米軍は7日連続でイラン空爆を実施
US military conducts strikes against Iran for seventh consecutive day
The Hill
フィリップ・ティモティヤ -
26年7月17日 午後4時38分（米国東部時間）
2026年7月18日土曜日
日本に統合情報機関の設立を生んだのは中露北朝鮮の邪悪無動きが原因だ―高市政権の青写真は日本を「普通の国」にすることで、左翼反対政党には手も足も出せません
ついに日本が近代的な情報機関を構築する。その理由とは
Japan Is Finally Building a Modern Intelligence Service. Here’s Why.
The National Intertest
2026年7月16日
執筆：ピーター・スシウ
https://nationalinterest.org/blog/buzz/japan-finally-building-modern-intelligence-service-heres-why-ps-071626
日本が情報収集に新たな関心を寄せる背景には、西側の輸出規制を回避するため東京を密輸の拠点として利用してきたロシアへの対応という側面もある。
日本にはこれまで、意味のある情報コミュニティ（IC）が存在しなかった。第二次世界大戦前であっても、大日本帝国で恐れられた秘密警察の憲兵隊は、情報収集というよりは国内の反体制勢力の弾圧を目的としていた。対外活動を主とする様々な軍事機関は、連携の不備や問題、そして各軍種間の激しい対立に悩まされ、その有効性を阻害されていた。
戦後も状況はほとんど改善されず、日本は単一の統一指揮下にあるのではなく、省庁ごとの管轄に分断された分散型の諜報体制に依存し続けていた。冷戦期を通じて21世紀に至るまで、日本は戦後憲法に定められた平和主義の立場を維持する中で、米国の諜報支援に依存していた。
第二次世界大戦終結から80年以上が経過した今、日本はついに、米国の支援を得て、国内情報機関の整備を進めている。
日本が直面する新たな対外脅威
『ニューヨーク・タイムズ』が最初に報じたように、日本は現在、戦後初めてとなる本格的な中央集権型情報機関の設立計画を進めている。この新たな動きの背景には、中国、北朝鮮、そして特にロシアの脅威がある。ロシアとの関係は、2022年のウクライナ侵攻以降、著しく悪化している。
強硬派の保守主義者であり「安全保障タカ派」と広く評される高市早苗首相は、スパイ活動、サイバー攻撃、外国からの影響力行使に対する防衛体制の強化を図る中、日本国内に散在する情報機関を一元化し、米国式の新たな情報中枢の創設を推進してきた。関連法案は4月に衆議院で5月に参議院で可決された。
この改革により、国家情報会議（NIC）が設立された。同会議は首相が議長を務め、高レベルの情報調整と戦略的意思決定の中枢となる。その運営を支えるのが、日本の情報コミュニティの実務部門として機能する国家情報局（NIB）である。12月までに運用開始が見込まれる同局は、当初、ソフトウェアエンジニア、サイバーセキュリティアナリスト、海外連絡担当者など約700人を雇用し、これまで省庁間で情報を共有する法的義務がなかった約3万3000人の政府職員を統合する。NIBは、日本政府のあらゆる部門からの情報を収集、統合、分析する。
この近代的なインフラの構築には、オーストラリア、ドイツ、そして特に米国の情報コミュニティ（IC）の専門家たちとの緊密な協議が役立った。
東京はロシアにとって「スパイの巣窟」
ワシントンがこの取り組みにおいて東京を支援してきたとはいえ、ウラジーミル・プーチンにも一定の功績がある。NICの創設は、少なくとも一部は、日本国内におけるロシア軍情報機関の活動が活発化しており、日米の安全保障アナリストたちを警戒させていることが背景にある。これには、日本国内に拠点を置くダミー企業も含まれ、これらはモスクワの指示の下、ロシアの防衛産業基盤を支えるため制裁対象の技術を調達し、2022年2月のウクライナへの無差別侵攻を受けてロシアに課された西側諸国の制裁を回避する活動を行っている。
