2025年5月30日金曜日

カシミールを巡るインドとパキスタンの戦争は終わったわけではない(19fortyfive)

 Kiev-Class Aircraft Carrier

キエフ級航空母艦がインド海軍で活躍中



2025年5月16日のカシミールにおけるインドとパキスタン両国軍の停戦は、真の和平に向けた一歩でなく、一時的な休止にすぎないとみなされている。


ンドとパキスタンは決して共存するつもりはなかった: 2025年5月16日、インドとパキスタンは再び、カシミール地方の統制線沿いでの停戦に合意した。 その言葉は聞き慣れたものだった。 ホットラインを開設し、外交官を配置し、写真撮影を手配する。

 そしてまたもや、アナリストやシンクタンクのお決まりの大合唱が起こり、これは「前向きな進展」であり、「非エスカレーションへの一歩」であり、はたまた「希望の光」であると宣言した。 しかし、真実はもっと悲惨だ。この停戦は、その前の12回の停戦と同様、蜃気楼のようなものだ。平和の前触れではない。それは、疲弊、政治的必要性、国際的圧力から生まれた小休止であり、次に避けられない暴力の噴出が起こる前の戦術的な息抜きなのだ。


カシミール戦争は終わっていない

これは皮肉ではない。現実主義だ。そして正直に言えば、これは明晰さでもある。なぜなら、インドとパキスタンの対立は単に領土の問題ではないからだ 一方の国家がその建国の目的を根本から否定しない限り、両立しえない国家アイデンティティに関するものなのだ。

 問題はカシミールではない。 カシミールは症状だ。病はもっと深い。

この停戦がなぜ失敗するのかを理解するには、1947年の分割の瞬間に立ち戻る必要がある。イギリス・ラージは衰退し、疲弊し、去りがたくなり、亜大陸を2つの新興国家に放棄した。 しかし、それは単なる2つの国家ではなかった。 二つの互いに排他的な文明プロジェクトだったのだ。

 インドは、その矛盾と欠陥のすべてにおいて、世俗的で多民族・多宗教の共和国であると長い間主張してきた。これとは対照的に、パキスタンは南アジアのイスラム教徒のための祖国として明確に建国され、イスラム教徒とヒンドゥー教徒は単一の政治では共存できないという信念から生まれた国家である。インドの国民的アイデンティティは多様性の中の統一に縛られており、パキスタンのそれは分離によるイスラムのアイデンティティの保護に縛られている。 カシミールは、インドに割譲されたイスラム教徒が多数を占める唯一の侯国であり、両者の矛盾が共存する場所になった。 そしてこの矛盾は、どちらも相手の言いなりになって解決することは許されない。

 インドにとって、カシミールは世俗的な約束のリトマス試験紙であり、ヒンドゥー教徒が多数を占める国家の中でイスラム教徒が多数を占める国家が繁栄できることの証明である。カシミールを放棄することは、世俗的なプロジェクトが失敗したこと、パキスタンが最初から正しかったことを認めることになる。パキスタンにとって、カシミールは分割の未完の仕事であり、ヒンドゥー教徒が多数を占める国家がイスラム教徒が多数を占める土地を支配することによって残された傷である。 カシミールを手放すことは、二国論が戦略的誤りであったこと、国家が神話の上に築かれたものであったことを認めることになる。

 要するに、双方の国家にとってカシミールで妥協するということは、自らの存在理由を否定することになる。

 これこそが、紛争を引き起こす悲劇的な原動力だ。国境や河川、反乱の問題ではない。アイデンティティーが問題なのだ。アイデンティティーは領土とは異なり、安易な交渉は認めない。 政治的プロジェクトが相容れない国民性の神話に根ざしている場合、紛争は外交の失敗ではなく、自然の成り行きとなる。


こうして停戦が訪れる。 そして、決裂する。

今回の停戦もその例に漏れない。パキスタンを拠点とするグループが4月にインドのジャンムー地方でテロを起こし、12人の市民と4人の兵士を殺害したのだ。パキスタンを拠点とするグループは4月にインドのジャンムー地方でテロを起こし、12人の市民と4人の兵士が殺害された。砲撃戦が続いた。何十人もの市民が避難した。そしてホットライン、外交的アピール、アメリカの圧力が始まった。 停戦。

