することができない。空軍の検討によると「敷設に時間がかかり、修理が困難、空輸が困難な性質がる」としている。縦横100フィートのVLパッドの重量は30トン超で部材点数は400ほど、それぞれ二名がかりで組み立てていく。

10. 回転しながら、あるいはゆっくりと垂直着陸すれば熱負荷を分散できる。しかし、コンクリート、アスファルト、AM-2をアスファルト上に配置したもののいずれでもテスト実績はない。では複数機が近接して着陸するとどうなるのか。熱で飛散したアスファルトがステルス性のある機体表面に粘着しないか。

11. JSFの研究開発費用で最低でも210億ドルがF-35B向けであり、同型は機体単価で最高額となっている。設計変更でF-35Bの重量、抗力、機体単価はいずれもF-35Aや-Cよりも増えている。本当に同機が約束の運用性能を実現できるかをぜひ見せてもらいたいものである。■

イージスは陸上へ 初の陸上イージス実弾発射テストが実施されました

米海軍協会が伝えるイージスが陸上運用にも転用されるというお話です。海軍が陸上での運用はあたるとすると海軍の活動範囲は広がりますね。航空関係の拡充など海軍の存在が大きくなっていますね。一方、陸軍は陸上イージス施設の防護に当たるという立場に変わるのでは。

U.S. Conducts First Aegis Ashore Live Missile Test

USNI News By: Sam LaGrone

May 21, 2014 1:34 PM

The deckhouse for the Aegis Ashore system at the Pacific Missile Range Facility. This is the test asset for the Aegis Ashore system on Jan. 8, 2014. US Navy Photo

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米海軍とミサイル防衛庁が陸上イージス  Aegis Ashore テスト施設（ハワイ州カウアイ島）で初の発射テストを実施したとロッキード・マーティンからUSNIに明らかにされた、

1. テストは5月20日でレイセオン製SM-3Bミサイルで模擬目標を迎撃した。海軍のベイスライン9イージスミサイル性能改修では初の実弾発射テストになった。

2. 今回のテストはルーマニアで初のイージス陸上施設を建設する数ヶ月前というタイミングで行った。

3. テスト二回目は2015年5月予定。次回は弾道ミサイル目標を使用する。

4. 陸上イージス開発は4年前に始まっている。2009年に米国はミサイル防衛システムの構成を恒久的地上配備から誘導ミサイル艦船のシステムを流用して地上イージスシステム（移動式）に変更した。

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5. 欧州のBMD対策を段階的適応アプローチ European Phased Adaptive Approach (EPAA)で実施するべく海軍はアーレー・バーク級誘導ミサイル駆逐艦4隻をスペイン・ロタへ派遣し、地中海で定期的パトロールを実施しており、これと平行して陸上イージス開発を急いできた。

6. 陸上イージスでは艦と同じSPY-1DレーダーとMk-41垂直発射システムでSM-3ミサイルを使用する。ロッキードによる最新のベイスライン9イージスソフトウェア、ハードウェア構成を使う。アーレー・バーク級駆逐艦では弾道ミサイルに加え航空機も迎撃できるが、陸上イージスでは同様の対応は想定していない。

7. ロッキード・マーティンはニュージャージーの同社施設内にあった陸上イージスを解体しており、ルーマニアに搬入する。

8. 陸上イージスは海軍兵員11名と民間支援スタッフが運用する。■

露骨な中国の勢力拡大は東南アジア軍拡を刺激する

相手の実力を見て対応を変える中国はフィリピンを甘く見ているようですが、フィリピンとても黙っているわけではありません。着々と対策をとっているようです。中国の自己中心的な発想は世界を相手に回すことになり、大誤算になっている可能性もありますね。その他ベトナム、マレーシア、インドネシアとアセアンの主要メンバーがこぞって中国対策で軍拡に向かいつつあるようです。自分だけが正しく、資源も全部自分のものと考える思考がどうもよく理解できませんね。結局は中国がこのまま変わらないと破滅に向かうしかないのでは。

Tensions in South China Sea Growing

By: Armando J. Heredia

Published: May 22, 2014 9:45 AM

Updated: May 22, 2014 9:46 AM

中国が飛行場建設を目論む埋め立て現場　フィリピン政府公表写真

フィリピン軍の偵察写真で中国がマビニ環礁 Mabini (Johnson South ) Reefで施設拡充工事を実施しているのが確認された。同環礁は問題となっているスプラトリー諸島 Spratlys 内にあり飛行施設の設置も可能な大きさがあり、その他の前哨地点への物資補給や中国がねらう防空圏設定にも活用される可能性がある。