ロシアの「秘密」諜報機関であるクレムリン第20局は、職員をビジネスマンに偽装させ、日本の軍事技術を購入または盗み出す活動を行っていると報じられている。
ニューヨーク・タイムズは、ウクライナ政府の分析結果を引用し、押収・分析されたロシア製ミサイルやドローンの約90％に、日本企業製の部品が使用されていたと警告した。
しかし、脅威はロシアの工作員だけにとどまらない。
中国や北朝鮮も、日本に偽情報キャンペーンを展開している。これには、北京や平壌で作成された偽の日本語ニュースチャンネルも含まれている。
日本の平和主義の時代は終わりを迎えつつある
第二次世界大戦後の日本で平和主義憲法である第9条は、戦争を国家の主権的権利として放棄し、軍隊の維持を禁じている。しかし、深刻な地域的安全保障上の脅威に直面する日本は事実上の軍隊である自衛隊（JSDF）を維持し、防衛能力を拡大することで、その姿勢を再定義してきた。高市首相はまた、暗殺された前首相であり、前任者かつ師である安倍晋三の足跡をたどり、第9条廃止を積極的に推進している。
情報機関（IC）の近代化は、悪名高い憲兵隊の復活を意味しない。むしろ、この新たな中央集権的な対外情報収集機関はCIAに類似しており、サイバーセキュリティ、対外情報、およびスパイ対策に重点を置くことになる。■
著者について：ピーター・スシウ
ピーター・スシウは 寄稿し、30年にわたるジャーナリズムのキャリアの中で、数十の新聞、雑誌、ウェブサイトに記事を寄せてきた。彼は定期的に、軍事装備、銃器の歴史、サイバーセキュリティ、政治、国際情勢について執筆している。ピーターはまた、 寄稿ライターとして『フォーブス』および 『クリアランス・ジョブズ』にも執筆している。ミシガン州を拠点としている。Twitterでは @PeterSuciuをフォローできる。著者へのメールはEditor@nationalinterest.orgまで。
CCAのYFQ-44Aフューリーが実弾AMRAAMの飛行中発射に成功―ドローン技術や運用の進展は加速中ですね
USAF／アンドゥリル提供
YFQ-44A「フューリー」戦闘ドローンが初のAIM-120 AMRAAMミサイルを発射
YFQ-44A Fury ‘Fighter Drone’ Has Fired Its First AIM-120 AMRAAM Missile
米国の連携戦闘機材ドローンが実弾の空対空ミサイルを発射したのは、これが初めてのことである
TWZ
ジョセフ・トレヴィシック
2026年7月15日 午後2時18分（EDT）公開
https://www.twz.com/air/yfq-44a-fury-fighter-drone-has-fired-its-first-aim-120-amraam-missile
アンドゥリルのYFQ-44A フューリー連携戦闘機材（CCA）は、カリフォーニア州エドワーズ空軍基地で行われた試験において、模擬標的に実弾を発射した。AIM-120アドバンスト・ミディアム・レンジ・エア・トゥ・エア・ミサイル（AMRAAM）の発射は、米国のCCA型ドローンで初の快挙である。「フューリー」の開発および米空軍のCCAプログラムにとってこれは重要な前進となった。
YFQ-44Aは、空軍のCCAプログラムの第1フェーズ（インクリメント1）の一環として開発中の2機のドローンのうちの1機で、もう1機は、ジェネラル・アトミックスのYFQ-42A ダーク・マーリンである。先月、同空軍は両設計の量産型発注を発表した。両機は初期運用段階におけるCCA機群の混合編成を構成することになる。
「実弾射撃試験は、第412試験航空団の『空優位統合試験部隊』と連携して実施された。同部隊は現役軍人、政府職員、政府請負業者で構成され、安全な実弾射撃の実施に必要なモデルの改良と検証に取り組んだ」と、空軍が本日発表したプレスリリースには記されている。「この最新の節目は、安全かつ効果的なCCA運用に向けた開発試験の急速な進展を裏付けるものです。」