 しかし、これは平和ではなかった。お互いに合意した停戦だった。デリーはラダックにおける中国の圧力に対処するため、二正面作戦による危機を避けたい。イスラマバードは、インフレ、政情不安、テヘリク・イ・タリバン・パキスタンの反乱の再燃に動揺しており、公然の戦争は許されない。ワシントンは台湾、紅海、そしてウクライナに集中しているが、南アジアに蓋をしようと必死だ。

 しかし、自暴自棄は戦略ではない。 停戦は解決策ではない。

 実際、今回の停戦で明らかになったのは、印パの「紛争管理」の枠組み全体がいかにもろく、表面的なものになっているかということだ。 誰もがパターンを知っている。誰もが自分の役割を演じている。しかし、根本的な問題が解決するとは誰も思っていない。なぜなら、どちらか、あるいは両方の国家が、自分たちが何者であるかを根本的に再定義しない限り、解決しないからだ。そして、それはすぐに起こりそうにない。

 パキスタンは、カシミールが誕生した理由そのものを放棄することなく、カシミールに対する主張を放棄することはできない。しかし、核戦争の危険を冒すことなく、その主張を実現することはできない。インドとしては、パンジャブ州やアッサム州、そしてそれ以外の地域の遠心力を引き起こすことなく、分離独立を認めるわけにはいかない。 そこでデリーは二の足を踏む。 カシミールはもはや単なる安全保障上の問題ではなく、インドの主権主張の象徴であり、BJPのもとでは、もはやネルーの理想主義に隠れてその力を隠すことを苦にしない、新しい強靭なナショナリズムの象徴なのだ。


中間地点はない

 ワシントンの一部には、オスロ合意にヒマラヤ的なひねりを加えたようなグランド・バーゲンをいまだに夢見ている向きがある。彼らは、チャンネル外交、経済的インセンティブ、信頼醸成措置が、75年にわたる血とトラウマと神話を解消できると信じている。 しかし、これは戦略的妄想である。クラウゼヴィッツは正しかった。戦争とは、別の手段による政治の継続である。しかし南アジアでは、政治そのものが悲劇的な対立の論理に閉じ込められている。両国のイデオロギー的基盤が手つかずのままである限り、カシミールは国民的アイデンティティが実行され、守られる舞台であり続けるだろう。


インドとパキスタンに今何が起こるのか?

まず、アメリカはカシミールを「解決」できるという幻想を捨てなければならない。それはできない これはデイトンでもキャンプ・デービッドでもない。描き直すべき地図はない。ワシントンにできることは、エスカレーションを防ぎ、抑止力を安定させ、パキスタンが中国との関係を利用して核の恐喝で譲歩を引き出すのを阻止することだ。

 第二に、政策立案者はここに道徳的等価性はないことを認識しなければならない。一方のパキスタン側は、国家が支援するジハード主義者の代理人というエコシステムを構築し、維持してきた。もう一方のインドは、確かにそれなりの罪を犯しているが、機能している制度を持つ民主主義国家であり、地域の安定に戦略的な関心を持っている。これは重要なことだ。 多極化の時代において、米国は習慣的に中立を保つ余裕はない。 利益と秩序の両方を反映したパートナーシップを選択しなければならない。

 第三に、カシミールが解決可能な「問題」であるという神話は捨て去らなければならない。それは問題ではない。競合する2つの国家プロジェクトの核心にある傷なのだ。最善の結末は、従来の意味での和平ではなく、抑止力、経済成長、若い世代の消えゆく情熱に支えられた長く冷たい休戦である。 解決ではない。 封じ込めだ。

 これは楽観的なビジョンではない。しかし、現実的なものである。 そして国際問題において、現実主義とは悲観主義ではない。希望的観測を分析と見誤ることを拒否することである。

 今週、銃声は鳴りを潜めたかもしれない。しかし、また撃つだろう。 それは誰も望んでいないからではない。戦争は終わらないからだ。戦争は形を変えるだけであり、時に公然と、時に密かに、常に存在する。

 インドとパキスタンが生まれながらにしてそうであったように、そうでないものになるまでは、この地域は悲劇に宙吊りにされたままであり続けるだろう。


The India-Pakistan War In Kashmir Isn’t Over

The May 16, 2025, India-Pakistan ceasefire in Kashmir is viewed as another temporary pause, not a step towards genuine peace, because the conflict stems from fundamentally incompatible national identities forged at the 1947 partition.

