★米海軍は一気に第六世代機開発を目指す F/A-XX

米海軍の次期戦闘機開発ロードマップを基にした記事ですが、これを見ると日本のF-3との共同開発は無理そうですし、米空軍とも連携は少ないようですね。これを見るとF-35Cの立ち位置がますますわかりにくくなりますね

Navy Plans for Fighter to Replace the F/A-18 Hornet in 2030s

by KRIS OSBORN on NOVEMBER 20, 2014

http://defensetech.org/2014/11/20/navy-plans-for-fighter-to-replace-the-fa-18-hornet-in-2030s/feed/

米海軍は次世代の艦載戦闘機開発に乗り出した。これはF/A-18スーパーホーネット、グラウラーの後継機種で2030年代に就役するもので、今も開発中のF-35Cをも補完するものだと海軍は説明。

新型機は F/A-XX の名称で、技術性能上の要求内容が検討されている。F/A-18各機が耐用年数雨の終わりに達するまでに新型機を準備し生産体制を確立するのが目標だ。海軍は現在は初期段階であり、コンセプトを検討し、選択肢を洗い出していると強調。

民間産業界からはF/A-XX提案が二年前から提出されており、海軍は今も内容を検討中だ。海軍は提案内容から採用できる点を精査するとともに可能性のある構想を検討している。

F/A-18は耐用年数を延長し、2030年代以降でも飛行可能にできるが、グラウラーの新規購入がないとボーイングのF/A-18製造ラインは今後数年以内に閉鎖になる。

これとは別にF-35Cの各種テストが続いており、2018年に作戦投入可能となる。

海軍関係者によれば新型戦闘機は第六世代機となるが、あまり同機構想のことは口にしたくないようだ。その理由としてまだ多くが未定であり、なんといっても開発が初期段階だからだという。

一方でF/A-18が今後何年にわたり飛行可能なのかは大きな問題だ。遅かれ早かれ同機は新型機と交代が来るが、海軍はグラウラー電子攻撃機の調達に前向きで、F/A-18も性能向上改修を受けるだろう。

時期170機に及ぶF/A-18E/FブロックII機体の改修が進行中で新型赤外線センサーにより強度の電子攻撃の脅威がある中で敵機の位置を把握することが可能となる。

この赤外線探知追跡装置はIRSTの名称で長距離センサーとして赤外線の発信元を見つけることができる。2017年に実用化と鳴子のシステムでと同時に複数の目標を追尾することができるし、空対空戦の目標捕捉を効果的に実施できる。

これとは別に長期的な対水上艦戦の能力向上策としてアクティブ電子走査方式レーダーや前方監視赤外線レーダー技術が加えられる。

また機体一体型燃料タンクの装着も実施中で、海軍はさらにF/A-18のセンサー類、レーダー、コンピュータシステムの能力向上に投資を続けている。

ある専門家によれば海軍がF/A-XXを第六世代機として開発するのであれば、数多くの新技術が投入されるはずで、センサーの接続度を最高にあげること、スーパークルーズ性能や機体表皮を電子的に偽装する「スマートスキン」技術が含まれるはずだという。

センサー接続を最高度にするとは通信量を増やすとともにセンサ0技術にリアルタイムで衛星や他機他戦場の上方を提供するすべての装備都の接続を可能とすることだと解説してくれたのはリチャード・アボウラフィぃア（Teal Group副社長）だ。

新型機では極超音速兵器の発射も視野に入れているはずとアボウラフィアは付け加える。これにはスクラムジェットの開発という未踏の挑戦が不可欠だという。

スーパークルーズ性能で新型機は超音速巡航飛行をアフターバーナーなしで実現できるという。

スマートスキンとは機体全体にセンサーあるいは技術手段を施して機体表面を機体と一体化することだ。さらに分散型電子装置を加えれば、従来のように機体内部に装置を積む代わりに、機体表面が電子装置になる。これにより抗力を減らし、速度が上がり、操縦性が改善される一方でセンサーの性能が引き上げられる。

またアボウラフィアによれば海軍は超高性能の制空あるいは空対空戦闘能力を次世代機に想定しており、これはF-14トムキャットの再来となる。

また海軍はおよそ20年前にF-22の海軍仕様機の調達に関心を示していた。当時は海軍高性能戦術戦闘機と呼称されていたとアボウラフィアは説明。この試みは実現しなかったが、海軍は第五世代制空戦闘機を手に入れることなく現在に至っているとアボウラフィアは解説する。

海軍のF-35Cは攻撃任務を前提に新型センサー融合機能、情報収集・監視・偵察、さらに空対空機能も盛り込んでいるが、専門家の見解では同機はF-22と同様の速度と空対空制空能力は有していないとする。それでも海軍はF-35Cを第五世代機だと強調している。■

フランスがロシア向けヘリ空母引き渡しを保留

問題の艦はフランス設計ですが、ロシア仕様になっていますので、簡単に西側で引き取っても運航できないようです。また、引き渡しになってもウラジオストックに回航し、西太平洋で運用するのがロシアの案なので、日本としても安心できませんね。結局はロシアが西側の圧力に屈し、ウクライナの現状回復に同意するか、ではないでしょうか。(難しいでしょう）

