スキップしてメイン コンテンツに移動

コロナウィルス後のPRC② 中国の危険性を世界が認識するのが遅すぎた

中国の危険性、中国共産党の危険性への認識が世界が広まっている中、いまだにこの見方を否定する勢力が残っているのも事実です。また、すぐヘイトだ、人種差別だと騒ぎ立てる勢力があるのはいかがなものでしょうか。今回のウィルス騒動で中共が悪の根源なのは明らかです。世界は黙っていないでしょう。
国の目標は米国の国力を減退させるだけでなく、米国主導の国際秩序に代わり共産主義に基づくグローバル統治モデルの樹立にある。

外交政策は自国社会や国際政治のありかたといった観点に基礎を置くものだが、過去に縛られがちだ。▶歴史からの学びに意義はあるものの、条件が変化すれば過去は参考にならなくなる。▶冷戦期の米外交政策は共産主義を世界に拡散するソ連政府像に支配されていた。▶ソ連は米国と協調せず、競合相手であり、そのためソ連の封じ込めが必要だった。▶米国の政策決定層はこの方向を米国社会が完全支持すると見ていた。

だが冷戦の対立構造が終わると安全保障担当補佐官、国務長官を歴任したヘンリー・キッシンジャーのような戦略思考家でさえ共産中国を無害な相手と誤解し、米国にとって「責任感ある相手」とか戦略提携国とさえ見て、中国の発展を好意的に捉えていた。

中国は単なるライバルではない。強敵である。▶目指す目標は米国の弱体化だけではなく米国に代わり、また米国が作ってきた自由な国際秩序に代わり、共産党の価値観に根付くグローバル統治態勢を樹立することにある。

PRCのほうがソ連より危険だ。▶それは中国が予測困難でありながら強力だからだ。▶急速に伸長する国力とイデオロギーが合体した上に強硬な指導者習近平がある。▶習は極端な野望と自らの権力基盤の保全に偏執する人物だ。▶ソ連より予測が難しい敵が中国だ。 

米国との競争に疲弊したUSSRの過ちを中国が学習しているため、中国はソ連より強敵だ。▶中国は極度の適応力がある敵だ。適応力が優れているため、中国は敵というより協力国とみなされてきた。▶中国は協力国として重要視され、西側の経済エコシステムに組み入れられ、繁栄の享受を許されてきた。▶中国の急成長が可能となったのは自国の努力もあるが、米国の政府、産業界、金融市場、高等教育機関があったからだ。
.
米政府、産業界、知識層には今でも中国をパートナーととらえ、米中関係を「正常」状態に戻す期待が残っている。▶コロナウィルス後も米エリート層と中国実業界の密接な関係は変わりがなく、トランプが大統領の座から降りればすべて正常に戻ると考えているようだ。

だがそんな望みも中国が繰り広げる地球大プロパガンダ活動により砕かれている。中国は工作活動でソ連でも実現できなかった形で米国社会へ侵入し弱体化をはかり、機会をうかがっている。そのひとつがUsenetで、GPS情報を盗み、キャッシュを埋め込んでいる。

中国共産党の特徴をもとに中国の行動様式、戦略目標を見ると、今後中国の国力が弱体化する兆候は見えないが、経済面で力の源泉を遮断すれば変化が生じそうである。▶習近平の権力基盤を崩し退陣させればよい。

中国を変化が容易に発生する国と見るのは誤りだ。▶中国は国際機関に自国の価値観を持ち込んでおり、一帯一路も経済の外観をかぶっているだけだ。

米国は攻撃を受けたり大きな危機の発生後に、脅威が判明した場合に競合国家からの脅威に最も激しく反応する。▶ただし今回はこれが見当たらない。▶歴史を見れば真珠湾、チェコの蜂起、ベルリン危機後の米国の対応は十分なものであった。▶冷戦により高レベルの脅威が判明してもトルーマン政権の脅威対応は不十分で、ソ連の強権外交に対抗できなかった。それでも同政権が米国や同盟国のために戦略的な基盤を形作ったことは評価せねばならない。

中国との対決には脅威認識など過去を想起させる要素がある一方、米国社会の多数が中国を脅威と認めていないため、状況は冷戦時より悪いといえる。▶これは経済界のみならず安全保障分野でも見られる傾向で、米国の反応を鈍くさせる原因にもなっている。▶米政府関係者や経済界のトップに中国の脅威を過小視する傾向がある背景にはPRCによる精力的な工作活動がある。脅威と捉える傾向を最小限にさせながら必要な対応策へ集中できなくしている。▶こうした特殊な動きのため必要な対応が米国で遅れがちで危険を生んでいる。▶中国に効果を生む対応を開始する前にこちらは戦略面、道徳面で明瞭さを確立すべきだろう。■