By

Andrew Latham

https://www.19fortyfive.com/2025/05/the-india-pakistan-war-in-kashmir-isnt-over/?_gl=1*16t7blb*_ga*NzIwMzQxMjAuMTc0Nzc3NjM5NQ..*_up*MQ..



文/アンドリュー・レイサム

19FortyFiveの日刊コラムニストであるアンドリュー・レーサムは、国際紛争と安全保障の政治学を専門とするマカレスター大学の国際関係学教授である。 国際安全保障、中国の外交政策、中東における戦争と平和、インド太平洋地域における地域安全保障、世界大戦に関する講義を担当。


注目の新機材 ハイブリッド電気式GHOST攻撃偵察ドローン ジェネラル・アトミックスが米空軍向けに開発に入った(The War Zone)

 

ハイブリッド電気式GHOST攻撃偵察ドローンが米空軍向けに開発中(The War Zone)

The U.S. Air Force Research Laboratory has awarded General Atomics a contract for work on what is described as a "hybrid-electric propulsion ducted fan next-generation intelligence, surveillance, reconnaissance/strike unmanned aerial system," or GHOST.ジェネラル・アトミックスが公開していた次世代型飛行翼型ドローンの概念設計図。ジェネラル・アトミックス

ステルス型ハイブリッド電気式ドローンの開発を言及していたジェネラル・アトミックスが、1億ドルのGHOST契約を獲得した

国空軍研究本部(AFRL)は、ジェネラル・アトミックスに「ハイブリッド電気推進ダクテッドファン式次世代情報収集・監視・偵察/攻撃無人航空システム」(GHOST)の開発に関する契約を交付した。この推進システムは、非常に高い効率を実現でき、燃料補給なしでの航続距離が大幅に延長されるほか、非常に静音である特徴がある。ジェネラル・アトミックスは過去にもこの分野での研究開発を公表しており、その一部は同社の「Gambit モジュール式ドローンファミリー」に関連している。同社は、この技術が最大60時間の滞空時間を実現する設計につながる可能性があると述べている。

国防総省は本日発表した日次契約通知において、AFRLがジェネラル・アトミックスに交付したGHOST契約($99,292,613のコストプラス固定料金契約)を記載した。全文は以下の通りだ:

「ジェネラル・アトミックス・エアロノティカル・システムズ社(カリフォルニア州パウエイ)は、ハイブリッド電気推進ダクテッドファン方式の次世代情報収集・監視・偵察/攻撃用無人航空システム(GHOST)の開発に関する$99,292,613のコストプラス固定料金契約を授与されました。この契約は、競争の激しい環境下で多様な能力を提供するため、ハイブリッド電気式ダクテッドファン次世代情報収集・監視・偵察/攻撃用無人航空システムの技術開発を推進するものだ。作業はカリフォルニア州パウアイで行われ、2028年8月26日までに完了する見込みだ。この契約は単独調達契約だ。2024会計年度の研究、開発、試験、および予算配分資金として、契約締結時に$26,867,479が義務付けられている。契約機関は、オハイオ州ライト・パターソン空軍基地の空軍研究実験室(AFRL)だ(契約番号:FA2931-25-C-B035)。

ジェネラル・アトミックスが以前に公開した全翼型ドローンの概念図。ジェネラル・アトミックス

GHOSTプログラムの追加詳細、特にプログラムの成果を実戦化するための現在の計画については、情報が限られている。TWZはAFRLに追加情報を求めている。

「30年以上にわたり、ジェネラル・アトミックスは無人航空システムを、これまで達成されたことのない方法で、そしてしばしば不十分に模倣された方法で進化させてきた」と、ジェネラル・アトミックスの広報担当者C.マーク・ブリンクリーはTWZの質問に対し述べた。「衛星通信(Satcom)制御? それは私たちだ。キネティックストライク? それも私たちだ。自動離着陸? それもだ。無人ジェット機? 私たちは3機目を開発中だ」

