米宇宙軍は2030年までに宇宙から空中・地上の移動目標を追跡能力を確立するが、ISR航空機材も引き続き重要な役割を果たす（The War Zone)

 

宇宙軍は、軌道上の移動目標だけでなく、多層的な移動目標の監視能力整備の計画を立てている

米宇宙軍の副司令官は、宇宙に設置する地上移動目標指示装置および航空移動目標指示装置(GMTI/AMTI)の能力を同軍が導入する計画に関する最新情報を提供した。また、敵の「殺人蜘蛛の巣」の拡大に対処することを含め、米軍が層状の監視ネットワークを必要としていることについても議論した。

　バージニア州アーリントンで毎年開催される国防ニュース会議で本日講演した、米宇宙軍(USSF)のマイケル・A・ゲートラインGen. Michael Guetlein宇宙作戦副部長は、衛星ベースのGMTI/AMTI能力の最初の部分は「おそらく2030年代初頭」に利用可能になるはずだと述べた。

　しかし、重要なのは、ゲートライン大将が、米軍の将来の監視ネットワークには大気圏・宇宙空間の双方で複数資産が関与すると述べたことである。「何よりもまず、生存性を高めるため、重層的な能力セットになると見ています」と彼は述べた。

　宇宙ベースの資産、有人航空機、無人機、そして将来的にはその他のプラットフォームを含む、複数層からなる監視ネットワークについては、しばらく前から議論されてきたが、先月、宇宙軍の新しい衛星システムの設計基準が承認されたことで、正式な開発段階に進むことが可能になった。

　また、地上、海上、空中のターゲットの監視を担ってきた航空機に代わり、宇宙を基盤とする監視資産が大きな役割を担うようになるという提案も過去に繰り返しなされてきた。特に、衛星ベースの監視資産は、持続性が向上する利点があり、少なくとも過去においては、生存性の向上も実現していた。また、国家偵察局(NRO)が、地上作戦を支援する目的で、海上のターゲットを追跡することに特に重点を置いて、SpaceXから諜報収集衛星数百機で構成するコンステレーション(衛星群)を取得していると伝えられていることも注目に値する。USSFとの関係は不明だが、能力面では確かに重複する部分がある。

　しかし、ゲートライン大将は本日、特にGMTI/AMTIミッションに関しては、宇宙空間を基盤としないプラットフォームの継続的な関連性を指摘した。

監視衛星ネットワークの概念図。ノースロップ・グラマン

　「目標に近づくほど、目標の解像度は高くなります。」と彼は述べました。「宇宙に移動すると、必要とされるかもしれない目標の解像度を同じレベルで得ることはますます難しくなります」。

　ゲートライン大将の今日のブリーフィングのもう一つの主要テーマは、キル・ウェブとそれがもたらす脅威の増大で、宇宙を含む適切な監視の必要性を強調した。

　「今日、敵は複数のセンサーと複数の弾丸を完全に統合したキル・ウェブへと移行しています。複数標的を同時に攻撃し、すべてが複数のセンサーで完全にネットワーク化され、すべてが複数の通信経路を通じて通信を行っています」とゲートライン大将は説明しました。「射手、弾丸、センサー、通信機が網目状に組み合わさったネットワークは打ち破るのは極めて困難です。残念ながら、敵はこれらのキルウェブを使用して、広大な距離、複数の領域にわたって、持続的に、我々の合同部隊を危険にさらすことができます。これは非常に洗練された、困難な脅威です」。

　ゲートライン大将は、この種の複雑なキル・ウェブがもたらす脅威を克服するため、宇宙軍が関与している3つの幅広い分野についても概説した。

　具体的には、「作戦上の不意打ちを排除するための認識能力の向上」、「自軍のキル・ウェブを可能にし、統合戦闘員を支援するためのSATCOMの増加」、そして「先制優位性を排除し、必要に応じて敵のキル・ウェブを無効化するための宇宙能力の保護と防衛」だ。

　GMTIは宇宙ベースのセンサーとしては比較的歴史の長いミッションですが、AMTIは比較的新しく、ゲートライン大将は以前、さまざまなセンサーを新規および既存の指揮統制ネットワークに統合することなど、AMTIがもたらす課題について語っている。

　「人工知能について考え始めなければなりません。機械学習について考え始め、新しい通信経路について考え始めます」とゲートライン大将は以前、Defense Newsのインタビューで語ていた。「地上での処理ではなく、軌道上でのセンサー処理が必要になっています。これは新しい技術です。」

宇宙軍の監視衛星である宇宙基盤宇宙監視(SBSS)のコンセプト。ボーイング

　AMTI ミッションはこれまでE-3セントリー早期警戒管制機(AWACS)が主に遂行してきいたが、同機は E-7 Wedgetail によって一部置き換えられる予定だ。ただし、当局者はE-7はE-3退役とゲートライン大将が現在検討中の将来の宇宙基盤レーダー能力の配備との間の能力ギャップを埋める暫定的なプラットフォームであると日常的に言及されている。

 もちろん、これらの目標を達成するためのもう一つの課題は財政的なものであり、宇宙軍と空軍の予算はますます逼迫している。

　宇宙軍の予算は着実に増加しているのだが、当局者は、特に宇宙を基盤とした監視という高い目標を達成するには十分な資金が確保されているわけではないと警告している。

　ゲートライン大将は本日、需要とリソース管理という観点から、現状では「十分なリソースが確保されていないため」、宇宙軍は「確実にいくつかの能力を犠牲にしている」ことを認めた。「我々は、何よりもまず、即応性に重点を置いています」。

　ゲートライン大将はさらに次のように続けた。「必要なものをすべて購入することはできないのは承知しています。ですから、購入するすべての機器について優先順位を付け、危機や紛争時に最大の成果が得られるよう努めています」。