France Suspends Mistral Warship Delivery to Russia

Nov. 25, 2014 - 09:49AM   |  

By PIERRE TRAN   |   Comments

http://www.defensenews.com/article/20141125/DEFREG01/311250031/France-Suspends-Mistral-Warship-Delivery-Russia

PARIS — フランス大統領フランソワ・オランド François Hollande はミストラル級ヘリコプター空母のロシア向け引き渡しを延期する。これはウクライナ情勢をにらんだものと大統領府が説明。

「共和国大統領は現在のウクライナ情勢のままでは一番艦引き渡しはできないと判断」と大統領府は説明。「輸出申請は当面保留するのが適当と判断された」

オランドは引き渡しに二つの条件を付けた。ウクライナ休戦と、ロシア・ウクライナ間で政治的合意が形成されることだ。

国連の人権監視組織からはウクライナでは9月の休戦合意以後11月18日までにほぼ１千名の死者が発生との報告がある。平均一日13名が死亡しており、4月に親ロシア勢力が東ウクライナを占拠してからは4,300名の人命が奪われている。この中にはMH17便事故(7月）の298名も含む。

同艦建造の主契約企業は国営DCNSで二隻受注の一番艦ウラジオストックの引き渡し式典を準備済みだった。また二番艦セヴァストポリの進水式が11月14日に予定されていた。DCNSは式典を取消したとロシアRIA通信が報じている。セヴァストポリの引き渡しは2015年第四四半期を予定している。

フランスは総額12億ユーロ（14億ドル）で2011年に商談をまとめたが、西側各国の外交圧力を受け、引き渡しを拒んでいる。■

ヘイゲル長官辞任：その背景と次の国防長官候補有望な三名の紹介

オバマ政権にいろいろ問題があるようですね。国家安全保障ですから軽い話題ではないのは重々承知としても、そもそも外部の声を聞く耳をもたないというのはいかがなものでしょうか。　また、国防長官に口出しをしてくる安全保障会議の存在が見え隠れしていることが下の記事から分かります。国防長官職というのは大変な仕事のようですね。

Breaking Defens

Hagel On Way Out; Can White House Listen To Criticism?

By COLIN CLARKon November 24, 2014 at 12:10 PM

http://breakingdefense.com/2014/11/hagel-on-way-out-can-white-house-listen-to-criticism/feed/

WASHINGTON: 人気低下、混乱した世界、自身の戦略思考の不足を疑われ、国防長官チャック・ヘイゲルが退場しようとしている。

ホワイトハウスがヘイゲルを更迭する形だが、オバマ大統領は本人を罷免しておらず、ホワイトハウスから公式な声明が出ていない。これは2006年に民主党が大勝し、ブッシュ大統領がドナルド・ラムズフェルド国防長官を更迭した際とは対照的だ。事実、オバマがヘイゲルを閣僚に招いたのであり、今回も国防長官辞任の発表の直後にオバマはヘイゲルをハグしている。

ラムズフェルドの後任はいまも称賛を集めるビル・ゲイツで、退任するラムズフェルドの隣に立っていたが、ヘイゲルの後任は未定だ。

「タイミングが難しい」と内情に詳しい退役将官は言うが、中間選挙は民主党には残酷な結果に終わったとはいえ、ヘイゲルの後任も共和党主導の上院で承認公聴会に臨まなければならない。しかし、なぜこの時期に長官人事なのか、2016年度予算編成、強制削減の再来、ヨーロッパと中東で危機が続く中である。

「不思議に思われるでしょう」と上記将官は語る。この時期に交代させるホワイトハウスの思惑ななにか。実は「もっと深い事情がある」というのだ。

一つの疑問は対シリア・イラク戦略への批判にホワイトハウスは耳を傾けられるのか、と言う点だ。ヘイゲルは公然とホワイトハウスの方法論に賛同できないと発言し、立ち去ろうとしているが、中間選挙では国家安全保障は争点にならなかった。オバマ政権で国防長官を前に努めたレオン・パネッタ、ビル・ゲイツ両名とも回顧録や公式発言でホワイトハウスが外部の意見を聞かない傾向をはっきりと指摘している。そもそも我が国の制度では補佐官やトップ将官が大統領にときには厳しく隠すことのない助言を提供することで大統領の選択が最高のものとなり、政策運営の方向を最良にするよう考えられている。

そこで今回のヘイゲル更迭をラムズフェルドの事案と比較すると大きな違いがわかる。ラムズフェルドはブッシュ政権のイラク政策そのものを体現する人であり、その政策は選挙の洗礼を受け否定された。

シリアや国防支出を巡りオバマ政権に対する公然の批判が統合参謀本部議長マーティン・デンプシー将軍がから出たのがヘイゲル更迭につながったのだろうか。国防関連で経験豊かなある民主党関係者は次期国防長官は統合参謀本部の手綱をしっかり握る必要があると見ている。この発言はホワイトハウスの視点を反映している。