この記事は以下を再構成したものです。


May 2, 2020  Topic: Politics  Region: Asia  Blog Brand: The Buzz  Tags: ChinaCoronavirusGreat Power CompetitionRise Of ChinaTrade War

Bradley A. Thayer is Professor of Political Science at the University of Texas San Antonio and is the co-author of How China Sees the World: Han-Centrism and the Balance of Power in International Politics. Lianchao Han is vice president of Citizen Power Initiatives for China. After the Tiananmen Square Massacre in 1989, Dr. Han was one of the founders of the Independent Federation of Chinese Students and Scholars. He worked in the U.S. Senate for 12 years, as legislative counsel and policy director for three Senators. @thayerhan1.


This article by Bradley A. Thayer and Lianchao Han first appeared in Real Clear Defense on April 30, 2020.

コメント

  1. コロナウィルス後のPRCの➀と➁の内容が同じでは?

    返信削除

コメントを投稿

コメントをどうぞ。

このブログの人気の投稿

フィリピンのFA-50がF-22を「撃墜」した最近の米比演習での真実はこうだ......

  Wikimedia Commons フィリピン空軍のかわいい軽戦闘機FA-50が米空軍の獰猛なF-22を演習で仕留めたとの報道が出ていますが、真相は....The Nationa lnterest記事からのご紹介です。 フ ィリピン空軍(PAF)は、7月に行われた空戦演習で、FA-50軽攻撃機の1機が、アメリカの制空権チャンピオンF-22ラプターを想定外のキルに成功したと発表した。この発表は、FA-50のガンカメラが捉えた画像とともに発表されたもので、パイロットが赤外線誘導(ヒートシーキング)ミサイルでステルス機をロックオンした際、フィリピンの戦闘機の照準にラプターが映っていた。  「この事件は、軍事史に重大な展開をもたらした。フィリピンの主力戦闘機は、ルソン島上空でコープ・サンダー演習の一環として行われた模擬空戦で、第5世代戦闘機に勝利した」とPAFの声明には書かれている。  しかし、この快挙は確かにフィリピン空軍にとって祝福に値するが、画像をよく見ると、3800万ドルの練習機から攻撃機になった航空機が、なぜ3億5000万ドル以上のラプターに勝つことができたのか、多くの価値あるヒントが得られる。  そして、ここでネタバレがある: この種の演習ではよくあることだが、F-22は片翼を後ろ手に縛って飛んでいるように見える。  フィリピンとアメリカの戦闘機の模擬交戦は、7月2日から21日にかけてフィリピンで行われた一連の二国間戦闘機訓練と専門家交流であるコープ・サンダー23-2で行われた。米空軍は、F-16とF-22を中心とする15機の航空機と500人以上の航空兵を派遣し、地上攻撃型のFA-50、A-29、AS-211を運用する同数のフィリピン空軍要員とともに訓練に参加した。  しかし、約3週間にわたって何十機もの航空機が何十回もの出撃をしたにもかかわらず、この訓練で世界の注目を集めたのは、空軍のパイロットが無線で「フォックス2!右旋回でラプターを1機撃墜!」と伝え得てきたときだった。 戦闘訓練はフェアな戦いではない コープサンダー23-2のような戦闘演習は、それを報道するメディアによってしばしば誤解される(誤解は報道機関の偏った姿勢に起因することもある)。たとえば、航空機同士の交戦は、あたかも2機のジェット機が単に空中で無差別級ケージマッチを行ったかのように、脈絡な