　移動標的の探知能力を宇宙に取り入れる計画に戻る。2021年当時、すでに退役していたジェイ・レイモンド米軍宇宙司令官(当時)は、極秘プログラムの一環として、自らが「宇宙からGMTIを構築」し、「その能力を提供できるよう積極的に取り組んでいる」ことを明らかにしていた。実際、この宇宙ベースのGMTI能力はそれよりもさらに遡り、少なくとも2018年の米空軍迅速能力事務局(RCO)によるプロジェクトにまで遡る。

SAR画像に重ね合わせたGMTIの追跡。パブリックドメイン

　基本的に、GMTIとは、地上の移動目標と静止目標を識別し、移動目標の活動を長期間追跡できるレーダーモードを指す。通常、GMTIレーダーは合成開口レーダー(SAR)画像も収集でき、昼夜を問わずきわめて詳細な画像のような地上地図を作成する能力を備え、雲、煙、塵を透過することができる。

　宇宙をベースとするGMTI、そしてAMTIの能力を実用化する計画は、過去においては、米空軍のE-8C統合監視目標攻撃レーダーシステム(JSTARS)のような、より伝統的な能力の退役を正当化するものとして見られていた。JSTARSの主要な機能には、GMTIとSAR機能が含まれていた。

　また、SAR/GMTI情報収集機能を持つ有人機であるU-2Sスパイ機「ドラゴンレディ」も退役の方向だが、その役割は、RQ-180(仮称)として知られる高高度長時間滞空型の無人偵察機が担うことになるだろうと広く考えられている。

　RQ-180で想定される任務には、SAR(合成開口レーダー)およびGMTI(グロス・ミリタリー・ターゲット・インデックス)が含まれるが、これまでの資産とは異なり、より制約の多い空域でも実行可能になるだろう。

ゲートライン大将は、将来的にGMTI/AMTI機能も提供する宇宙ベース以外のプラットフォームについて特に言及しなかったが、これらのミッションを「多層的な能力」によって遂行すること、そして「生存性の向上」を目指すことへの同氏の主張は、RQ-180の存在、そして情報、監視、偵察の領域におけるその他の機密プログラムの存在を示唆している可能性がある。

RQ-180の想像図。Hangar B ProductionsHangar B Productions

　宇宙軍が保有するGMTI/AMTIの具体的な能力の種類、およびゲートライン大将が予測するように、それらが2030年代初頭までに配備されるかどうかは、現時点では依然として不明だ。しかし、この種の監視の重要性は極めて高いことから、宇宙軍はすでに、少なくともこれらの機能の一部を実行できる資産を運用している可能性が高い。

　全体的には、最終成果がその野望に見合うものであれば、この能力は今後、極めて重要で、状況を一変させる可能性を秘めたものとなるはずであり、過去の衛星群よりもはるかに強靭なものである。

　特に、米軍が高度な敵の攻撃網と対峙するハイエンドの戦闘において、その能力が発揮されることが期待されている。例えば、太平洋の広範囲にわたって中国と紛争が起こった場合などがそれに該当する。

　明らかなのは、地上移動目標指示装置および空中移動目標指示装置の能力が重要視されることであり、宇宙および大気圏内資産を含む多層ネットワークとして配備することが現在の計画で求められている。■

U.S. To Track Moving Air And Ground Targets Via Space By 2030, But Aircraft Will Still Play A Part

The U.S. Space Force has laid out plans for layered moving-target surveillance capabilities, not only in orbit.

Thomas Newdick

Updated on Sep 4, 2024 8:24 PM EDT

https://www.twz.com/space/tracking-ground-air-targets-via-space-force-by-2030-but-aircraft-will-still-play-a-part

討論会を10日に控え、ハリスは「合宿」でリハーサル中。「質問に答えられない女」「言語明瞭意味不明瞭」の本人は本番でメモの持ち込み許されず、まともにディベートができるのだろうか―トランプが自滅しなければ、投票の行方にも大きな影響が出そう（POLITICO)

9月4日、ニューハンプシャー州での選挙活動から戻り、メリーランド州アンドリュース基地のマリーン2に乗り込む民主党大統領候補のカマラ・ハリス副大統領。| Erin Schaff/AP By Elena Schneider, Holly Otterbein and Eli Stokols 09/06/2024 02:34 PM EDT

ハリス・チームは、バイデンが設定した討論ルールで「手錠をかけられる」と懸念している。しかし、マイクのルールはハリスの戦略を変えそうだ

カマラ・ハリスは、来週の討論会でドナルド・トランプが発言している間、異議を唱え、事実を確認し、直接質問する予定だった。しかし、対立候補が発言する際に候補者をマイクをミュートするルールが決まったばかりで、選挙キャンペーン関係者によると、ハリスのアドバイザーはプレイブックを書き直そうと奔走しているという。 

　数日間の討論合宿のためピッツバーグに滞在しているハリスと彼女のチームは、副大統領が彼女の検察官としての経歴に寄り添い、上院公聴会でトランプ大統領の最高裁判事候補や閣僚の何人かに詰め寄ったのと同じ方法で前大統領と対峙できるように、ミュートなしのマイクを望んでいた。

　その代わりに、ハリス陣営の関係者4名は、ジョー・バイデン大統領のチームが今夏初めに交渉したこのルールによって、彼女は「手錠をかけられる」と主張した。「一部の民主党議員は、ハリス陣営のフラストレーションを、フィラデルフィアで火曜日に行われる討論会に関する駆け引きや期待設定によるものだと内心では否定している。彼女は（ミュートされたマイクによって）混乱する可能性があるので、マイクについての（不満を）表に出すことで、その可能性に備えているのです」と、ある民主党の戦略家は率直に話すため匿名で発言した。あるいは、ハリスがカメラに向かって、『聞こえない人のために、ドナルド・トランプが私の頭上で叫ぼうとしています』と言うようなセットも用意している。バラク・オバマの大統領選挙キャンペーンに助言を与えたデビッド・アクセルロッドは、民主党の工作員の一人として、ハリスのミュートされたマイクに対する不満は、「トランプの頭の中に入り込む」ためにも役立つと指摘した。「トランプは、操られている人物として描かれるのが好きではないと思うので、彼らの側を心理的に追い出そうとしている要素もあると思う」。 