空軍発表によると、AIM-120ミサイルは「モハベ砂漠上空の人里離れた空域」で、「デジタル標的」に向け発射された。現在の構成では、YFQ-44は両翼の下にある2つのハードポイントのいずれかに外部装備を搭載している。
AIM-120発射後、YFQ-44Aはモハベ砂漠上空を飛行した。USAF
「我々はYFQ-44Aからの初の武器発射を実施した。これは、CCAを実戦能力へ転換する上で重要なマイルストーンである」と、アンドゥリルの自律航空戦力担当副社長マーク・シュシュナーも声明で述べた。「単なる兵器投下試験にとどまらず、模擬目標に対するエンドツーエンドの視界外攻撃を実証したものです。YFQ-44Aはエドワーズ空軍基地から離陸し、当社のLatticeソフトウェアが目標の追跡データを取得すると、オペレーターが航空機に目標攻撃を指示し、YFQ-44Aは指示通りにAIM-120を発射しました。」
空軍は2月、CCAプログラムが兵器統合および機体搭載試験段階に入ったと発表していた。その際、不活性AIM-120を搭載したYFQ-44Aの写真が公開された。現在まで、ジェネラル・アトミックスのYFQ-42Aが、不活性・実弾を問わず、何らかの弾薬を搭載している姿は確認されていない。Breaking Defenseによると、空軍とジェネラル・アトミクスは、YFQ-42Aが今年後半に実弾発射試験を実施する予定であると述べている。
「この［新たな実弾発射］試験は、今年初めに実施された不活性弾の搭載評価から始まった、計画的かつ段階的な試験プロセスの一環である」と、本日の空軍の発表で述べられている。「初期の不活性弾頭搭載飛行では、機体の操縦性を検証するための飛行中データの収集に重点が置かれた。その後の評価では、機体と兵器システム間のデータリンク統合が検証され、模擬環境においてオペレーターの指令がプラットフォームによって正確に実行されることが確認された。」
「年初の不活性弾頭搭載試験から今回の実弾投下へと移行したことは、プログラムの成熟度を示しており、これによりデジタル統合モデルを実際のデータで検証できるようになった」と、重要主要兵器システムの直属ポートフォリオ・マネージャーであるデール・ホワイト空軍大将も声明で述べた。「これらの試験は、連携戦闘機材（CCA）がパイロットが定義したパラメータの範囲内で、兵器の運用シーケンスを自律的に実行できることを運用面で実証するものであり、戦闘員への能力提供を加速させるものである。」
CCAドローンからの実弾発射試験を実施したのは、米空軍が初めてではない。2025年12月、トルコの「キジレルマ」ドローンが、国産「ゲクドアン」空対空ミサイル2発を発射した。そのうちの1発は、実物標的ドローンを狙って発射された。
Bayraktar #KIZILELMA | GÖKDOĞAN ミサイル発射試験
2025年12月後半には、オーストラリア空軍（RAAF）がボーイング社と協力し、MQ-28 ゴースト・バットドローンからAMRAAMの試験発射を行った。このミサイルは、オーストラリア製のジェット推進式標的ドローンフェニックスを成功裏に撃墜した。
無人機MQ-28ゴースト・バットが戦闘能力を披露
米空軍はかねてより、空対空戦闘がCCA（連携戦闘機材）部隊の主要任務になると述べてきた。これらのドローンは、連携する有人戦闘機のセンサー探知範囲を拡大するのにも役立つ。これらのドローンや、将来の反復開発サイクルを通じて導入される他機種は、将来的に追加任務を担うことになる可能性がある。空軍は、CCAが将来的な作戦、特に中国などの敵との潜在的なハイエンドな戦闘で、不可欠な追加戦力、すなわち「戦力規模」を提供すると見ている。有人プラットフォームへのリスクを軽減し、新たな戦術的可能性を切り拓くことにも寄与するだろう。
