USAF／アンドゥリル提供
YFQ-44A「フューリー」戦闘ドローンが初のAIM-120 AMRAAMミサイルを発射
YFQ-44A Fury ‘Fighter Drone’ Has Fired Its First AIM-120 AMRAAM Missile
米国の連携戦闘機材ドローンが実弾の空対空ミサイルを発射したのは、これが初めてのことである
TWZ
ジョセフ・トレヴィシック
2026年7月15日 午後2時18分（EDT）公開
2026年7月18日土曜日
これはひどい！ウクライナ戦の最前線に投入されたロシア新兵は平均３０分で戦死している―ロシアは金銭で兵員をかき集めているのですが、一方で徴兵を忌避した男性は５０万から１００万人といわれています
航空宇宙ビジネス短信
ウクライナ戦線におけるロシア新兵の生存時間は20～30分
Military Hardware: Tanks, Bombers, Submarines and More
CIAのラトクリフ長官は、安価なAI誘導型ウクライナ製ドローンのおかげで、現在、戦線におけるロシア新兵の生存時間は20～30分になっていると述べ、この数字は親ロシア派のブロガーたちも繰り返し言及している。CSIS（戦略国際問題研究所）によると、今年の戦死・負傷者比率は8対1近く、徴兵数は目標40万9000人のうち19万5000人に留まっており、クレムリンは資金調達でオリガルヒを締め上げている。
National Security Journal
スティーブ・バレストリエリ
フィンランド北部のロヴァヤルヴィ演習場で、フィンランドの砲兵部隊がハウィッツァーを射撃している。画像提供：NATO Flickr。
ロシア兵の戦場での平均生存時間は20～30分だとCIA長官のジョン・ラトクリフが水曜日に述べた。
ラトクリフ発言はペンシルベニア防衛・イノベーション・サミットで引用されたもので、同氏は、ここまで壊滅的な生存率の主な原因は、AIを搭載した低コストのウクライナ製攻撃ドローンの広範な配備にあると情報報告が指摘していると述べた。
「我々の情報分析は、皆さんがウクライナで目にしたかもしれない公開情報の一部と一致している」とラトクリフ長官は述べた。「現在、ウクライナの戦場に送り込まれたロシア新兵の平均生存時間は、20分から30分と推定されています。
「それは、AI搭載ドローンが、極めて専門的で低コストな殺戮マシンとなったためです。そして、それがこの紛争が4年半も続いている理由でもあります」。
ロシアに勝ち目がない
ウクライナにおけるロシアの攻勢は阻止されたままで、ウクライナ軍は攻撃してくるロシア軍に甚大な損害を与え続けており、ロシア軍は死傷者を1日平均約1,000人の出している。
軍事アナリストたちは、ロシアが正面攻撃や人海戦術に過度に依存していることや、小規模な攻撃部隊による拙劣な浸透戦術を指摘している。これにより、装備も貧弱な兵士たちが、重砲やドローンによる攻撃に絶えずさらされている。
『フォーリン・ポリシー』誌への寄稿記事で、ピーター・フランコパンは、ウクライナにおけるロシアの戦争遂行能力が著しく悪化していると指摘した。同氏は、新たに投入されたロシア新兵が前線戦闘に投入されてから20分から35分以内に死亡しており、最初の訓練場到着から平均してわずか10日から3週間しか生き延びていないと述べている。
ロシアの徴兵活動は戦死増に追いつかない
ロシアは入隊希望者に多額の報奨金を提示しているにもかかわらず、戦場での凄惨な戦死者の増加が徴兵活動のペースを上回っている。
モスクワは2026年の目標40万9000人の契約兵のうち、約19万5000人しか確保できておらず、ロシア軍の徴兵活動は目標未達だ。
国防省は、多額の債務を抱える個人をターゲットに、借金免除を提示したり、健康基準を緩和したり、外国人兵士の募集を拡大したりしている。
多くのアナリストは、2022年以来、国民の反発により回避されてきた第2次大規模動員が実施されれば、深刻な政治的・社会的混乱を引き起こす可能性があると警告している。
戦争経済を維持するため、クレムリンはオリガルヒに40億ドルに達すると見込まれる「自発的拠出金」の支払いを強制しており、数十億ドル規模の民間資産の差し押さえも開始している。
ロシアの「肉挽き機」がさらに過酷化、死傷者比率は現在8対1に
戦略国際問題研究所（CSIS）は、AI搭載ドローンが戦線全体に拡大した結果、2026年上半期のロシア対ウクライナの死傷者比率が、これまでの約2対1または3対1から今や8対1近くまで達したと報告している。
この戦争で発生した死傷者200万人以上のうち、ロシア側の犠牲者は140万人以上に上り、そのうち45万人の兵士が戦死したという衝撃的な数字となっている。
『ビジネス・インサイダー』は、「House among the Laurels」というペンネームで投稿する親ロシア派のミリタリーブロガーの言葉を引用した。同氏は、ロシア軍がウクライナの領土を奪取する主な手段である致命的な正面攻撃で、兵士たちは20分から35分間戦った後に戦死していると記している。
CIA長官は米国はウクライナから学ぶべきと主張