　トランプの上級顧問ジェイソン・ミラーは、ハリスのチームが「最初に彼らが書いた、すでに合意された討論会のルールを最終的に受け入れた」ことを陣営は喜んでいると述べ、「アメリカ人は、両候補が有権者に対して、これまでのことに縛られずに、競合するビジョンを提示するのを聞きたいのだ。ハリス陣営が、バイデンが候補者当時に合意した討論会のルールに候補者を方向転換させようとしているときでさえ、彼女の側近の中には、副大統領がそのルールを受け継いでいることに不満を抱いている者もいると、ハリス陣営の考えに詳しいある人物は言う。

　その理由は、6月の大失敗が最終的に彼の選挙戦撤退につながったバイデンよりも、彼女の方がディベートに強いと見られているからだ。「多くの点で、ハリスはバイデンの政治的遺産から恩恵を受けている。ハリス自身はは政権の記録と立法実績をほとんど自分のものとして採用してきた。7月下旬に民主党候補に指名されたハリスは、大統領の選挙キャンペーンを引き継いだ。しかし、来週火曜日の討論会に向けて、ハリスのチームは、バイデンの側近たちが数カ月前に要求したミュート・マイクのルールを変更するために、公私にわたって奮闘した。 結局、効果はなかった」。

　ハリス陣営のシニア・コミュニケーション・アドバイザーで、討論会ルールについてABCニュースと交渉を指揮したブライアン・ファロンは、水曜日の書簡で、副大統領がミュート・マイクを含む当初のルールを渋々受け入れることを同ネットワークに伝えた。 

　このルールは、ドナルド・トランプが副大統領と直接やりとりするのを避ける役割を果たす。トランプ自身は、討論会全体を通してマイクのミュートを外すというハリスの要求を受け入れると公言したが、ABCと交渉している本人のチームは、バイデンとトランプの第1回討論会のように、もう一方の候補者が話しているときは、一方の候補者のマイクをミュートすることに固執した。

国民は討論を望んでいる。しかし、民主党の戦略家ジェームズ・カーヴィルは、このルールは、ハリスがトランプ氏の話を遮ることはできないが、トラン氏がハリスの話を遮ることもできないことを意味すると述べた。全体的にハリスへの期待は大きいとし、「彼は悪ふざけもできないだろう。

　自由に話すために匿名を許された、ハリスに近い別の人物は、トランプの暴言は本人を傷つけるだろうと語った：「この夏の初め、バイデンが出馬を辞退する前、ハリスは副大統領討論会の準備を始めていた。しかし、公的・私的な世論調査で急上昇しているものの、多くの有権者にはまだあまり知られていないハリスにとって、今や賭け金は劇的に高くなっている」。

　2020年の討論会に向けてハリスを指導した弁護士のカレン・ダンと、彼女の長年の政策専門家で元上院首席補佐官のロヒニ・コソグルは、副大統領の討論会準備を共同指導している。民主党議員に、ハリスは大きなイベントのために綿密な準備をすることで知られており、時には過剰な準備をすることもあるため、「彼女が雑草や問題の細部にとらわれないように、このようなセッションを構成しているのだろう」とヒラリー・クリントンの元最高補佐官カレン・フィニーは語った。

　「模擬討論は、2分間で何かを話す練習のためのものです」と彼女は言う。 

　ハリスは今後数日間、90分の模擬討論に数回参加する。クリントンの元側近フィリップ・ライネスは、練習セッションでトランプ役をする。ハリスはまた、週末にペンシルバニア州でオフレコの選挙活動を行う予定だと、副大統領のスケジュールに詳しい人物は語った。■

Harris team worried she’ll be ‘handcuffed’ by debate rules set by Biden

By Elena Schneider, Holly Otterbein and Eli Stokols

09/06/2024 02:34 PM EDT

https://www.politico.com/news/2024/09/06/kamala-harris-debate-prep-00177762

令和7年度防衛予算概算要求の内容を米メディアはこう伝えている―今後円高が進めば金額表示は変わりますね （Breaking Defense)

 

日本は防衛予算で史上最大の570億ドルを投じる計画を発表した。

　その理由は簡単にわかる。「国際社会は戦後最大の試練に直面しており、新たな危機の時代に突入している」というのが、予算要求の概要を説明する文書の冒頭の文章だ。国会で予算案を承認する必要があるが、可決される可能性が高い。

　予算増額は12年前の安倍晋三前首相の時代に始まり、中国による台湾および東シナ海・南シナ海への積極的な行動を前にして急速に加速した。日本は、より強力な攻撃能力を誇示する軍の強化と再編という広範な取り組みの一環として、大幅な予算増額を2年連続で実施しており、今回の予算額は昨年度より7.4%増となっている。

　2022年12月に発表された新たな主要戦略において、日本は防衛費を倍増し、第二次世界大戦以来初めて空母を配備し、数百発の長距離巡航ミサイルを購入し、その他の兵器を配備することで、防衛的な軍隊から、効果的に脅威を抑止し、撃退できる軍隊へと根本的に変革することを約束していた。

　その目標に沿って、新しい予算案は、主に7分野に資金が投入すると提案している。

• 「スタンドオフ防衛能力」、特に精密長距離兵器。要求額は51億ドルで、ほぼ半分にあたる22億ドルは、反撃能力に追跡および標的情報を提供する小型衛星群に充てる。

• 「包括的な防空およびミサイル防衛能力」は、北朝鮮、ロシア、中国のミサイル他の脅威に対抗するためで要求額は17億ドル。

• 「無人資産防衛能力」は8億5000万ドル。

• 宇宙、サイバー、電子戦における「領域横断的な作戦能力」。予算書類ではこの項目の合計を簡単に算出することはできないが、電子戦関連の最大の項目は、RC-2信号情報収集機に3億4400万ドル、その航空電子工学および関連項目に1億ドル。予算には、電子戦機開発に9700万ドルも含む。