「今回の実弾射撃試験は、連携戦闘機材（CCA）の開発における重要な次のステップである」と、空軍参謀総長のケン・ウィルスバック大将は本日の声明で述べた。「我々は、戦闘員に能力を提供することに一歩近づいた。」
空軍は今世紀末までに最初のCCAの配備を開始することを目指しており、武器やその他の試験が今後さらに活発化していくことが予想される。■
ジョセフ・トレヴィシック
副編集長
ジョセフはTWZの副編集長として、当サイトの経験豊富で献身的なチームの統括を支援するとともに、有益かつ影響力のある防衛・国家安全保障に関するコンテンツを執筆している。彼はその渦中とも言えるワシントンD.C.エリアに在住している。
これはひどい！ウクライナ戦の最前線に投入されたロシア新兵は平均３０分で戦死している―ロシアは金銭で兵員をかき集めているのですが、一方で徴兵を忌避した男性は５０万から１００万人といわれています
航空宇宙ビジネス短信
ウクライナ戦線におけるロシア新兵の生存時間は20～30分
Military Hardware: Tanks, Bombers, Submarines and More
CIAのラトクリフ長官は、安価なAI誘導型ウクライナ製ドローンのおかげで、現在、戦線におけるロシア新兵の生存時間は20～30分になっていると述べ、この数字は親ロシア派のブロガーたちも繰り返し言及している。CSIS（戦略国際問題研究所）によると、今年の戦死・負傷者比率は8対1近く、徴兵数は目標40万9000人のうち19万5000人に留まっており、クレムリンは資金調達でオリガルヒを締め上げている。
National Security Journal
スティーブ・バレストリエリ
フィンランド北部のロヴァヤルヴィ演習場で、フィンランドの砲兵部隊がハウィッツァーを射撃している。画像提供：NATO Flickr。
ロシア兵の戦場での平均生存時間は20～30分だとCIA長官のジョン・ラトクリフが水曜日に述べた。
ラトクリフ発言はペンシルベニア防衛・イノベーション・サミットで引用されたもので、同氏は、ここまで壊滅的な生存率の主な原因は、AIを搭載した低コストのウクライナ製攻撃ドローンの広範な配備にあると情報報告が指摘していると述べた。
「我々の情報分析は、皆さんがウクライナで目にしたかもしれない公開情報の一部と一致している」とラトクリフ長官は述べた。「現在、ウクライナの戦場に送り込まれたロシア新兵の平均生存時間は、20分から30分と推定されています。
「それは、AI搭載ドローンが、極めて専門的で低コストな殺戮マシンとなったためです。そして、それがこの紛争が4年半も続いている理由でもあります」。
ロシアに勝ち目がない
ウクライナにおけるロシアの攻勢は阻止されたままで、ウクライナ軍は攻撃してくるロシア軍に甚大な損害を与え続けており、ロシア軍は死傷者を1日平均約1,000人の出している。
軍事アナリストたちは、ロシアが正面攻撃や人海戦術に過度に依存していることや、小規模な攻撃部隊による拙劣な浸透戦術を指摘している。これにより、装備も貧弱な兵士たちが、重砲やドローンによる攻撃に絶えずさらされている。
『フォーリン・ポリシー』誌への寄稿記事で、ピーター・フランコパンは、ウクライナにおけるロシアの戦争遂行能力が著しく悪化していると指摘した。同氏は、新たに投入されたロシア新兵が前線戦闘に投入されてから20分から35分以内に死亡しており、最初の訓練場到着から平均してわずか10日から3週間しか生き延びていないと述べている。
ロシアの徴兵活動は戦死増に追いつかない
ロシアは入隊希望者に多額の報奨金を提示しているにもかかわらず、戦場での凄惨な戦死者の増加が徴兵活動のペースを上回っている。
モスクワは2026年の目標40万9000人の契約兵のうち、約19万5000人しか確保できておらず、ロシア軍の徴兵活動は目標未達だ。
国防省は、多額の債務を抱える個人をターゲットに、借金免除を提示したり、健康基準を緩和したり、外国人兵士の募集を拡大したりしている。