もう一つの疑問はスーザン・ライス国家安全保障担当補佐官の業績と評価だ。経験豊かな民主党国防関係者はライスについて「後にいつも波乱を残すが、政策を首尾一貫して形成する観点では決して望ましいことではない」と評している。

共和党の議会スタッフは国家安全保障会議が「マイクロマネジメント」で細かい点まで干渉してきたのがヘイゲル辞任の要因と指摘する。「共和党の大勢は今回の辞任に落胆させられています。長官は前に進もうと努力していたのに、また全力を尽くしたのにNSCのマイクロマネジメントと国家安全保障を政治の道具にすることに勝てなかったと見ています」

上院軍事委員会の委員長に就任する予定のジョン・、マケイン議員は次期長官公聴会でも議長を務める予定で、今回のヘイゲル辞任に対して次の声明を発表している。

「チャックとは一緒に仕事をして、ふたりで最大の国家安全保障上の課題に注意を払ってきた。ISISであり、シリア内戦であり、中国の台頭であり、なんといっても予算強制削減だ。チャックが現政権の国家安全保障に不満を持っていたのは知っている。前任者も過剰なまでのマイクロマネジメントの経験を語っており、チャックの場合も同じだった」

「大統領には次回指名する国防長官には芯の強い、正しい判断ができ、独立独歩の人、ボブ・ゲイツ、レオン・パネッタ、チャック・ヘイゲルの各人が示した資質を持つ人物を指名するよう望む」

次期長官指名公聴会は来年1月まで開催予定がない。退任する下院軍事委員会委員長バック・マッケオン Buck McKeon はCNNでヘイゲル辞任に「仰天」し、次期長官候補は大統領の移民政策のため困難に直面するだろうと発言。マッケオンは感度の高いアンテナを有した政治家だ。

「課題山積みのの中、長官は省を効率よく冷静に導いた」とマッケオンは声明を発表。「オバマ政権はこれで四人目の国防長官を探すわけだが、歴代長官が去るにあたって大統領は『悪いのは彼らか、自分か』と自問すべきだ」

先の退役将官は「もし自分で選ぶなら、ミシェル・フローノイ、ボブ・ワーク、アシュトン・カーターというところだね」と語り、内部事情に詳しい他の人と意見を共有している。三名とも両党から高い評価を受けており、面倒な任命手続きも難航しないだろうと将軍は見る。「それぞれペンタゴンでの経験があるので、省内の官僚主義の捕虜にならないはず」

ヘイゲルは捕虜となっていたのか。「ある意味でそうと言える」と先の将軍は言う。「省内をコンパクトに合理化しようとしてその他いろいろあったが、結局ISISにくぎ付けに終わり、ウクライナがあの始末でその他いろいろがうまく行かず、結局長官は参ってしまったのではないか」.

誰にとっても参る仕事だ。では次期長官候補の紹介を次にしたい。それぞれ強みと弱みがある。

Michele Flournoyミシェル・フローノイ：現政権は女性の任命をトップ人事で希望している。ミシェルは民主党内で人望が高い。それでも国防次官の職を辞したのは政策立案・調整で消耗し家族と民間人復帰を優先したためだろう。またペンタゴン退官後は現政権を適格かつ穏やかに批判している。批判そのものを受け付けない観のあるホワイトハウスが本人を登用するか、また本人も心身で重責となる長官職を引き受けるかは疑問だ。

本人をよく知る国防専門家は「ミシェルはヒラリーの下で長官職を希望するだろう」と述べており、今回は打診を断る公算が大きい。

Ash Carterアシュ・カーター：　国防副長官として調達・補給を手際よくさばいた手腕は喝采を集めたが、ヘイゲル長官任命時に選から外れている。そんな人物が任命時の公聴会を切り抜けられるか。法廷では自説を堂々と述べることで有名だ。ホワイトハウスにとって気分の良い人物ではない。民主党の国防関係者は「調達や核兵器含む戦略問題では一番熟知している人物。国防総省でも経験があり、意思決定もしっかりしている。うまく管理すればよい長官になる。ただし、統合参謀本部を抑えきれるかどうか」と評す。

経験豊かな国防関係者もカーターは「名声と称賛の中、去って行ったが、実は長官職を求めていることは周知の事実」と言う。

Bob Workボブ・ワーク：ヘイゲルの副長官は実直な管理者タイプで、国防総省に復帰後は高い地位を確保している。任命されれば議会の承認は確実だ。戦略家として知られ、海兵隊流のスタイルで政権にとっても有益な助言が期待できるが、好ましくないニュースも伝えてくるだろう。ただし現政権としては本人を副長官に留め、政策の継続性と正確性を優先する可能性が高い。

上記の民主党国防関係者は「ワークは任命の可能性がある。いきなりトップの席につくのではないか」と評す。

また先の経験豊かな国防専門家もワークなら良い業績を残せそうだが、障害もあるという。「よい人事だが本人がDCを離れたら途端に知名度が低いのが問題だ。オバマはスター級の人物を長官に据えたいと思っている」

Frank Kendallフランク・ケンドール：ペンタゴンの調達最高責任者は静かだが実効性のある指導力を備えた人物で、ペンタゴンの調達方法を効果的に変化させた。残念なことに上記民主党国防関係者はケンドールに長官任命のチャンスはないと見る。ただし、「ケンドールは管理手腕が優れ、上層部でも一番との印象がある」と優しいことばで評している。■

Sydney Freedberg contributed to this story.