• 「指揮統制および情報収集関連機能」に44億ドルを要求。

• 軍事力投射能力を有する国にするための「機動および展開能力」。要求額は39億ドル。

• 「持続可能性と回復力」 弾薬(155mm砲弾を含む)に64億ドル。

• これらに加え、ロッキード・マーティンF-35Aを8機追加購入するため8億7100万ドル、F-35Bを3機追加購入するために4億2300万ドルを要求する。

　また、日本は英国およびイタリアと共同開発中の先進戦闘機プログラムにも引き続き取り組み、グローバル・コンバット・エア・プログラムの技術および設計作業に7億8700万ドルを要求する。

　しかし、防衛計画を練る際には、日本が考慮しなければならない経済的な逆風がある。日本の通貨安と物価高により、「防衛省はコストを慎重に検討し、一括購入や長期契約を通じて、さらに効率的な調達を推進する」と予算案には記載されている。

　日本は防衛産業基盤の縮小に苦戦しており、2次、3次のサプライヤーの数を増やそうとしている。また、自衛隊に十分な隊員を集めることも難しく、今後10年間で計画されている増額予算の多くは、人材の確保と維持に費やされる。

　強化された軍の重要な焦点は、全領域能力だ。「日本を取り巻く安全保障環境が、驚くべき速さで厳しくかつ不透明になっているため、日本は、宇宙、サイバー空間、電磁スペクトルを含む全領域の能力を有機的に融合し、平時から武力攻撃事態までのあらゆる段階において、柔軟かつ戦略的な活動を継続的に実施できる防衛能力を構築する」と予算案には記されている。

　より効率性を高め、海軍が戦力投射および戦闘部隊としてより機能的に活動できるよう、予算には2026年3月までに実施される予定の水上艦隊の大規模な再編が盛り込まれている。

　その再編の一環として、現在の海上自衛隊の護衛艦隊および掃海部隊は、水上艦隊となる。報道官は、その目的は水上艦艇部隊のすべてを一元的に指揮・監督することにあると述べた。■

‘New era of crisis’ prompts Japan’ biggest defense budget ever: $59B for 2025

Japan seeks to buy another 11 F-35 joint strike fighters, develop a new military small satellite constellation and invest in new signals intelligence aircraft.

By   Colin Clark

on September 05, 2024 at 10:16 AM

https://breakingdefense.com/2024/09/new-era-of-crisis-prompts-japan-biggest-defense-budget-ever-59b-for-2025/

J.D.ヴァンス副大統領候補のキャンペーン機がうっかりワシントン記念塔上空に侵入 ―DC上空は厳しい飛行規制が敷かれている

   

Trump-Vance Campaign

ワシントンD.C.上空は世界で最も厳しく制限されており、ホワイトハウス付近の空域は完全に立入禁止となっている 

トランプ大統領の副大統領候補であるJ.D.ヴァンス上院議員一行を乗せたボーイング737が今週初め、ワシントンD.C.のレーガン・ナショナル空港を出発する際、地球上で最も制限された空域の中心部に不注意に侵入した。

　同機は、ホワイトハウスとリンカーン記念堂間を通るルートで、ワシントン記念塔の向かいにある第二次世界大戦記念碑の上空を通過した。

FAA

 

　ヴァンス一行は、水曜日にイースタン・エア・エクスプレスが所有・運航する民間登録番号N917XAのボーイング737に搭乗し、レーガン・ナショナル空港を出発した。現在、トランプ＝ヴァンス陣営のカラーリングが施され、「トランプ・フォース2」とも呼ばれる同機は、BBQ917というコールサインを使っていた。

　重大な飛行ミスの可能性があることが最初にわかったのは、Xの@thenewarea51が飛行追跡データと航空管制官の音声の短い録音をネット上で共有したおかげだった。 

　「Eastern Express 917、電話番号を控えよ...パイロットの逸脱の可能性があるので、地上に降りたら電話してほしい」と、@thenewarea51が投稿した音声クリップの中で、航空管制官がヴァンス機の乗組員に伝えているのが聞こえる。連邦航空局（FAA）によると、「パイロットの逸脱はいくつかの異なる方法で発生する可能性がある。が指定された方位、高度、計器手順から外れたり、ATC（航空交通管制）の許可を得ずに管制空域や制限空域に侵入したりすると、空中逸脱が発生する可能性がある」。

　法律事務所Aero Law Centerのウェブサイトにあるパイロットの逸脱に関するページによれば、「機長であるパイロットにとって、トラブルの最初の兆候は電話番号を書き写すように命じられることである。「これはブラッシャー警告と呼ばれる。ミランダ警告のように、違反の可能性とその結果についてパイロットに警告することを意味する法的な公式である。ATCは、電子発生報告書（EOR）で十分な場合を除き、逸脱に関する強制発生報告書（MOR）を作成する。パイロットは、フライトが終了した時点で連絡することが期待されているが、すぐに連絡する必要はない。ブラッシャー警告は珍しいことではなく、特にVIPのセキュリティ上の理由で一時的な飛行制限に違反する重大な領空侵犯に対しては、定期的に航空管制の音声で聞くことができる。 

　パイロットの逸脱は依然として深刻な問題であり、レーガン・ナショナル空港を出発したN917XAが飛行した場所は、この問題を別次元のものにしている。9.11以来、ワシントンD.C.は全方向30マイル、地上から高度17,999フィートまでの特別飛行規則区域（SFRA）の中心となっており、レーガン・ナショナル空港を離着陸するパイロットを含む民間パイロットに多くの特別な要件が課されている。 