環礁が島に変わると、国連海洋法U.N. Convention on Law of the Sea (UNCLOS) による国際法廷提訴でのフィリピン主張の根拠が崩れてしまう。中国は逆に200カイリの排他的経済水域 Exclusive Economic Zone (EEZ) を埋め立てにより出現する島の周囲に設定するだろう。フィリピンの主張は環礁や岩は島の要件を満たさず、その存在は国際的に受け入れられるEEZを構成しないというもの。

すでに政治だけでなく、一般大衆や商業活動にも影響が現れている。フィリピン国家警察は中国漁民11名をウミガメ密漁の容疑で逮捕しているが、中国はこれに対し乗員の即刻釈放を求め、逮捕は両国関係を「危険なほど緊張させる」ものと非難している。

昨年4月には中国の別の密漁船がツバタハ環礁 Tubbataha Reefで座礁しており、ここは掃海艇USSガーディアンが挫傷したのと同じ地点だ。この密漁船はフィリピン国旗を掲げ目立たないようにしていた。フィリピン国軍Armed Forces of the Philippines (AFP) 筋によると国旗を偽った中国民間船が情報収集任務でフィリピンの海上石油掘削施設周辺に出没しているという。

いかにも現代的に騒ぎはサイバー空間にまで広がっており、フィリピンにあるアノニマスの支部が報復措置として中国政府のウェブサイト多数を書き換えている。

AFPは中国のサイバー攻撃能力に配慮し保安強化をしており、携帯電話の利用禁止、印字メモの配布などを行い、特に西フィリピン海で警戒を強めている。にもかかわらずアユンギン浅瀬 Ayungin Shoals への物資補給は通信が傍受されて妨害を受けていると言われる。

そこでAFPの即応体制強化が勢いづいてきた。参謀総長エマヌエル・バウティスタ中将Chief of Staff Lt. Gen. Emmanuel Bautistaからこの足袋締結された米比防衛協定に基づき米軍が事前集積すべき地点が発表された。そのひとつ、サンアントニオ海軍教育訓練センター San Antonio Naval Education and Training Center (NETC) は問題となっているスカーボロー浅瀬 Scarborough Shoalsから119カイリほどの地点で、米海軍はここで中国フリゲート艦2隻を発見している。

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バウティスタ中将からは加えて重要なオイスターベイ海軍基地 Oyster Bay naval baseの名前もあがっており、ここはスプラトリー諸島に直接向き合う地点だ。また米比合同訓練バリカタンが実施されたマグサイサイ陸軍基地Fort Magsaysayもリスト上位に上がっている。最終決定はまだできておらず、合衆国は別の地点を希望するかもしれない。すべての施設で再利用可能にするには相当の作業が必要だ。協定では合衆国が必要な資金を提供することになっている。

AFPの装備近代化は更に続く。対潜ヘリコプター2機と長距離哨戒機2機の調達公告が発表された。また米沿岸警備隊で退役予定のハミルトン級カッターの追加導入もありそうだ。誘導ミサイルフリゲート2隻の調達先も決まりそうだ。また重要なパラワン島では沿海監視哨4箇所による沿岸監視体制の整備が検討されている。オイスターベイ基地はパラワン島にある。■

黒海に米巡洋艦派遣、NATO艦船はこれで二隻目に

ウクライナ大統領選挙が日曜日に迫る中、米海軍は巡洋艦を黒海に派遣しています。

U.S. Sends Guided Missile Cruiser to Black Sea, 2 NATO Ships in Region

By: Sam LaGrone

Published: May 23, 2014 8:38 AM

Updated: May 23, 2014 8:38 AM

USS Vella Gulf (CG-72) transits the Atlantic Ocean on March 19, 2014. US Navy Photo

米海軍はタイコンデロガ級誘導ミサイル巡洋艦USS　ヴェラガルフ USS Vella Gulf (CG-72) （9，800トン）が23日に黒海に入り、「地域内の安定と治安の維持に寄与させる」と発表した。

同艦が作戦行動に入ると、黒海のNATO艦船は二隻となる。フランスは先週から情報収集艦デュプイデロメDupuy de Lôme (A759)（3，600トン） を派遣している。

二隻はロシアがクリミア半島を実効支配したことを受けて開始された、地域内同盟諸国支援の西側プレゼンスの一環となる。合衆国は2月の冬季オリンピック競技支援を皮切りに黒海でプレセンスを断続的に維持している。

直近ではフリゲート艦USSテイラーUSS Taylor (FFG-50)およびUSSドナルド・クックUSS Donald Cook (DDG-75)が派遣されていたが、後者は黒海入り直後にロシア戦闘機から挑発を受けている。テイラーは5月中旬に黒海を退出し東地中海のNATO海上部隊に合流した。

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黒海に自国領土を持たない諸国の艦船は1936年のいわゆるモントルー協定により、21日以内に黒海から退去を求められる。■