• Topics: 2014 elections, Ash Carter, ashton carter, capitol hill, Chuck Hagel, Congress, Democrats,Donald Rumsfeld, Hagel nomination, Hagel resignation, house armed services committee, michele flournoy, nominations, President Barack Obama, Rep. Buck Mckeon, republicans, robert work, Sen. John McCain, Senate Armed Services Committee

★★A2/ADへの対抗は発想の変換で：米海軍に新思考を求める攻撃能力の拡充

確かに攻撃が最大の防御なので、大量の中国ミサイルへの対応と言う悪夢は避けたいというのが米海軍の本音でしょうね。レーザーやレイルガンとなると莫大な電力が必要ですので、ズムワルト級で試すオール電化艦や今後の核融合に期待するのでしょうか。BMD一本槍と言う日本もそろそろ考え直す時に来ているのかもしれませんね。ただし、日本国内に陸上イージスを配置するのはとてもリスクがありますので、西太平洋の第一線で守りに着くイージス艦には相当の役割が今後も期待されます。いかにもアメリカ人好みの発想ですね。しかし、ハープーンやASROCなどまだ旧式の装備が相当残っている、あるいはその間に更新してこなかった報いがでそうですね。一方で既存ミサイルの改装など現実的なアプローチも垣間見え、ここらが現在の国防予算環境を意識した点なのでしょうか。

47 Seconds From Hell: A Challenge To Navy Doctrine

By SYDNEY J. FREEDBERG JR.on November 21, 2014 at 4:29 AM

http://breakingdefense.com/2014/11/47-seconds-from-hell-a-challenge-to-navy-doctrine/

WASHINGTON: 巡航ミサイルがこちらに向かってくる。どこで迎撃するか、200マイル先だろうか、それとも35マイル未満の地点？

1. 200マイル以上の地点と答えたあなたは現在の米海軍と同じ思考だ。海軍は数十年かけて高性能ミサイル防衛体制を構築してきた。だがブライアン・クラークBryan Clarkはこれは間違っているという。クラークは12か月前まで米海軍トップ将官の補佐官だった。.
2. SM-6のような高価格長距離大型迎撃ミサイルを少数調達するのは「間違った自信」につながるとクラークは警告し、中国のように装備が潤沢な敵は安上がりなミサイルを連続発射し、当方の貴重な高性能兵器を消耗させるだけだいう。逆に長距離攻撃ミサイルで敵の発射前に粉砕すれば良い。防御はなるべく軽装備で近距離とし、シースパロウのような安価な装備をと電子ジャミング能力を整備する、弾薬切れの発生しないレーザー装備の導入も必要だ。

USSジョン・ポール・ジョーンズがSM-6の試射に成功。本年6月

3. これは海軍の考え方を一変しそうな内容で、敵のミサイルをあえて艦隊の35マイルまで接近させるのだ。中国のYJ-12のような巡航ミサイルの最高速度を当てはめてみた。クラークに試算結果を見せたところ、確認してくれた。マッハ3.5の巡航ミサイルだと30カイリを47秒で飛来してくる。
4. 「不安要因は高まる一方」とクラークは認める。「だが、現在の防空体制は誤った自信観をうむだけだ」
5. 飛来するミサイルを数百マイル先で迎撃できるが、次の発射に時間がかかるので、短距離射程の迎撃ミサイルを連続発射し、これにはスタンダードミサイル、シースパロウ、ローリングエアフレイムと各種のミサイルがあり、最後はファランクス近接防空システム (CIWS)のガトリング銃でもれなく弾丸をばらまいて防御する。イージス艦の垂直発射システム(VLS)で長距離射程迎撃ミサイルを100発運用できるが101発目のミサイルが飛来してくるだろう。
6. 最新鋭の巡航ミサイルだと100発で合計300百万ドルかかるが、イージス駆逐艦は1,500百万ドルで、その護衛対象の航空母艦は6,000百万ドルを軽く超える。ここには艦載機は入っていない。金回りの悪い北朝鮮やヒズボラではミサイル100発をかき集めるのは困難だろうが、資金が豊かなイランや中国なら安上がりのミサイル多数を高価な艦船に向けて一日中でも発射できるだろう。
7. 優れた攻撃能力が優秀な防衛手段になるとは限らない。小型、低価格、短距離の迎撃手段を中心にすれば、防衛装備をもっと搭載でき、飛来するミサイルを多数撃破できる。重要なのは、そもそも発射してくる敵を止めることだ。ここに米海軍の直面する本当の問題点がある。なぜなら海軍の対艦ミサイルはロシア、中国、さらにインドと比べても相当に射程距離が短くなっているからだ。