　SFRAは、首都の防空識別圏（ADIZ）内にある。SFRA内にはさらに2つの区域があり、完全に立入禁止となっている。ひとつはナショナル・モール（ホワイトハウス、国会議事堂、ワシントン記念塔などを含む）、もうひとつは副大統領官邸である海軍天文台周辺である。 

　ワシントンD.C.上空は、警戒態勢にある米空軍F-16戦闘機、地上に配備されている米軍地対空ミサイル・システム（NASAMS）やアベンジャー防空システムなど、米軍により厳重に守られている。また、地上に設置されたレーザーシステムなど、低殺傷能力兵器も配備されている。レーガン・ナショナル空港は、ワシントンDCの南、ヴァージニア州アーリントン郊外のポトマック川岸に位置するため、離発着には常に困難が伴う。今日、M917XAが今週初めに行ったように、滑走路01から離陸する航空機は通常、左にバンクして川に沿って北に向かうが、時には急な右旋回でこのエリアから出ることもある。

レーガン・ナショナル空港から北（赤）へ向かう典型的な出発の流れを示す図。この方面への出発に使用される2本の滑走路のうち、右に見えるのが滑走路01、その左に見えるのが滑走路33である。ワシントンD.C.上空の2つの禁止空域もここに示されている。レーガン・ナショナル空港 

　また、FAAの公式通知では、レーガン・ナショナル空港を北西に出発する際、「特に西風が吹いている場合」パイロットは「可能な限り早く左旋回し...ポトマック川上の地上軌道を維持する」必要があるとしている。 

　風やその他の天候など、どのような要因が逸脱につながったのか、またパイロットが現在どのような抑圧に直面しているのかは不明である。本誌はイースタン・エアエクスプレスとトランプ・ヴァンス陣営双方に詳細情報を求めている。 

2024年9月4日、レーガン・ナショナル空港を出発したN917XAの飛行経路。ADS-Bエクスチェンジ 

「当局はすべての領空侵犯を調査し、状況に応じて適切な措置をとる」とFAAスポークスマンは、この事件に関する本誌の問い合わせに対し、語った。「シークレットサービスは、9月4日にレーガン・ナショナル空港を出発した航空機が首都圏の制限空域に入ったことを認識している」とUSSSのスポークスマンであるネイト・ヘリングは、同様に本誌に語った。「捜査官がパイロットと話したところ、保護的な関連性はないと判断された」。

　北米航空宇宙防衛司令部（NORAD）は、M917XAがナショナル・モール上空の禁止空域を通過したことに対し、何の措置もとらなかったと本誌に伝えてきた。 

　レーガン・ナショナル空港からアリゾナ州フェニックス・スカイ・ハーバー国際空港へのN917XAの残りの旅程は、何事もなかったようだ。ヴァンスは9月4日、アリゾナ州メサで行われた選挙イベントに予定通り出席した。 

　7月にヴァンスの公式選挙用ジェット機として発表されて以来、N917XAはすでにいくつかの事件に巻き込まれている。

　7月18日、同機はウィスコンシン州ミルウォーキー郊外を旋回していた。ミルウォーキーで開催された今年の共和党全国大会のセキュリティ対策の一環として、一時的な飛行規制が敷かれていた。

　先月、N917XAはミルウォーキー・ミッチェル国際空港を出発した直後、機内ドアのシールに問題があり、機内が減圧される深刻な危険性があったため、同空港に緊急着陸した。「問題が解決するとすぐに、飛行機は当初予定していたシンシナティへの飛行経路に戻りました」と、ヴァンスの広報担当者テイラー・ヴァン・カークはこの事件の後、『ニューズウィーク』に語った。 

　大統領選挙キャンペーンを支援するため使用される航空機は、一般的にさらなる注目を集め、それに関わる事件はしばしばニュースになる。　8月には、トランプ・フォース・ワンとしても知られるトランプのボーイング757が、機械的な問題のためにモンタナ州のビリングス・ローガン国際空港に迂回を迫られた。2016年には、当時の副大統領候補でインディアナ州知事マイク・ペンスを乗せたボーイング737型機がニューヨークのラガーディア空港で滑走路を逸脱した。同機と乗員は、もっと深刻な事故になる可能性があったにもかかわらず安全機能によって救われた。■

記事執筆の時点では、N917XAはキャンペーン・イベントのためにヴァンスを連れてサンディエゴにいる。9月4日に首都上空で発生したN917XAの事故を知らせてくれたXの@thenewarea51に感謝する。

J.D. Vance’s Campaign Jet Inadvertently Buzzed The Washington Monument

Washington, D.C.'s skies are some of the most heavily restricted in the world and the airspace near the White House is totally off-limits.

Joseph Trevithick, Howard Altman

Posted on Sep 6, 2024 7:32 PM EDT

https://www.twz.com/air/j-d-vances-campaign-jet-inadvertently-buzzed-the-washington-monument

先週の日本周囲の海上安全保障の動き：中国とロシアの艦船が日本近海を航行、東京は中国の領海侵入に抗議

 

JMSDF Photo

PLAN 

2024年9月6日 15時37分 海上自衛隊写真 

日本軍は今週、ロシア海軍と人民解放軍の艦船を別個に追跡した。

　自衛隊によると、9月1日日曜日の正午、ロシア海軍のコルベット艦RFSソベツカヤ・ガヴァン（350）とRFSコリェイツ（390）が、北海道の宗谷岬の北約19マイルの海域を西に航行するのを目撃され、ラペルーズ海峡を通って日本海まで西に航行した。海上自衛隊の高速攻撃艇JSくまたか（PG-827）とP-3Cオライオン海上哨戒機がロシア艦船を追跡した。 