上院からもA-10退役に反対する対案が出てきました

Senators develop plan to keep A-10s flying for one year

Air Force Times,May. 20, 2014 - 02:20PM   |  

The Air Force has proposed cutting its fleet of A-10 attack aircraft in fiscal 2015 in order to save money. (Wikimedia Commons)

WASHINGTON — 上院軍事委員会がA-10攻撃機運用を一年間延長する案を作成した。

委員長カール・レヴィン上院議員（民ミシガン州） Sen. Carl Levin, D-Mich., が報道陣に説明し、同機を退役させ経費を節減する空軍案を阻止するべく同委員会は数億ドル規模の財源を掘り出したという。

A-10の運命は今週の委員会本会議でに決まり、同委員会による2015年予算案が完成するはこび。レヴィン委員長によると案は改正案として委員長に提出され、その後の非公開審議の基礎となるという。

また委員長によると財源確保のため軍の海外緊急出動予算には手を付けていないという。

各議員とスタッフによれば400百万ドル相当の財源がないと2015年にA-10を退役させる空軍案を阻止できないという。

レヴィン委員長によると提案する財源は国防総省管轄の予算のうち「複数財源」のあるものから流用するという。この動きによりレヴィン議員はオバマ大統領と対立することになる。

ホワイトハウスは19日の声明で下院軍事委員会の予算案に拒否権を行使すると脅しをかけている。ホワイトハウスはA-10退役を阻もうとする表現に反対の意思を表明している。「A-10退役で2019年度までに42億ドルの節減効果が生まれます」とホワイトハウスは主張。「軍は近接航空支援も行える多用途機を利用可能とします」

下院軍事委員会が認可したA-10条項では同機の退役は会計監査院院長による認証が出て、空軍が使用中の近接航空支援任務（CAS)用機種すべてを比較検討すること含む内部研究が終わって初めて可能と定義している。

会計検査院院長にはCAS任務実施の機種別費用の検討も求められており、他機種でもCAS任務が十分こなせるかを判断させることも盛り込まれている。

もしこのA-10対処案が上院で承認されれば、共和党の国防族ともいうべきケリー・アヨッテKelly Ayotte （ニューハンプシャー州）、ジョン・マケインJohn McCain （アリゾナ州）、リンゼー・グラハムLindsey Graham （サウスカロライナ州）各上院議員にとっては勝利と言える。■

UCLASS最終仕様要求の提示が7月に迫る

NAVAIR: Final UCLASS Request for Proposal Due in July

USNI News By: Sam LaGrone

May 14, 2014 11:06 AM

ロッキード・マーティン提案のUCLASS想像図　Lockheed Martin Image

海軍航空システムズ司令部Naval Air Systems Command (NAVAIR) は議会からの圧力に抗して無人艦載空中監視攻撃機（UCLASS)の提案要求（RFP)を７月に発表する予定。

1. マット・ウィンター少将Rear Adm. Mat Winter（NAVAIRで無人攻撃機開発担当）からRFP最終版はRFP暫定版に参加した４社、ジェネラルアトミックス・エアロノーティカルシステムズ、ボーイング、ロッキード・マーティン、ノースロップ・グラマンの各社に発出されると発表があった。

2. 下院軍事委員会（HASC)が2015年度国防予算認可法で同機開発を一時停止し、計画見直しを求めている中でNAVAIRはこの動きに出た。

3. 法案では海軍が同機に想定している基本性能はペンタゴンの目指す目標としては不十分だと明言している。UCLASSはわが軍が自由に運用できない領域で軍事力投射能力の維持を求めた2012年度国防戦略指針に準拠していない、というのが下院の主張だ。

4. UCLASSの位置づけは最初のステルス・重武装・侵攻機材だったものが制空権確保された空域での情報収集・監視・偵察（ISR)機として二次的に軽攻撃能力を持つものに変更されており、その過程ではペンタゴン内部で激しい論争が数年間発生している。

5. NAVAIRはRFP原案を上記四社に4月に送付しており、ウィンター少将によればUCLASSの目標は「戦術的に意味のある距離で」24時間毎日周回パトロール飛行2系統を制空権で問題のない空域で実施することとなっていた。■

コメント　UCLASSにオールマイティを期待していた政治筋と現実を直視している海軍の見解の相違が明白になっているようですね。ただし、このまま機体が開発配備される2020年代の海軍航空部隊の構成はいまからどう変わっているのか。その段階で発展性の少ない機材を配備しても意味があるのか考えておいた方がいいのでは。EA-18が切り開く安全経路にF/A-18が攻撃飛行を仕掛ける間、F-35BとUCLASSは安全空域にいていいのでしょうか。難しい問題ですね。