ジェネラル・アトミックスが公に認めている3機目のジェット推進型ドローンは、米空軍のCollaborative Combat Aircraft(CCA)プログラムの一環として開発中のYFQ-42Aだ。これは、AFRLの「オフボード・センシング・ステーション(OBSS)プログラム」向けに開発された実験機「XQ-67Aドローン」を基に開発されたものだ。同社には「ステルス型アベンジャー無人機」もある。

YFQ-42A CCAプロトタイプ。USAFA ジェネラル・アトミックス・アベンジャー(上)と実験機XQ-67A(下)。ジェネラル・アトミックス

「ハイブリッド電気推進に関する印象的なものを約束してきたが、今やそれについて話すことはできません」と彼は付け加えた。「これがこの種のプロジェクトの性質だ。ニュースで見るような革命はテレビで放送されることはありません」。

ハイブリッド電気推進システムは、燃料エンジンと電気モーターを組み合わせることで、燃料効率の向上やその他の利点を提供します。このシステムは、多様な容量のバッテリーと組み合わせて、必要な性能を実現できる。ダクテッドファンを使用することで、追加の性能やその他の利点を得ることができる。ハイブリッド電気構成は、他の低観測性(ステルス)設計機能に加え、赤外線や音響のシグネチャを低減するにも役立つ。

前述の通り、ジェネラル・アトミックスはこれまで、将来のステルス型長距離ドローン向けのダクテッドファンを組み込んだハイブリッド電気推進システムに関する研究開発について、非常にオープンに情報を開示してきた。

「私たちはハイブリッド電気推進システムの開発に取り組んでいる」と、ジェネラル・アトミックス・エアロノティカル・システムズ社(GA-ASI)の先進プログラム部門シニアディレクターだったマイク・アトウッド氏は、2022年にBreaking Defenseに対し述べた。「私たちは、GAが航空機用空気呼吸式車両の推進方法に完全に新しい道を切り拓くと信じている。これは今後数年で公開される予定だが、完全に破壊的な技術だ。ハイブリッド電気システムを採用しており、要するにテスラ・モデルSRQ-170を組み合わせたようなもので、完全に電気式の航空機となる」。アトウッドはその後、GA-ASIで先進プログラム担当副社長に就任した。

2021年にジェネラル・アトミックスが発表した、当時「MQ-Next」と呼ばれていたコンセプトのレンダリング。ジェネラル・アトミックス

当時、ジェネラル・アトミックスはステルス型飛行翼ドローンの概念設計「MQ-Next」を提示し、同社の人気機種であるMQ-9の後継機として提案していた。その 2 年前に、MQ-9 の最大の運用者である空軍は、将来の高性能戦闘、特に太平洋での中国との戦闘における脆弱性を懸念して、これらのドローンの購入を大部分中止する意向を発表していた。それ以来、空軍は引き続き追加の代表者を受け入れている。

「この設計の鍵は、非常に効率的な発電機とモーターを駆動する重燃料エンジンだ。そうすることで、ファン速度をかなり低く抑え、非常に高い効率を実現することができます」と、GA-ASI の社長であるデイブ・アレクサンダーは 2022 年に Breaking Defense に対して述べている。「つまり、これはまさにゲームチェンジャーなのだ。これは低圧比のファンなので、少し扱いが難しく、注意して扱う必要がある。しかし、これを完成させ、推力を引き出し、搭載重量を決定すれば、この航空機は新たな高みへと飛躍するだろう」と、

Breaking Defense報道は、アレクサンダーが MQ-Next コンセプトの 60時間の耐久性について語り、激しい争奪戦が繰り広げられている南シナ海上空での、持続的な長距離情報、監視、偵察(ISR)任務に特に適していると述べたことを付け加えている。また、空軍のAgile Combat Employment (ACE) 遠征および分散作戦概念に沿って、3,000 フィートの長さの未整備滑走路からの運用を目標としているとも述べた。

昨年、アレクサンダーは、英国で開催された毎年恒例のロイヤル・インターナショナル・エア・タトゥーの会場で、Aviation Week 誌のインタビューにおいて、ダクトファンを利用したハイブリッド電気推進システムに関するジェネラル・アトミックスの取り組みを再び強調していた。その際、彼はこれらの開発をGambit シリーズのモジュラードローン、特に Gambit 4 の設計と直接関連付けた。