多くのアナリストは、2022年以来、国民の反発により回避されてきた第2次大規模動員が実施されれば、深刻な政治的・社会的混乱を引き起こす可能性があると警告している。
戦争経済を維持するため、クレムリンはオリガルヒに40億ドルに達すると見込まれる「自発的拠出金」の支払いを強制しており、数十億ドル規模の民間資産の差し押さえも開始している。
ロシアの「肉挽き機」がさらに過酷化、死傷者比率は現在8対1に
戦略国際問題研究所（CSIS）は、AI搭載ドローンが戦線全体に拡大した結果、2026年上半期のロシア対ウクライナの死傷者比率が、これまでの約2対1または3対1から今や8対1近くまで達したと報告している。
この戦争で発生した死傷者200万人以上のうち、ロシア側の犠牲者は140万人以上に上り、そのうち45万人の兵士が戦死したという衝撃的な数字となっている。
『ビジネス・インサイダー』は、「House among the Laurels」というペンネームで投稿する親ロシア派のミリタリーブロガーの言葉を引用した。同氏は、ロシア軍がウクライナの領土を奪取する主な手段である致命的な正面攻撃で、兵士たちは20分から35分間戦った後に戦死していると記している。
CIA長官は米国はウクライナから学ぶべきと主張
ラトクリフは、自身がCIA長官に就任してから18カ月間で、ロシアがウクライナの総領土のわずか約1％しか獲得できていないと述べた。
「ウクライナが新技術を駆使するにつれて、ロシア軍の進撃のペースは止まった」とラトクリフは語った。
同長官はさらに、米国は、この戦争でウクライナがロシアに対して行っていることから得られる教訓に細心の注意を払うべきだと付け加えた。
「重要な教訓は、こうした新興技術の習得が軍事力と同じくらい重要だということだ」とラトクリフは述べた。「だからこそ、4年半が経過した今でも、戦力的に劣るウクライナが、ロシアという戦力的に優位な敵を食い止め続けているのだ。」
「ウクライナによる新興技術、具体的にはドローン戦や非対称戦術の習得は、戦力の格差を埋める上で極めて有効な手段であり、世界市場での地位を維持するためには、我々があらゆる面でこの分野をリードしなければならない理由を示している。それゆえ、ロシア軍の進軍ペースは鈍化したのだ」。
今週初め、欧州連合（EU）とウクライナはキーウで、60億ドルを超えるドローン生産契約に署名した。欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は、ウクライナの国家樹立記念日を祝うキーウでの演説の中で、この合意を発表した。
「双方はそれぞれの強みを結集する必要がある」と彼女は述べた。「この契約により、ウクライナの創意工夫と欧州の産業規模が融合する。」
ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は先週、米国との数十億ドル規模の契約パッケージについて進展があったと述べた。
著者について：スティーブ・バレストリエリ
スティーブ・バレストリエリは国家安全保障コラムニストである。米陸軍特殊部隊の下士官および准尉を務めた。防衛問題に関する執筆に加え、PatsFans.comでNFLの取材も担当しており、全米プロフットボール記者協会（PFWA）の会員でもある。彼の記事は多くの軍事関連出版物で定期的に掲載されている。
2026年7月17日金曜日
ウクライナ戦争でロシアを交渉の席につかせる方法とは―ロシア国内にプーチンへの不満が高まってきた
ウクライナ問題でロシアを交渉の席につかせる方法
How to Push Russia to Negotiate on Ukraine
The National Interest
2026年7月14日
著者：ジョン・マクラフリン
https://nationalinterest.org/feature/how-to-push-russia-to-negotiate-on-ukraine