　ロシア海軍の艦船は、海峡の西側の日本海と東側のオホーツク海を通過するために、日常的に海峡を利用している。

　ロシア、中国、韓国を主要な安全保障上の課題としている日本は、日本付近を通過するロシアや中国の艦船を海上自衛隊の艦船や航空機が日常的に監視している。

　同じく日曜日に、PLANの駆逐艦CNS済南 Jinan (152)とCNS巢湖 Chao Hu (890)が、宮古島の北東80マイルの海域を南東に航行するのを目撃され、その後、沖縄と宮古の近海を南東に航行し、フィリピン海に入った。 掃海母艦JS ぶんごBungo (MST-464)と沖縄の那覇基地を拠点とする海上自衛隊第5航空群のP-3Cオライオンが、PLANの艦船を追尾した。宮古島と沖縄の間宮古海峡は幅は約155マイルで、海域のほとんどが国際水域となっている。

　日本は、沖縄の東に位置する北大東島に配備される移動式レーダーによって、この海域での監視を強化する計画であり、これにより日本は、北大東島付近のフィリピン海域での動きを効果的に追跡できるようになる。 

　8月31日未明、防衛省は、PLANのShupang級調査艦銭偉長Qian Weichangが日本の連続水域を東に航行するのを目撃し、その後口永良部島の南西で日本領海に入ったと発表した。同艦は午前7時53分、屋久島の南西で日本の領海を離れ、その後南へ航行した。掃海艇「ししじま」（MSC-691）と海上自衛隊鹿屋航空基地（九州）所属の第1艦隊航空団のP-1 が、PLAN艦を追跡したと発表された。

　PLAN調査艦はこれまでも日本の南西諸島周辺の領海を数回侵犯している。一方、中国沿岸警備隊は何度も尖閣諸島周辺の日本の領海を侵犯しているが、後者の場合、中国は尖閣諸島の領有権を主張しており、沿岸警備隊の侵入は中国の領海に対する正当な主権行使だとしている。

　木原稔防衛大臣は火曜日の記者会見で、日本政府は中国に抗議するとともに、今回の事件と8月26日の領空侵犯に強い懸念を表明したと述べた。日本の防衛トップは、中国艦船の目的や意図、事件が関連しているかどうかを明言することは難しいが、近年、中国は日本周辺での軍事活動を強化しており、防衛省・自衛隊は引き続き中国艦艇の動向を監視し、日本周辺の海空域での監視・監視活動を確保するためにあらゆる手段を講じると述べた。

　また木原防衛相は、日豪国防・外相会談で出席していたオーストラリアでの5日の記者会見で、両事件についてオーストラリアのリチャード・マールズ副首相兼国防相に説明し、現状を一方的に変更しようとする中国に対抗するため、両国の協力をさらに強化していくことで一致したと述べた。

　同日発表された2＋2会合に関する共同声明によると、マールズ、木原、ペニー・ウォン外相、上川陽子外相は、日本領土での中国軍による最近の活動について深刻な懸念を持って議論したという。ウォン外相は会合後の共同記者会見で、「我々は、中国のフィリピンに対する活動や日本領土への侵入を含む、東シナ海と南シナ海における最近の動向に対する深刻な懸念を議論した」と述べた。■

Chinese, Russian Ships Sail Near Japan; Tokyo Protests Chinese Incursion into Territorial Waters

Dzirhan Mahadzir

September 6, 2024 3:37 PM

https://news.usni.org/2024/09/06/chinese-russian-ships-sail-near-japan-tokyo-protests-chinese-incursion-into-territorial-waters

なぜ中国人がニューヨーク州政府で知事補佐官となり、台湾代表都知事の面会を阻止できたのか―日本にとっても他人事と笑っていられない

コメント　日本では公務員に外国人が就任することはないと思いますが、公私を問わず内部に入り込んでいる不良分子がいないとは断言できません。この際、日本の自治体でもチェックが必要ですし、何と言ってもスパイを取り締まるちゃんとした法体系を確立する必要がありますね。

リンダ・スンはニューヨーク州政府で知事側近など数多くの役職に就いていたが中国政府のエージェントとして働いていたと検察は説明

   

罪状認否を終え、ブルックリン連邦裁判所を後にするニューヨーク州知事の元側近リンダ・スン（2024年9月3日、ニューヨーク）。 Credit: AP Photo/Corey Sipkin Subscribe for ads-free reading 

ニューヨーク州検察が今週、ニューヨーク州知事の元側近を中国政府の違法な代理人として起訴する決定を下したことで、米国政治に影響を及ぼす中国の取り組みに対する懸念が高まっている。 

リンダ・スンはニューヨーク州政府でキャシー・ホウクル知事の次席補佐官など数多くの役職を歴任。彼女は、数百万ドル相当の金銭的利益と引き換えに、台湾代表が知事に面会するのを妨害したとされるなど、州の行事で中国の利益を推し進めたとして告発されている。 

　火曜日のスンの逮捕は、米司法省が近年、米国内にいる北京の工作員を根絶するために起訴した一連の事件の中で、最新かつおそらく最も注目度の高い事件である。 

　これまでの事件は、共産党に批判的な反体制派を報道したり監視したりしたことで、中国のスパイ容疑者を起訴したものであったが、火曜日の事件は、中国がいかに直接米国の政治に影響を与えようとしているかを示すものであった。なぜ州レベルなのか？ 中国は米政府高官と州レベルの関係を築くことを重要視しており、これまでもそうしてきた。 米中二国間関係はますます緊迫しているが、両国は2010年代には地域レベルの広範な関係を培ってきた。しかし近年は、米国政府と中国との関係がより対立的になり、中国に厳しい態度で臨むことが超党派のコンセンサスとなっている。ホワイトハウスと議会は中国製品に高関税をかけ、ハイテク製品の対中輸出を制限している。 