ジェネラル・アトミックスは、さまざまなタイプのギャンビットドローンを発表しているが、それらはすべて、着陸装置、主要なミッションおよび飛行制御コンピュータシステムを含む共通の「シャーシ」を中心に設計されている。これまで、ギャンビット 4 は、以下のビデオでわかるように、ジェネラル・アトミックス社が以前に発表した MQ-Next コンセプトに完全に準拠した、長距離の持続的な ISR ミッションを目的としたステルス飛行翼型設計として一貫して紹介されてきた。

「ギャンビットシリーズはまだ存在しており、そのことを決して見失わないようにしたい」とアレクサンダーは述べている。「非常にユニークな存在だ」。

MQ-1C Block 25 用に開発中の Heavy Fuel Engine 2.0 は、Gambit 4 のハイブリッド推進システムの基礎ではない」とアレクサンダーは述べている、とAviation Week の記事は付け加えている。「Gambit 4 の電気モーターの動力を発生させるために、8 気筒の別のディーゼルエンジンが開発される予定だ。

Gambit4のコンセプトに関するインフォグラフィック。General Atomics

ジェネラル・アトミックスが GHOST の一環として AFRL のため現在行っている作業について詳しく知らない限り、このドローンがどのような運用任務を遂行できるかを具体的に述べることは困難だ。しかし、本誌 は、ほぼ同様の設計に関するこれまでの報道で、長距離飛行と長時間の飛行が可能なステルス型の超静音ドローンが、立ち入り禁止区域で ISR 任務を秘密裏に遂行する上で持つ価値を強調してきた。

GHOST契約の発表では、ドローンが攻撃任務を実行する可能性にも言及されている。機会目標を即座に攻撃する能力は、この種の無人航空機が持つもう一つの主要な利点となる。

ノースロップ・グラマンの子会社であるスケールド・コンポジットは、国防高等研究計画局(DARPA)の「シリーズ・ハイブリッド・エレクトリック・プロパルジョン・エアクラフト・デモンストレーション(SHEPARD)」プログラムの一環として、XRQ-73 という、別の高効率で超静音ハイブリッド電気飛行翼型ドローンの開発に取り組んでいる。DARPA は、2021 年からAFRL および海軍研究局と協力して SHEPARD を運営している。

XRQ-73。ノースロップ・グラマン

XRQ-73 の設計は、Scaled Composites が以前のプロジェクト「Great Horned Owl (GHO)」のために開発した XRQ-72A を直接発展させたものだ。GHO は、米国 情報コミュニティのインテリジェンス先端研究プロジェクト活動(IARPA)が 2000 年代初頭から 2010 年代半ばまで実施していたプロジェクトだ。AFRL も GHO プロジェクトに関わっていた。本誌は、ダクトファン推進装置を備えたハイブリッド電気推進システムを搭載した XRQ-72A について、初めて詳細に報じた。

XRQ-72A のレンダリング。USAF via FOIA

米国軍と米国情報コミュニティは、冷戦期の最盛期まで遡る超静音有人・無人航空機の開発に長い歴史を有しており、現在も機密領域で関連する新たな開発が進められている可能性がある。

また、イラン支援のフーシ派武装勢力によるイエメンでMQ-9が一連の損失を受けて、低レベル脅威への脆弱性が再浮上している点にも注目すべきだ。

ジェネラル・アトミックスがAFRLとGHOST契約を結んだ現在、その具体的な取り組みに関する詳細が明らかになるかは不明だ。

Hybrid-Electric GHOST Strike-Recon Drone In The Works For USAF

General Atomics, which previously talked openly about work on stealthy hybrid-electric drones, received a nearly $100 million GHOST contract.

Joseph Trevithick

Published May 27, 2025 9:25 PM EDT

https://www.twz.com/air/hybrid-electric-ghost-strike-recon-drone-in-the-works-for-usaf


ジョセフ・トレヴィシック

副編集長

ジョセフは2017年初頭からThe War Zoneチームの一員だ。以前はWar Is Boringの副編集長を務め、Small Arms ReviewSmall Arms Defense JournalReutersWe Are the MightyTask & Purposeなど他の出版物にも寄稿している。


2025年5月29日木曜日

プーチンの搭乗ヘリをウクライナが攻撃したとの主張が渦巻く(The War Zone) — ロシア発のフェイクニュースの可能性もあり、同国の情報は鵜呑みにできないほど危険です

 


Ukraine is pushing back on a Russian claim that Vladimir Putin's helicopter came under fire on May 20..  