ウクライナ戦争へのロシア国内の不満の高まりと、キーウ側の作戦上の成功が相まり、ついにモスクワを交渉の席につかせる可能性が出てきた。
ここ数週間でロシアのエリート層や一般市民の間で、ウラジーミル・プーチン大統領への支持が低下してきたとする報道が相次いでいる。これと時を同じくして、モスクワ含むロシア国内の奥深くでウクライナによる攻撃が成功する事例が増加していることに対し、ロシア国内で広範な懸念が広がっているというニュースも報じられている。
こうした一連の出来事は、米国と欧州にとって新たな機会となる。特に、適切な防衛体制さえ整えば無力化可能なミサイル攻撃に大きく依存しているプーチン大統領の現在の軍事戦略の弱点を突くよう、両者が連携して対応できればなおさらである。NATO首脳会議からのニュースは、その方向への有望な一歩だ。とりわけ、ドナルド・トランプ大統領が、ウクライナにペイトリオットミサイル迎撃システムのライセンス供与を行うと約束したことは注目に値する。
プーチン率いるロシアに対する不満に関しては、最新の兆候として、『エコノミスト』に掲載された、ロシアで最も著名な実業家である「肥料王」アンドレイ・メルニチェンコへのインタビューがある。彼が公に発言することを決断したことは、戦争が長期化し、国内で変化がなにもなければロシアが直面するという、彼が描く厳しいシナリオと同様に衝撃的である。彼は政権交代を求める発言を慎重に避けているが、国民の福祉をより重視し、世界に対してより予測可能で敵対的でない姿勢を示す政策がなければ、ロシアは混乱に陥るか、あるいは中国や西側諸国との間で、無力な従属関係に陥る可能性があると見ている。
これに先立ち、ロシア政府の元高官が匿名で『エコノミスト』に論説を寄稿していた。プーチン政権の近々の崩壊を予測するわけではないものの、「匿名」氏は、ロシア国民が「彼不在の未来」を想像し始めたと主張し、ロシアが勝利を収められていない戦争のコスト増など、多くの要因があると指摘している。しかし、主な論点は、ロシアのエリート層が得ていた利益が失われつつあると感じており、ロシア国民一般が「目的のない弾圧」を受けていると感じているという点にある。2025年3月に逮捕された同国屈指の農業実業家から数十億規模の資産を没収しようとした政府の試みは、間違いなくこの感情に拍車をかけている。
同様の報道は、ロシア国内に有力な政府筋を持つと主張する出版物からも漏れ伝わっている。メデューサは、ラトビアを拠点に活動するロシアの反体制派ジャーナリストが運営するメディアだが、大統領府、議会、地方政府の情報筋を引用し、彼らが「戦争が2024年に終わらなかったこと」に失望していると伝えている。彼らは戦争に「疲弊」しており、プーチン大統領には明確な戦後のビジョンがないと考えている。
これとある程度対をなすのが、異なる形で不満を表明する相当数のグループだ。彼らは戦争をもっと積極的に遂行することを望んでいる。彼らは戦争そのものに反対しているわけではないが、人的・物的資源の不足に苛立ちを感じている。彼らはさらなる動員と、国をこれまで以上に戦時体制に置くことを支持しており――つまり、プーチン大統領の紛争管理にも深く不満を抱いているということになる。
おそらく、ロシア国内でこれほど広範な怒りを引き起こしたものは、政権によるテレグラムアプリの禁止やインターネットへの厳しい規制以外にはないだろう。これらは、比較的自由な表現や外部情報へのアクセスが可能な数少ない手段であると同時に、ストレスに満ちた社会で日常生活を便利にするものでもある。一部ロシア国民は、こうした規制がインターネットの「北朝鮮モデルへの移行を準備している」のではないかと懸念している。
ロシアにおける世論の把握は常に困難だ。しかし、入手可能な調査の中で最も信頼性の高いものは、「アノニマス」や、依然としてロシア国内への影響力を持つ独立系ジャーナリストたちが描き出した全体的な傾向を裏付けている。比較的独立したレヴァダ・センターの世論調査によると、軍自体への支持やロシアにとって有利な結果への期待は依然として高いが、戦争への支持は24％と過去最低水準に低下している。クレムリンのために活動する世論調査会社による別の調査によると、プーチン大統領への信頼度は2022年以来の最低水準にあるという。