　中国の進出を積極的に禁止する法案を可決する州さえある。ジョージア州、フロリダ州、アラバマ州は、中国の「代理人」による不動産購入を禁止した州のほんの一部だ。 

　州レベルでの影響力を求めることは、「連邦レベルでの関係が悪化するにつれて重要性を増している」と、米国ジャーマン・マーシャル基金のインド太平洋プログラム・シニアフェローで、中国を研究しているマレイケ・オールバーグは言う。「北京はどのようにして海外への影響力を培っているのだろうか？中国共産党には統一戦線と呼ばれる海外活動を専門とする支部がある。統一戦線の管理下には、社会団体や業界団体を装い華僑を取り込むグループ多数がある。これらの団体の中でよく知られているのは、中華全国華僑華人帰国連合会であり、この連合会自体が多くの小規模な団体を統括している。これらの団体は、海外で会員を増やし、中国のディアスポラと関わることを目的としており、アフリカから東南アジア、北米まで、世界中に支部を持っている」。 

　ジェームズタウン財団主任研究員ウィリー・ラムは、中国政府は長い間、アメリカの主要都市や中国人が多く住む州をターゲットにしてきたと述べた。中国政府は、ニューヨーク、ニュージャージー、ロサンゼルス、サンフランシスコなど、中国人が多く住む米国の主要都市や州をターゲットにしてきた長い歴史があり、北京の工作員は、華僑のための確立された「よくできた」協会や業界団体と連携してきたとラムは言う。 

　中国国営メディアによると、スンは、全中国華僑華人帰国連合会の常任委員を自称する石乾平とつながっていた。新華社によれば、石は米国華人企業家連盟の代表も務めていた。 

　スンはまた、出身地である江蘇省など、地域レベルの華僑帰国者グループの支部とも関わっていたという。 

　こうしたグループとは別に、活動する国に知られずに設置される華僑警察署に対する懸念も高まっている。昨年、ニューヨーク警察は、中国の地方警察機関の秘密警察署を設置した疑いで2人の男を逮捕した。 

北京は何を望んでいるのか？ スン事件は、一見スパイ映画のようだが、中国が微妙なレベルで影響力を培うことに関心を持っていることを示している。 

　検察によると、スンは、副知事だったホウクルが旧正月のお祝いをするために録画したビデオについて、中国政府高官からトーキングポイントを求めたという。またスンは、台湾政府の代表がニューヨーク州高官と会うのを妨害したとも言われている。中国は民主主義国家である台湾を自国の領土と主張し、台湾政府代表と他国政府とのいかなる交流も主権主張の侵害とみなしている。

　習近平国家主席の演説や党の文書は、党の海外活動の指令のひとつが、祖国のために近代化と平和統一の大義に「積極的に参加し、支持する」よう促すなど、党の目標に華僑を結集させることであることを明らかにしている。 

　中国政府はまた、アジア系アメリカ人に対する暴力など、アメリカ国内の問題を利用することも厭わず、自国のメッセージを後押ししてきた。アメリカン・エンタープライズ研究所のジーン・カークパトリック・フェローであるオードリー・ウォンは、「中国政府は、海外にいるすべての華人の代弁者であると主張したがる」と言う。

　中国政府は時として、合法的な文化団体やコミュニティ団体と、影響力行使の境界線を曖昧にすることがあるという。 

　中国は、地方レベルでの関与に関して、しばしばアジェンダを設定している。「中国側と米国側では、リソースの点でかなりミスマッチがある」（オルバーグ）。例えば、上海市には国際的な関与を専門とする職員が何百人もいるが、アメリカの州にはほんの一握りしかいない。「もっと戦略的な思考が必要で、リソースと知識を増やす必要があり、それがあれば、決めることができる」と彼女は言った。 

　ウォンは、スン事案で起こったように、地方自治体はコミュニティ連絡係として一人に頼るのではなく、アジア系のコミュニティに働きかけるべきだと付け加えた。地方自治体は、「合法的なアジア系アメリカ人組織と協力して、地域コミュニティ・レベルのインフラを構築する」べきなのだ。■

Why Is Beijing Interested in a Mid-Level Government Aide in New York State?

Linda Sun held numerous roles in New York state government, including deputy chief of staff for the governor. She was also, prosecutors say, working as an agent for the Chinese government.

By Huizhong Wu

September 06, 2024

https://thediplomat.com/2024/09/why-is-beijing-interested-in-a-mid-level-government-aide-in-new-york-state/

選挙予測は信用できない― 大統領選の予測の根拠となるデータはそもそもない(Politico)

 

Election forecasts may create a false sense of security among some citizens about the odds of their side winning, which ultimately causes them not to vote because they feel it’s not necessary. | Eduardo Munoz Alvarez/AFP via Getty Images

選挙予測は、有権者に、支持する候補が当選する可能性について誤った安心感を抱かせる可能性があり、投票の必要がないと感じて投票に行かない結果を招くかもしれない

ジョー・バイデンの大統領選出馬が危ぶまれ、世論調査ではドナルド・トランプに大差をつけられていることが明らかになっていたにもかかわらず、選挙予測サイト538では依然としてバイデンが当選する可能性が高いと予測していた。それは奇妙なモデリング仮定に基づく結論であり、サイトの創設者であるネイト・シルバーは538モデルを「明らかに壊れている」と宣言し、同サイトの新しい責任者は、カマラ・ハリスの立候補に伴いモデルの調整を認めるに至った。

　このエピソードは、ライバルの予測者同士の小競り合いというだけでなく、注目に値する。なぜなら、こうした予測にまったく価値がないことを明らかにしたからだ。

　筆者は政治学者であり、予測のような機械学習法を政治問題に応用している。大統領選の予測にこれらのモデルが有効かどうかを知るには、データが十分ではない。さらに、入手可能なデータは、これらのモデルが投票率低下という悪影響を及ぼす可能性を示唆している。

　世論調査のデータを集約し、各候補者の当選確率を推定する統計モデルへの人気が高まっている。その支持者たちは、11月に何が起こるかを偏りのない予測で示し、口先だけの政治評論家による場当たり的な予測に対する解毒剤になると主張している。もちろん、誰が当選するのかは誰もが知りたいところだ。