(Photo by Mikhail Svetlov/Getty Images)



プーチンが5月20日にクルスクにいたことに異論を挟む者はいないが、その間に何が起こったのか、あるいは起こらなかったのかが大きな論点となっている

(写真:Mikhail Svetlov/Getty Images)

シアのウラジーミル・プーチン大統領のヘリコプターが、クルスク地方の新しい原子力発電所を訪問中にウクライナから攻撃を受けたという主張が出ている。

 あるロシア軍司令官は、プーチン大統領のヘリコプターが "クルスク地方訪問中にウクライナ軍の無人機による大規模な攻撃を撃退する震源地にいた"と述べた。 ウクライナ当局はこの主張に反発しており、攻撃が行われたことを否定している。

 プーチンが5月20日に新しいクルスク原子力発電所を訪問したことは確かだ。彼がそこにいる間に何が起こったかが論争の中心となっている。

 ウクライナのストラトコム・センターは、プーチンのヘリコプターへの攻撃を "嘘 "と呼んだ。

 ウクライナ・ストラトコム・センターはフェイスブックで、「プーチンの旅行を報道している親クレムリンのメディアは、プーチンはこの地域をもっぱら車で移動したと主張している。「車列の映像はすべての連邦テレビチャンネルで放映された。さらに...国防省も、ロシアのメディアやテレグラム・チャンネルも、UAVの攻撃を報じていない。これは、クルスク地方を担当地域とする防空師団のユーリ・ダシュキン司令官のことである。ダシュキンは5月25日、ロシアのRBC通信に、大統領の訪問中にウクライナ軍は「前例のない攻撃」を開始し、防空部隊が46機のドローンを破壊したと語ったとRBCは報じている。

 「我々は同時に対空戦闘を行い、空中で大統領のヘリコプターの安全を確保した」とダシュキン氏は語った。

 しかし、ヘリコプターは緊急事態に備えて近くの飛行場に待機していた可能性もある。

 ウクライナのメディアの中には、ダシュキンの発言はプーチンの戦闘指揮官としてのイメージを高めるためのものだと指摘するものもある。

ウクライナのCAPLIENKO_UKRAINE FIGHTSテレグラム・チャンネルは、「『バンカー』に英雄的な後光を浴びせるための嘘である可能性がある」と主張した。

 本誌は、プーチンの乗機が攻撃されたという主張を独自に検証することはできない。しかし、プーチンの公式ウェブサイト、クレムリンのテレグラム・チャンネル、ロシア国防省のテレグラム・チャンネルには、それについての言及はない。

 プーチンのヘリコプターが攻撃されたかどうかをめぐって行ったり来たりしているのは、紛争の過程でドナルド・トランプ米大統領のプーチンに対する怒りが高まっているためだ。 アメリカの指導者は、戦争を終わらせようとしている最中にロシアがウクライナを大規模に攻撃したことに対して、自身のソーシャルメディア・チャンネルで怒りを表明している。

「ウラジミール・プーチンが気づいていないのは、もし私がいなければ、本当に悪いことがたくさん、つまり本当に悪いことがすでにロシアに起こっていたということだ」トランプは火曜日の朝、トゥルース・ソーシャルでこう語った。 「彼は火遊びをしているんだ」。

 日曜日のソーシャルメディアへの投稿ではトランプはプーチンを "クレイジー "と呼んだ。

 「私はいつもプーチンと非常に良い関係を築いてきたが、彼に何かが起こった」とトランプはトゥルース・ソーシャルで宣言した。 「彼は完全に狂ってしまった!不必要に多くの人を殺している。何の理由もなく、ウクライナの都市にミサイルや無人機が撃ち込まれている。私は常々、彼はウクライナの一部ではなく、ウクライナ全土を望んでいると言ってきたが、それが正しいことが証明されつつあるのかもしれない! 同じように、ゼレンスキー大統領もそのような発言をすることで、ウクライナの国益を損なっている。 彼の口から出るものすべてが問題を引き起こしている」。