日本の防衛産業が国際市場でプレイヤーになれるか試されている。防衛面の多国間協力を支える産業が真の国際化を迫られている。

  iStock illustration CHIBA, Japan —  インド太平洋地域での中国へのヘッジとして、日米含む多数国が新たな夜明けを迎えており、軍事面で緊密化をめざす防衛協力が進む 言うまでもなく日米両国は第二次世界大戦後、米国が日本に空軍、海軍、海兵隊の基地を設置して以後緊密な関係にある。 しかし、日本は昨年末、自国の防衛でより積極的になることを明記した新文書を発表し、自衛隊予算は今後10年間で10倍になる予想がある。 政府は、新しい軍事技術多数を開発する意向を示し、それを支援するために国内外の請負業者に助けを求める。 日米両国軍はこれまで同盟関係を享受してきたが、両国の防衛産業はそうではない。 在日米国大使館の政治・軍事担当参事官ザッカリー・ハーケンライダーZachary Harkenriderは、最近千葉で開催されたDSEIジャパン展示会で、「国際的防衛企業が日本でパートナーを探すのに適した時期」と述べた。 日本の防衛装備庁の三島茂徳副長官兼最高技術責任者は会議で、日本が米国ならびに「同じ志を持つ同盟国」で協力を模索している分野を挙げた。 防衛省の最優先課題のひとつに、侵略を抑止する防衛システムの開発があり、極超音速機やレイルガンに対抗する統合防空・ミサイル防衛技術があるという。 抑止力に失敗した場合を想定し、日本は攻撃システムのアップグレードを求めており、12式地対艦ミサイルのアップグレード、中距離地対空ミサイル、極超音速兵器、島嶼防衛用の対艦ミサイルなどがある。 また、高エナジーレーザーや高出力マイクロ波放射技術など、ドローン群に対抗する指向性エナジー兵器も求めている。無人システムでは、水中と地上無人装備用のコマンド&コントロール技術を求めている。 新戦略の発表以来、最も注目されている防衛協力プログラムは、第6世代ジェット戦闘機を開発するイギリス、イタリアとの共同作業「グローバル・コンバット・エアー・プログラム」だ。 ハーケンライダー参事官は、日本の新しい国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛予算の増強は、「時代の課題に対応する歴史的な資源と政策の転換」につながると述べた。 しかし、数十年にわたる平和主義的な政策と、安全保障の傘を米国に依存してきた結果、日本の防衛産業はまだ足元を固めらていないと、会議の講演者は述べた。 三菱重工業 、 川崎

海自の次期イージス艦ASEVはここがちがう。中国の055型大型駆逐艦とともに巡洋艦の域に近づく。イージス・アショア導入を阻止した住民の意思がこの新型艦になった。

  Japanese Ministry of Defense 日本が巡洋艦に近いミサイル防衛任務に特化したマルチロール艦を建造する  弾 道ミサイル防衛(BMD)艦2隻を新たに建造する日本の防衛装備整備計画が新たな展開を見せ、関係者はマルチロール指向の巡洋艦に近い設計に焦点を当てている。実現すれば、は第二次世界大戦後で最大の日本の水上戦闘艦となる。 この種の艦船が大型になる傾向は分かっていたが、日本は柔軟性のない、専用BMD艦をこれまで建造しており、今回は船体形状から、揚陸強襲艦とも共通点が多いように見える。 この開示は、本日発表された2024年度最新防衛予算概算要求に含まれている。これはまた、日本の過去最大の529億ドルであり、ライバル、特に中国と歩調を合わせる緊急性を反映している。 防衛予算要求で優先される支出は、イージスシステム搭載艦 ( Aegis system equipped vessel, ASEV) 2隻で、それぞれ26億ドルかかると予想されている。 コンピューター画像では、「まや」級(日本の最新型イージス護衛艦)と全体構成が似ているものの、新型艦はかなり大きくなる。また、レーダーは艦橋上部に格納され、喫水線よりはるか上空に設置されるため、水平線を長く見渡せるようになる。日本は、「まや」、「あたご」、「こんごう」各級のレーダーアレイをできるだけ高い位置に取り付けることを優先してきた。しかし、今回はさらに前進させる大きな特徴となる。 防衛省によると、新型ASEVは全長約620フィート、ビーム82フィート、標準排水量12,000トンになる。これに対し、「まや」クラスの設計は、全長557フィート強、ビーム約73フィート、標準排水量約8,200トンだ。一方、米海軍のタイコンデロガ級巡洋艦は、全長567フィート、ビーム55フィート、標準排水量約9,600トン。 サイズは、タイコンデロガ級が新しいASEV設計に近いが、それでもかなり小さい。Naval News報道によると、新型艦は米海軍アーレイ・バーク級フライトIII駆逐艦の1.7倍の大きさになると指摘している。 武装に関して言えば、新型ASEVは以前の検討よりはるかに幅広い能力を持つように計画されている。 同艦の兵器システムの中心は、さまざまな脅威に対する防空・弾道ミサイル防衛用のSM-3ブロックIIAとSM