米海軍の対艦ミサイルはロシア、中国、インドの装備に有効射程が大幅に見劣りしている。

8. クラークの考える戦略案は水上艦艇の役割を逆転させ、現在の防御中心から「攻撃的海上支配」に変える。これは単にミサイルだけの問題ではない。
9. 現時点で米海軍は貴重なイージス艦18隻を弾道ミサイル防衛の任務につけており、ヨーロッパ地域、ペルシア湾、アジアへ派遣している。政治的に各艦には高い優先順位がついている。しかしクラークはこれは無駄使いと考え、建艦予算の一部を削っても、陸上配備のミサイル防衛体制を拡充すべきと考える。なぜ15億ドルのイージス艦を派遣するのか。570百万ドルの陸上イージスでも同じ効果が得られる、というのである。

陸上配備イージスシステムの概念図

10. クラーク構想で攻撃に主眼を置き、各艦の戦闘力を引き上げる。イージス駆逐艦・巡洋艦には防御用のかわりに攻撃用ミサイルを搭載し、沿海戦闘艦の砲塔を外し小型VLSをつけ、イージス艦の防空任務、護衛任務を代行させる。また攻撃支援も行わせる。現時点で名前のついていない共用高速艇Joint High Speed Vessel (JHSV)や海上前進基地(旧揚陸艦）Afloat Forward Staging Base (AFSB) にもLCSでの防御ミッションを担当させる。LCSの機雷掃海装備やレイルガンを搭載すれば艦隊防御が可能となる。
11. 以上の大部分は海軍の現実の施策の延長線上にある。海軍作戦部長ジョナサン・グリナート大将はかつてクラークの上司でもあり、イージス巡洋艦・駆逐艦を高度の脅威環境である西太平洋に専念させるべく一部任務を補助艦艇にまかせる方策を求めてきた。海軍はJHSVやレイルガンの試作を行う一方、AFSBには低出力レーザーを搭載した。ただし補助艦艇を新型兵器の作戦運用に供する発想はクラーク以外にない。沿海戦闘艦についてはチャック・ヘイゲル国防長官が海軍に仕様再検討を命じており、武装を強力にし生存性が高くなった次代艦となるはずだ。時間と費用の観点から現在のLCSを原型とした艦になるだろう。また射程65マイルのハープーンしかない海軍だが、ロッキード・マーティンに新型長距離対艦ミサイルLong-Range Anti-Ship Missile (LRASM)の製作をさせようとしている。

ロッキード・マーティンのLRASM(長距離対艦ミサイル）の想像図

12. ただしクラークは一部修正を提言している。たとえばLRASMは空中発射型大型弾頭（1,000ポンド）から発展させるべきで、射程も300マイルと控えめにすべきとする。弾頭を軽量化すれば燃料をその分多くつめるとクラークは主張し、射程1,000マイルとしてもハイテク敵艦に相当の打撃を与えられる。電子装備による防御を主とする今日の艦艇は冷戦時より脆弱な構造になっているからだ。射程1,000マイルのLRASMなら内陸部の目標も攻撃可能で、誘導方式が正確なら陸上海上ともに目標を破壊できる。これが実現すれば海軍には選択の幅が広がり、おそらく次世代陸上攻撃兵器Next-Generation Land-Attack Weapon (NGLAW)の企画は不要となる。
13. そこでレイセオン製スタンダード・ミサイルだが、海軍は能力向上に巨額の予算を投じ、敵ミサイル迎撃を期待しているが、クラークは同ミサイルを攻撃手段に転じられないかという。一定の射程で空中、海上あるいは陸上の目標を攻撃できる。SM-2には実は対水上艦モードもついているがほとんど見過ごされているとし、最新版SM-6でGPS誘導がつくと、地上攻撃にも転用できるとする。ただし、クラークはここにとどまらない。スタンダードミサイルを敵航空機、艦船、陸上のミサイル施設を標的に敵の発射前に攻撃すべきとする。また改造して対潜水艦用にも使えると主張。現在主力のASROCは射程12カイリだが、転用すれば一気に10倍の有効射程が得られる。弾道ミサイル防衛用のSM-3については各艦への搭載数を緊急用ごく少数に限るべきだとする。

Evolved Sea Sparrow Missile (ESSM) launching

14. では防御はどうするか。まず発展型シースパロウミサイルEvolved Sea Sparrow Missile (ESSM)があり、これもレイセオン製品で米海軍はスタンダードミサイルの補助としか見ていないが、NATO各国の海軍では主力防御手段として採用している。ESSMにも対艦攻撃モードがあり、攻撃、防衛双方に活用できるとクラークは指摘。ただし、主目的はあくまでも防御手段である。単価1.3百万ドルとSM-6の三分の一で大きさも四分の一しかないので各艦に防御用以上の本数を搭載できる。.
15. このシースパロウを補助するのがジャマー装置だ。クラークが着目するのは水上艦電子戦能力向上事業　Surface Electronic Warfare Improvement Program (SEWIP)の「ブロックIII」で2017年めどで実用化となるもの。「この装備がきっかけとなり今回の構想をまとめた」とクラークも言っている。ジャミング能力は大幅に向上するが、現在の指導原則では「使用することはない」というのは有効射程は30カイリに限定されるためだ。ただし、30カイリになれば飛来するミサイルに電子戦が実施でき、目標を外せば迎撃は不要になる。