　しかし、実際には、予測者の主張するほど正確ではなく、専門家による憶測がはるかに多い。

　選挙予測は政治学において長い歴史があるが、2008年と2012年の選挙におけるシルバーによる正確な予測により、選挙予測が政治の主流となった。現在では、ニュース機関が確率的な予測を提供しており、それらのモデルを使用して、候補者が獲得する選挙人団の票数と当選の確率を予測している。

　こうした確率計算は信頼できるだろうか? 現時点では、わからない。 ペンシルベニア大学のディーン・ノックス教授とダートマス大学のショーン・ウェストウッドと筆者が共同執筆した新しい論文では、予測者に非常に有利な仮定を置いても、答えを数十年、数世紀、あるいは数千年先まで知ることができないことを示している。

　その理由を理解するため、予測評価の方法である「キャリブレーション」について考えてみよう。ある出来事が起こる確率の推定値が、その出来事が実際に起こる頻度と一致している場合、その予測はキャリブレーションされているとみなされる。つまり、あるモデルがハリス候補の当選確率を59パーセントと予測した場合、キャリブレーションされたモデルでは、100回の大統領選挙のうち59回は彼女(または他の候補者)が勝利すると予測することになる。

　筆者たちの論文では、最良のシナリオにおいても、ある予測が別の予測よりもキャリブレーションが優れているかどうかを判断するには28年から2,588年かかることを示している。モデルが予測した候補者が実際に当選したかどうかという正確性に焦点を当てても、必要な時間を短縮することはできない。州レベルの結果に焦点を当てても、結果は高度に相関しているため、あまり役には立たない。 

　また、最良のケースを想定した場合でも、あるモデルが別のモデルよりも州レベルで優れているかどうかを判断するには、少なくとも56年かかる。場合によっては、4,000回以上の選挙に相当する期間が必要になる。

　大統領選挙の予測評価にこれほど長い時間がかかる理由は明白だ。大統領選挙は4年に1度しか行われないからだ。現在は米国史上60回目の大統領選挙を迎えている。

　大統領選挙の予測に利用できる情報を、株価予測、天気予報、オンライン広告のターゲット設定に利用される情報量と比較してみよう。これらの状況では、予測者は通常、ほぼ連続的に収集された数百万件の観測値を使用する。この違いを考慮すれば、他の状況における予測者が、より優れたパフォーマンスを発揮するモデルを簡単に特定できることは驚くことではない。

　結果データの不足により、選挙予測者は統計モデルの構築方法について経験則に基づく推測をしなければならない。

　世論調査情報を予測者がどのように使用しているかを考えてみよう。彼らはしばしば世論調査結果の移動平均を算出する。この平均を算出するため、予測者は世論調査会社に重み付けを行い、発生しそうな世論調査の誤差の種類について仮定を立て、さらに、その誤差が州間でどのように相関しているかについても仮定を立てる。あるいは、予測者が「ファンダメンタルズ」をどのように使用しているかを考えてみよう。ファンダメンタルズとは、経済状況、現在ホワイトハウスにいる政党、大統領の支持率などの要因だ。予測者は、モデルにどの要因を含めるか、また、モデルに適合させるためにどの大統領選挙が関連しているかを決定しなければならない。

　結果データが不足しているため、これらの仮定は、予測者が妥当であると考えるものに基づいて行われる。つまり、過去のデータに基づくか、あるいは今回の選挙で一見役に立ちそうな予測を生み出すものに基づくか、どちらかである。いずれにしても、これらは予測者が行う選択である。

　統計モデルは、予測者がこれらの仮定について明確にできる機会を提供する。一方、専門家による仮定は、明示されないか、または判断が難しいものとなる。しかし、仮定が較正や正確性にどのような影響を与えるかを評価するデータがなければ、一般市民は、ある予測者のモデリングの決定が他の予測者のモデリングの決定より優れているかどうかを知ることは不可能だ。

　確率論的予測が正確であるという証拠はないが、予測が混乱を招き、有権者が投票所に行かなくなる可能性がある確かな証拠がある。

ニューヨーク大学のソロモン・メッシングとペンシルベニア大学のイプタハ・レルケス、そしてウェストウッドによる大規模な調査実験では、予測がアメリカ国民を深く混乱させていることが示されている。

　彼らの実験では、モデル予測(例えば、勝利の確率が58パーセント、あるいは100分の58の確率)を目にすると、誤って候補者が58パーセントの得票率で当選すると考えることが分かった。実際、彼らは「候補者の当選確率を投票率と同一と推定する人が3分の1以上おり、両方のタイプの予測を見た後では、平均して人々は当選確率よりも投票率に近い確率を推定している」と書いている。

　また、こうした選挙予測は、一部の有権者に「自分たちの側が勝つ可能性が高い」という誤った安心感を抱かせる可能性もある。その結果、有権者は「投票の必要はない」と感じ、最終的に投票に行かなくなる。

　ウェストウッド、メッシング、レルケスは2回目の実験で、架空の選挙への参加を決める際に人々がどのような情報を利用するかを特定した。彼らは、参加者に確率で情報を提供した場合、参加者は非常に反応的になることを発見した。そして、自分たちの側が勝つ可能性が高いと示されると、投票に行く可能性は低くなることが分かった。しかし、同じ情報を得票率で示すと、参加率にはほとんど違いが見られなかった。

結論:　確率的な予測はしばしば誤解を招き、有権者が投票に行かなくなる可能性がある。

　

それでも、こうした予測が大統領選挙の結果を予測する最善の方法になる可能性は残されている。しかし、現時点では、こうしたモデルが特に正確であるかどうかはわからない。また、候補者が当選する確率のわずかな変動が、モデル化のエラーや無意味なランダムな変動以外の何かを表しているかどうかは、まったくわからない。■

ジャスティン・グリマーは、スタンフォード大学政治学部モリス・M・ドイル公共政策教授およびフーバー研究所上級研究員。

Don’t Trust the Election Forecasts

The data doesn’t support the obsession with presidential prognostications.

https://www.politico.com/news/magazine/2024/09/03/election-forecasts-data-00176905