 大統領は記者団にも同じ感想を述べた。

 「プーチンがやっていることには満足していない。 「彼は多くの人を殺しているし、プーチンに一体何が起こったのかわからない。 私はいつも彼と仲良くしてきた。しかし、彼は都市にロケットを飛ばしている。

一方、トランプ大統領はバイデン政権による西側兵器の使用制限の解除を「真剣に検討している」と、西側高官2人が5月25日付の『キエフ・ポスト』紙に語った。

 トランプ大統領は、現状はロシアを交渉のテーブルに着かせるという共通の利益に資するものではないと考えている。

 CNNは、トランプ大統領はモスクワに対する新たな制裁も考えていると報じた。「過去数週間、モスクワを罰する新たな措置のオプションが作成されたが、今のところトランプ大統領は承認していない」とCNNは指摘した。 大統領は日曜日、多くの死者を出したミサイルとドローンによる砲撃の後、新たな制裁を "絶対に"検討すると述べた。

 この砲撃は、「ロシアが2022年2月に本格的に侵攻して以来、最大規模の空爆だった」とBBCは述べている。「ロシアが367機の無人機とミサイルを発射した後、土曜日から日曜日にかけての夜間にウクライナで少なくとも13人が死亡、数十人が負傷した。

 さらに、日曜日の夕方から月曜日の朝にかけて、ロシア軍は "本格的な戦争が始まって以来、我々の都市や地域社会に対して最大数の無人偵察機を発射した。"ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領はXで述べた。

 BBCは、この一連の攻撃で10人が死亡したと伝えた。

 クレムリンはトランプ大統領の発言を軽視し、現在進行中の和平交渉のペースに不満を抱いているだけだと示唆した。

 クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官は月曜日に、これらの協議は "絶対にすべての人の感情的な過負荷と感情的な反応と手をつないで "行ったと述べた。

 一方プーチンは、ロシアは被害を受ける側だと主張し続けた。

 ウクライナのメディア『United24』は、「5月26日、ロシアのビジネスリーダーたちとの会合で、プーチンは長年にわたるクレムリンのシナリオを繰り返し、「ロシアが戦争を始めたことを不当に非難されていると示唆した」と報じた。

 「ロシアはウクライナで起きていることに対応せざるを得なくなり、罪を犯した当事者にされているが、モスクワは2014年の血なまぐさいクーデターを組織していない」とプーチンは語った。

 トランプ大統領の努力に対するもうひとつの打撃として、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相により5月23日、バチカンで交渉を行うという彼の提案が却下され、モスクワは "次の2国間会談がいつ、どこで行われるのかの計画はない "と述べた。

 それぞれの国が国境を越えた攻撃を行なっているため、この協議は難航している。

 ロシアは、5月20日から5月23日の間に、ロシア国内での800機近くを含む1200機近いウクライナの無人機を撃墜したと主張している。ウクライナ当局は軍事目標を攻撃していたと述べている。

 "ウクライナは、プーチンが停戦に応じないことを受けて、ロシア地域に対して最も長期にわたる激しい無人機攻撃を行った "と、ウクライナの元大統領報道官イウリア・メンデルはXに述べている。"5月20日の夕方から始まり、23日の朝までほぼ途切れることなく続いた攻撃は、ロシアの15の地域とクリミアを占領した"

 ロシア軍がウクライナ東部により深く入り込み、数万の兵力を集結させてスミ州とハリコフ州を攻撃している最中に、このような事態が起こっている。 トランプ大統領の和平イニシアチブの見通しは正確には定かではないが、突破口が近いという兆候はほとんどない。


ハワード・アルトマン

シニア・スタッフ・ライター

The War Zoneのシニア・スタッフ・ライターで、Military Timesの元シニア・マネージング・エディター。 それ以前はTampa Bay Times紙のシニアライターとして軍事問題を担当。 Yahoo News、RealClearDefense、Air Force Timesなど様々な出版物に寄稿。


Claims Swirl Over Supposed Ukrainian Attack On Putin’s Helicopter

While no one disputes Putin was in Kursk on May 20th, what happened or didn't happen while he was there is a major point of contention.