実験用海軍レーザー兵器

16. 近未来にはレーザー兵器と電磁式レイルガンが登場する。レーザー光線は光の速度という利点があるが、2020年代想定の技術でも有効射程は10カイリにしかならないとクラークはいい、スパロウやSEWIPの補助手段だという。レイルガンは対照的に射程100カイリを超えるが、発射弾頭の速度は光には負けるし、ミサイルのように進路変更もできないので、高速移動目標の攻撃には30カイリ離れると不向きだ。クラークの提言ではイージス艦の5インチ砲を300＋キロワット級のレーザーに置き換えるべきとするが、技術の成熟化が前提だ。レイルガンの作動には大量の電気が必要で、JHSVを改装して搭載することになるという。
17. 各種兵装はコンピュータ化した防御ネットワーク下で作動させる。人間の能力では高速目標を認知できないためだ。クラーク構想では飛来するミサイルに対し各種防御手段を同時に使うが、現在は一つずつの手段を使い、そのあとで別の手段を使う発想だ。現時点はミサイルを遠距離で撃破することを目標しているが、クラーク構想では長距離打撃手段でミサイル発射前の航空機、艦船、陸上施設を攻撃する。
18. いささか未来的な攻撃手段が多い観があるが、攻撃に重点を置く構想は以前にあった。クラークが支持する「撃つなら矢でなく射手を」と言う考え方は1980年代からあり、当時の米海軍はロシアが発射する大量のミサイル全部の迎撃は不可能と考え、発想を変えミサイルを搭載する爆撃機の攻撃を狙った。だがソ連が崩壊し海軍は制海権を付与の条件と考えるようになってしまった。
19. 「海軍は1990年代に海上支配の概念は旧式と切り捨てしまいました」とクラークは述べる。「その後は兵力投射能力を発展させ、攻撃機、陸上砲撃能力を整備し、旧来の制海任務を衰退させてしまったのです。その証拠に PACOM （太平洋軍）から2008年に緊急要請が出て、中国に対抗すべく長距離対艦兵器が必要とし、今になってやっと実効性のある解決方法が出ようかという実態です」
20. 「水上部隊畑の海軍関係者が構想に反応してくれた」とクラークは言う。海軍上層部もたくさんのミサイルを発射してくる敵に対して防衛一本では不利であると理解しているという。クラークの報告書中の提言の多くはグリナート提督の私的なシンクタンク、司令官直属アクショングループCommander’s Action Group (CAG)に本人が属している間に生まれた発想をまとめたものだ。

ランディ・フォーブス下院議員

21. クラーク報告は議会でも話題になっており、とくに下院海上権力小委員会委員長ランディ・フォーブスが高く評価していることに注目が必要だ。「ブライアン・クラークの最新報告書は優れた内容」とフォーブス議員は声明を発表。（ただし、クラークとはイージス巡洋艦近代化改装案で見解が対立）　「今回の報告書は一般に受け入れられる考え方をちりばめており、現時点で発生している問題の核心の解決手段の枠組みを示している」
22. 「敵ミサイルとわが方の艦船防衛のコスト効果を改善する方法を求めていきたいし、同時にもっと強力な攻撃能力、長距離火力を巡洋艦、駆逐艦のみならず小型艦艇に搭載する画期的な方法もあるはずだ。この報告書が提起する課題は海軍と議会双方で検討する価値がある」(フォーブス）
23. 下院小委員会の委員長の発言としてこれは単なる願望ではなだろう。今後のアクションを予告する発言だ。■

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★米空軍：ジェット燃料転換で民生燃料の需給にも影響

あまり知られていませんでしたが、軍用ジェット燃料と言うスペックがあったのですね。今回の改革で民生仕様のジェット燃料が使えるようになったので、供給元も利用側(とくに空軍）もハッピーと言う話ですが、逆に言えばなぜ今までわざわざ微小添加物入りの軍用燃料があったのか不思議です。同じエンジンを軍民両方で使うケースはいままでもあったのにね。

• FUEL, INFRASTRUCTURE

US Air Force Completes Jet Fuel Conversion; Impacts Entire Jet Fuel Market

By JARED ANDERSONon November 19, 2014 at 12:26 PM

http://www.google.com/url?q=http%3A%2F%2Fbreakingenergy.com%2F2014%2F11%2F19%2Fus-air-force-completes-jet-fuel-conversion-impacts-entire-jet-fuel-market%2F&sa=D&sntz=1&usg=AFQjCNH3YJDsMVRs_7YKQdJ-dGMbPeqiqQ