戦況は、こうした状況にどこまで影響を与えているのだろうか？ 西側の世論の多くは、戦況がウクライナ側に傾いたという見方だ。確かにウクライナは好調だが、「勢いの転換」という説明では状況を過度に単純化しすぎている。
ウクライナが高性能ドローンでロシア国内深くまで侵入し、破壊的な打撃を与えていることは、間違いなくロシア国内の雰囲気を暗くしている。こうした攻撃により、ロシアの精製能力の約20％が停止状態に追い込まれたからだ。しかし、領土の獲得・喪失を追跡している専門家たちの見解は分かれており、ロシアの損失が甚大だと指摘する者もいれば、わずかな獲得にとどまると報告する者もいる。
その主な理由は、双方の浸透戦術によって、現地に流動的なグレーゾーンが生まれ、従来の「前線」という概念が崩れたことにある。浸透した地域を支配地域として数える（ロシアや一部の専門家がそうしているように）と、たとえ一時的なものであっても、領土の獲得のように見える。一方、ロシアの浸透をウクライナの損失として数える（キーウがそうしているように）と、状況は異なって見える。
過去3か月のデータを見ると、いずれの側も戦略的な規模で戦況を覆す能力を示していない。とはいえ、ウクライナは、戦場で一進一退の状況に耐えつつも、ロシアに対する経済的・政治的圧力を強めることで戦略的優位性を獲得しつつある。この状況は、兵力不足でさらに悪化しており、プーチン大統領が戦争を十分に長く継続させることができれば、兵力不足は大きな弱点となるだろう。
純粋に軍事的な観点から見れば、近い将来、いずれの側も決定的な突破口を開くことはなさそうだ。
では、これらすべては何を意味するのか？ 本当に何かが変わったのだろうか？ 結局のところ、プーチンへの信頼を失いつつある人々や戦争にうんざりしている人々は、プーチンは生き残る可能性が高いと見ている。また、ウクライナで足止めを食らっているロシア軍が、決定的な敗北の危機に瀕している確証もない。これは単なる一時的な局面に過ぎず、秋までには、終わりが見えない、いわゆる「膠着状態の戦闘」に戻ってしまうだろうと言いたくなる。
とはいえ、4年を経て、ある種の転換点に達している可能性も否定できない。主な特徴は、ロシア国内における重要かつ新たな動き、すなわち、抑圧的な措置のデメリットがメリットを上回り始めたという認識かもしれない。
こうした不満が「臨界点」――つまり、指導者への支持が単純かつ突然に崩壊する時点――に近づいているかどうかは定かではない。それに対抗するのは、異議を検知し無力化するためにプーチンが指揮する強力な弾圧機構である。政治分析において、確信を持って測るのが最も難しいのは、漸進的な変化――筆者がロシアで察知していると思うもの――が臨界点に達し、決定的な転換を引き起こす瞬間である。こうした変化が起きたことに我々が驚かされるのは、通常、それを正確に予測することがほぼ不可能だからである。
プーチンはロシア国内での支持率低下に対する対応として、ウクライナでの軍事行動をエスカレートさせてきた。彼はウクライナへの爆撃、ミサイル攻撃、ドローン攻撃を強化することでこれを行っている。これは、国内の聴衆に向けて、勝利しているかのように見える演出を作り出すためである。したがって、もしここで米国の政策に機会があるとすれば、それはプーチンがそうした行動をとる能力を阻害する可能性にある。
そのような米国戦略の2つの重要な要素は、ウクライナへの防空能力の強化と、プーチンが攻撃を行う手段を無力化する中距離打撃能力の強化である。