Howard Altman

Published May 27, 2025 8:33 PM EDT

https://www.twz.com/air/claims-swirl-over-supposed-ukrainian-attack-on-putins-helicopter




国防総省、カタール機を受け入れエアフォース・ワンへ改修へ(Defense One)

 President Donald Trump boards Air Force One on May 12, 2025, at Joint Base Andrews, Maryland, for a trip to the Middle East.


2025年5月12日、中東歴訪のためメリーランド州アンドリュース統合基地でエアフォース・ワンに乗り込むドナルド・トランプ大統領。 ゲッティイメージズ / ウィン・マクナミー


空軍は豪華ジェット機を改造する契約を結ぶ準備に入った


防総省は、カタールから高級ジェット機を正式に受け入れ、外国政府の飛行機を受け入れることは危険かつ非倫理的であるとする超党派の懸念にもかかわらず、同機をエアフォース・ワンに改造する計画を開始した。

 「国防長官は、すべての連邦規則と規制に従って、カタールからボーイング747を受け入れた。国防総省は、米国大統領の輸送に使用される航空機について、適切なセキュリティ対策と機能的任務要件が考慮されるよう取り組む」と、国防総省のショーン・パーネル首席報道官は水曜日の声明で述べた。

 先週、ドナルド・トランプ大統領はカタールから4億ドルのジェット機を受け取り、暫定的なエアフォース・ワンとして使用する計画を確認した。CNNは月曜日、トランプ政権が最初にこのジェット機についてカタールに接触したと報じたが、これは湾岸諸国から最初にオファーがあったというトランプの説明とは矛盾する。

 正式な受け入れのニュースは、ピート・ヘグセス国防長官が安全保障上の要件を満たすために航空機を改造する計画を策定するよう空軍に指示したと空軍当局者が述べた翌日にもたらされた。

 「国防長官は、基本的に航空機の改造計画を開始するよう空軍に指示した」と、火曜日に上院軍事委員会の公聴会で新任のトロイ・マインク空軍長官は語った。

 空軍スポークスマンは声明の中で、空軍は改造のための契約を結ぶ準備をしているが、"契約に関する詳細は機密である "と述べた。

 しかし、外国からジェット機を受け入れることの国家安全保障上のリスクに対する超党派議員の懸念が高まっている。そして、このジェット機のオーバーホールは決して安くはないだろう。

 空軍は「これらの問題すべてに目を通す」とマインクはダックワースに語り、空軍は必要な修正を行うための「態勢を整えている」と空軍主将のデイヴィッド・オールヴィンは語った。

 空軍がどれだけ早く修正を行えるかはまだわからない。トランプ大統領は年内にも同機を使用することを望んでいると報じられているが、元国防当局者は、スパイ装置の捜索や、安全な通信、防御能力、その他の機密システムの追加など、必要なセキュリティの向上にはもっと時間がかかるだろうと警告している。

 ブレナン・センターの選挙・政府プログラムのディレクターであるダニエル・ワイナーは、Axiosの取材に対し、このジェット機が最終的に、トランプが言っているように将来の大統領図書館に譲渡されたり、その他の個人用途に使われれば、この機体を受け取ることは憲法の名誉条項(外国から連邦政府高官への贈り物を禁止する条項)に違反する可能性もあると語った。

 ボーイングは、2機の新しいエアフォース・ワンの製造に何年も遅れており、トランプは暫定的な解決策を探すことになった。 VC-25B型機は当初、2024年に納入される予定だったが、遅れによって2028年か2029年にずれ込んでいる。ボーイングプログラム要件が緩和されれば、2027年まで納入を早めることができると述べている。

 月曜の夜、マイク・ラウンズ上院議員(共サウスダコタ)は、空軍がすでにカタール機を改造する計画を練っていることをほのめかした。

 ラウンズはまた、カタール機用に作られたいくつかのシステムを、新しいVC-25Bに移植することが可能かもしれないとも述べた。

 「まだ就航している旧型747から新型747に移行する際、それぞれの747に含まれなければならない項目がいくつかある、という議論はあり得ると思う。もしそのうちのいくつかを作り、それを747から新型747に移行させることができれば、旧型747の運行中に何らかのメリットが生まれるかもしれません」とラウンズはCNNのインタビューで語った。


https://www.defenseone.com/policy/2025/05/pentagon-accepts-qatari-jet-use-air-force-one/405500/?oref=d1-featured-river-top