米空軍がすべての基地施設の燃料対応を軍規格から民生用規格に切り替えた。これで、年間燃料支出を数百万ドル節約でき、空軍はこれまでより多くの燃料供給業者から調達が可能となった。

1. DLA(国防兵站局）が今回切り替えに踏み切ったのは軍が作戦効率を上げて諸経費を削減する必要があったためだと業界筋がBreaking Energyに語っている。
2. 「JP-8燃料生成が必要なくなるのがカギで、各精油所は民間規格の製品出荷を増やすことができます。また軍の需要に呼応する精油所が増えるので、DLAは供給先を増やして、購入価格を引き下げることができますね。不要となる精油所内の施設は別用途に使えます」
3. 「また民間規格への切り替えでジェット燃料の調達が楽になる」と空軍大佐カーメン・ゴイエット Col. Carmen Goyette(空軍石油局司令官）が声明で発表した。「軍規格燃料は米国の年間233億ガロンの燃料生産のわずか7%にしか相当せず、これまで競争原理が働かなかった」
4. 燃料添加物とは：航空燃料で燃焼効率をあげて、望ましくない効果を発生させないため、あるいは航空機の個別条件により添加物を加えることがある。ただしその量はPPM単位である。(シェルによる追加情報）
5. この結果JP-8は供給網では別扱いとなり、単価が上がり、比較的少量の需要にもかかわらず補給上で別の扱いを受けていた。
6. 「JP-8を精製し流通させようとすると専用貯蔵施設が必要で、供給業者にはこのため軍用燃料の取扱いを避ける動きが出ていた」とDLAのケビン・エイヘム Kevin Ahern　(大量石油製品部長）は語る。「Jet A燃料に添加物を加えるものへ切り替わったことで、競争が発生し、価格は今後下がっていくでしょう」
7. 米軍の中でも空軍が一番多く燃料を消費しており、その差は大きく開いており、空軍の燃料調達予算は各軍の中で最大規模だ。

2008年度から2014年度にかけてのエネルギー需要見込み(青：空軍、灰：海軍、緑：陸軍）Source: DOD Fiscal Year 2012 Operational Energy Annual Report

8. JP-8を供給してきた各社は特別扱いを理由とした特別価格を維持できず、その差損を民間規格燃料をもっと多く販売することで相殺すると言われている。さらに民間でJet A需要が伸びても価格を押し上げる効果はないと見られている。その理由としてJP-8供給がJet Aに切り替わり、全体としての供給量が増えるからだという。
9. JP8切り替え作業は2009年に米空軍の四基地で始まっており、この10月29日にライト・パターソン空軍基地(オハイオ州）で完了したが、予定の2017年を前倒ししたもの。
10. 今回は軍を代表する形で空軍が動いたが、ジェット燃料市場全体に影響が出そうだ。
11. 「軍規格燃料の生産が必要なくなれば、ジェット燃料市場全体がこれまでよりも効率よく動くことになりそうです」(上記専門家）■

F-35新価格：A型95百万ドル、B型102百万ドル、C型116百万ドル

なるほど、ロッキードが言うようにこれから量産効果が出て価格が下がってくるというのですが、エンジンは含まない機体価格なので注意が必要ですし、これから出てくる開発期間中の不具合を改善すると都度価格に跳ね返ったり、一部国が発注を減らそうとしていたり、当の米国も変更の動きがちらほらしている中でその通りに行くのでしょうかね。また、日本には為替変動の影響もあります。円安は当面変わらないでしょうから、どちらにせよ日本には高い買い物になりますね。高いといえば、海軍仕様のC型がかなり割高になっていますね。

New F-35 Prices: A: $95M; B: $102M; C: $116M

By COLIN CLARKon November 21, 2014 at 5:01 PM

http://breakingdefense.com/2014/11/new-f-35-prices-a-95m-b-116m-c-102m/feed/

WASHINGTON: ロッキードと米政府が本日総額47億ドルのF-35低率初期生産ロット8の契約に調印した。

その内容は「ロッキード・マーティン株式会社、ロッキード・マーティン・エアロノーティクス株式会社（テキサス州フォートワース）は総額$4,123,746,486の新契約で以前に交付ずみ固定価格による報奨金付き確定契約(N00019-13-C-0008) を修正し、低率初期生産 (LRIP) ロットVIIIとしてF-35ライントニングII 合計43機を生産する。契約には500百万ドルの事前調達を含むものとする」とある。

読者各位はご存知と思うが、この契約で43機を生産し、29機が合衆国向け、14機が海外向けだ。機体平均単価（エンジンは別契約）は「LRIP7契約より3.5％低く、当初のLRIP1と比較すれば57％減」と統合打撃戦闘機開発室が発表している。

機体価格ではロッキードでJSF担当の部長 Lorraine Martinが昨年12月に約束しているが、2019年までにF-35Aを現在のドル価値で75百万ドルにするのが目標だ。実現すれば「現在の第四世代戦闘機より安価になる」