もちろん、ウクライナを支援することは、戦争を終結させるための標準的な評価であり、これは目新しい考えではない。しかし、斬新なのは、これらすべての要因――プーチンの国内問題、彼による「見せ物」への欲求、そして現地での未解決の状況――が組み合わさっている点だ。これらが相まって、西側諸国が行動を起こすには特に好都合な局面が生まれている。今こそ、米国と欧州が、ウクライナの最も重要な戦力を強化するために最大限の努力を払うべき時である。これこそが、プーチンの現在の戦略を阻害し、ロシア国内における彼の統治に対する不満を煽るための最大の希望となる。
ウクライナの防空能力強化は最優先事項であり、ペイトリオットシステムは依然として最高水準の装備である。もちろん、こうしたシステムは高価であり――1システムあたり約10億ドル、ミサイル1発あたり400万ドル――供給も不足している。ウクライナは現在、米国、ドイツ、オランダを通じて調達した8基のシステムを運用中である。ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は、十分な防空網を確保するには25基が必要だと述べている。
トランプが、永年求めてきたウクライナに生産ライセンス契約を付与すると約束したことは、キーウにとって歓迎すべきニュースだ。これは戦略的に重要だが、主に米国の支援を示す政治的シグナルとしての意味合いが強く、2026年の迎撃ミサイル不足という危機に即座に作戦上の影響を与えるものではない。同危機においては、集中攻撃期間中の消費量が月あたり推定100発に達すると見込まれている。さらに、トランプが言及していたのが、迎撃ミサイルのみを指すのか、より広範なペイトリオット・システム全体を指すのか、あるいはウクライナや欧州におけるその他の種類の生産を指すのか、あるいはその両方なのかは、明らかではなかった。
さらに、システム全体の生産には極めて複雑なプロセスが伴う。これには、ロッキード、RTX、ボーイングという少なくとも3社が製造した部品の統合が必要であり、部品によっては製造や統合に他よりも多くの時間を要するものもある（この問題が最終組立の遅れの一因となっている）。
ここから現時点からウクライナでの生産ラインが稼働するまでの間のギャップを、兵器の移転、同盟国による購入、および優先順位付けによって埋める必要が残っていることがわかる。生産を加速させ、かつ／または運用19ヵ国から約17～18基のペイトリオットミサイルを調達することは、米国の産業界や外交、そしてウクライナの防衛産業基盤にとって極めて困難な課題ではあるとはいえ、乗り越えられないものではない。
もしトランプ大統領が「インパクト」を求めているのであれば、これを成し遂げること以上に、今日の国際舞台において決定的な成果をもたらすものは想像し難い。
たとえこれによってプーチン大統領がウクライナにおける目的を放棄したり、ロシアで政権交代が発生するとは、決して期待すべきではない。しかし、これにより彼のジレンマは深まり、選択肢は狭まり、面目を保つため終結を求めて交渉の席に着く方向に、情勢の均衡が傾く可能性はある。そうなれば、抑止力と安全保障の保証を通じ、将来にわたってウクライナの領土保全を保証するという、同様に困難な課題は、米国、欧州、あるいはその両者による外交に委ねられることになるだろう。■
著者について：ジョン・マクラフリン
ジョン・マクラフリンは、ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院（SAIS）の教授である。2004年7月から9月まで中央情報局（CIA）の局長代理を務め、2000年から2004年までは同局の副局長を務めた。それ以前は、CIAの諜報担当副局長、情報評価担当副委員長、国家情報会議（NIC）の議長代理を歴任した。1968年から1969年にかけては、ベトナムで米陸軍将校として従軍した。
本記事に記載された事実、意見、分析はすべて著者個人のものであり、米国政府の公式な立場や見解を反映するものではない。本記事の内容は、米国政府による情報の認証や著者の見解への支持を主張または示唆するものと解釈されるべきではない。
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