米国向けの機体は19機が空軍向けF-35A、6機が海兵隊向けF-35B、4機が海軍のF-35Cだ。イスラエルは2機、日本は4機、それぞれF-35Aを初めて受け取る。ノルウェーにはF-35A2機、英国はF-35Bを4機受領する。全機が予定通り引き渡されるとF-35は合計200機が8カ国で飛ぶことになる。

米政府は契約内容の一部を公表している。ロッキードは契約金額を超過する場合は100％自社負担する。また政府と同社は契約金額を下回った分は折半するが、政府に2割、ロッキードが8割受け取る。

これとは別にロッキードは別途決める性能諸元を達成すると追加支払いを受けることになっている。■

★日本：オスプレイ、グローバルホーク、E-2Dの導入へ

オスプレイに未だに原子力発電所と同じようなアレルギー反応を示す人がいますが、どういう人種なのでしょうか。佐賀県が同機運用で前向きな反応を示しているのは心強いですね。また、グローバルホーク導入もやっと実現するわけですが、日本の防衛航空も無人機の正式運用で新しい時代に入るわけですね。E-2Dは尖閣を念頭に置いた南方の海上監視なのでしょうが、タイミングさえあえばグローバルホークの海軍型トライトンの採用の方が望ましいと思います。（同機はまだ開発段階）とまれ、ISR機材の強化が進むことは健全な方向性です。あとは情報を解析する人的資源の強化でしょうかね。

Japan Officially Selects Osprey, Global Hawk, E-2D

Nov. 21, 2014 - 02:22PM   |  

By AARON MEHTA   |   Comments

http://www.defensenews.com/article/20141121/DEFREG03/311210023/Japan-Officially-Selects-Osprey-Global-Hawk-E-2D

阿部首相がMV-22Bオスプレイのコックピットを百里基地で視察している。航空自衛隊の航空観閲式にて。　２０１４年１０月２６日。 (Staff Sgt. Warren Peace/ / US Marine Corps)

米海兵隊所属のMV-22が海上自衛隊のヘリコプター駆逐艦ひゅうがの飛行甲板に着艦した。2013年６月の演習時。 / U.S. Navy

WASHINGTON — 日本はV-22オスプレイ導入を正式に決定した。あわせてグローバルホーク無人偵察機とE-2Dホークアイ空中指揮統制機も導入する。

1. オスプレイの導入は中期防で１７機導入がうたわれており想定ずみだったが、安倍内閣には政治的な影響を与えるかも知れない。

2. オスプレイ選定は防衛省が２１日金曜日にウェブで発表した。競合機種はなかった模様。

3. ベル・ボーイング製のV-22ティルトローター機は多用途輸送用で戦闘部隊24名、内部貨物20,000ポンドあるいは外部に 15,000 ポンドを輸送できる。主に使用しているのは米海兵隊で、MV-22として360機を世界各地で運用する。米空軍には特殊作戦部隊用にCV-22が32機配備されている。

4. ボーイング広報からはキャロライン・ハッチソンが文書でベル・ボーイングチームは日本による機種選定を「光栄に」思い、米政府と共同で合意内容で盛り込まれた有償海外軍事援助（販売）の実施に全力をあげると発表。

5. 日本ではオスプレイは危険な機体として大きな騒動となっている。たしかに同機の開発初期段階で数件の事故が発生している。津波対策の演習にオスプレイが投入されたところ、抗議グループがかけつけたほどだ。

6. １０月に海兵隊は日本国内でオスプレイを公開し、安倍首相も駆けつけた。「日本ではMV-22をめぐり多くの疑問が提示されています」と海兵隊少佐ジュセッペ・スタベイル（第一海兵隊航空部隊）はプレスリリースで述ている。「首相には同機の性能と安全性を説明申し上げました」

7. 海軍広報ビリーレイ・ブラウンからは日本向け有償海外軍事援助の手続きを進めるとの発表があった。「日本がV-22選定に動いたのは同機が要求性能を有していることの証明です。初のティルトローター量産機となったV-22は各種任務で十分な性能を発揮しています。今後も米国政府と日本間の長期同盟関係の支援に貢献してきます」と声明発表している。

8. 両国合意の成立のタイミング次第で日本はV-22の最初あるいは二番目の海外使用国になる。イスラエルが同機導入を検討しているからだが、バラク・オバマ大統領とベンジャミン・ネタニヤフ首相の対立により案件成立が危うくなっている。

9. オスプレイ以外に二機種が日本の防衛を補強する。

10. 防衛省はかねてから高高度飛行可能なISR機材を求めており、グローバルホークを選定した。同機はノースロップ・グラマン製で米空軍が運用中。選定ではジェネラルアトミックスのガーディアンERが選外となった。

11. ノースロップは指揮統制機材としてE-2Dホークアイ選定も勝ち取った。ここではボーイングの737AEW&C案が敗退している。

12. 日本は中国が好戦的態度を示す中で監視機材の強化を図っており、日中両国は尖閣諸島をめぐり冷戦状態と言ってよい状態にある。 ■