ラトクリフは、自身がCIA長官に就任してから18カ月間で、ロシアがウクライナの総領土のわずか約1％しか獲得できていないと述べた。
「ウクライナが新技術を駆使するにつれて、ロシア軍の進撃のペースは止まった」とラトクリフは語った。
同長官はさらに、米国は、この戦争でウクライナがロシアに対して行っていることから得られる教訓に細心の注意を払うべきだと付け加えた。
「重要な教訓は、こうした新興技術の習得が軍事力と同じくらい重要だということだ」とラトクリフは述べた。「だからこそ、4年半が経過した今でも、戦力的に劣るウクライナが、ロシアという戦力的に優位な敵を食い止め続けているのだ。」
「ウクライナによる新興技術、具体的にはドローン戦や非対称戦術の習得は、戦力の格差を埋める上で極めて有効な手段であり、世界市場での地位を維持するためには、我々があらゆる面でこの分野をリードしなければならない理由を示している。それゆえ、ロシア軍の進軍ペースは鈍化したのだ」。
今週初め、欧州連合（EU）とウクライナはキーウで、60億ドルを超えるドローン生産契約に署名した。欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は、ウクライナの国家樹立記念日を祝うキーウでの演説の中で、この合意を発表した。
「双方はそれぞれの強みを結集する必要がある」と彼女は述べた。「この契約により、ウクライナの創意工夫と欧州の産業規模が融合する。」
ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は先週、米国との数十億ドル規模の契約パッケージについて進展があったと述べた。
著者について：スティーブ・バレストリエリ
スティーブ・バレストリエリは国家安全保障コラムニストである。米陸軍特殊部隊の下士官および准尉を務めた。防衛問題に関する執筆に加え、PatsFans.comでNFLの取材も担当しており、全米プロフットボール記者協会（PFWA）の会員でもある。彼の記事は多くの軍事関連出版物で定期的に掲載されている。
2026年7月17日金曜日
ウクライナ戦争でロシアを交渉の席につかせる方法とは―ロシア国内にプーチンへの不満が高まってきた
ウクライナ問題でロシアを交渉の席につかせる方法
How to Push Russia to Negotiate on Ukraine
The National Interest
2026年7月14日
著者：ジョン・マクラフリン
https://nationalinterest.org/feature/how-to-push-russia-to-negotiate-on-ukraine
ウクライナ戦争へのロシア国内の不満の高まりと、キーウ側の作戦上の成功が相まり、ついにモスクワを交渉の席につかせる可能性が出てきた。
ここ数週間でロシアのエリート層や一般市民の間で、ウラジーミル・プーチン大統領への支持が低下してきたとする報道が相次いでいる。これと時を同じくして、モスクワ含むロシア国内の奥深くでウクライナによる攻撃が成功する事例が増加していることに対し、ロシア国内で広範な懸念が広がっているというニュースも報じられている。
こうした一連の出来事は、米国と欧州にとって新たな機会となる。特に、適切な防衛体制さえ整えば無力化可能なミサイル攻撃に大きく依存しているプーチン大統領の現在の軍事戦略の弱点を突くよう、両者が連携して対応できればなおさらである。NATO首脳会議からのニュースは、その方向への有望な一歩だ。とりわけ、ドナルド・トランプ大統領が、ウクライナにペイトリオットミサイル迎撃システムのライセンス供与を行うと約束したことは注目に値する。
プーチン率いるロシアに対する不満に関しては、最新の兆候として、『エコノミスト』に掲載された、ロシアで最も著名な実業家である「肥料王」アンドレイ・メルニチェンコへのインタビューがある。彼が公に発言することを決断したことは、戦争が長期化し、国内で変化がなにもなければロシアが直面するという、彼が描く厳しいシナリオと同様に衝撃的である。彼は政権交代を求める発言を慎重に避けているが、国民の福祉をより重視し、世界に対してより予測可能で敵対的でない姿勢を示す政策がなければ、ロシアは混乱に陥るか、あるいは中国や西側諸国との間で、無力な従属関係に陥る可能性があると見ている。
これに先立ち、ロシア政府の元高官が匿名で『エコノミスト』に論説を寄稿していた。プーチン政権の近々の崩壊を予測するわけではないものの、「匿名」氏は、ロシア国民が「彼不在の未来」を想像し始めたと主張し、ロシアが勝利を収められていない戦争のコスト増など、多くの要因があると指摘している。しかし、主な論点は、ロシアのエリート層が得ていた利益が失われつつあると感じており、ロシア国民一般が「目的のない弾圧」を受けていると感じているという点にある。2025年3月に逮捕された同国屈指の農業実業家から数十億規模の資産を没収しようとした政府の試みは、間違いなくこの感情に拍車をかけている。
同様の報道は、ロシア国内に有力な政府筋を持つと主張する出版物からも漏れ伝わっている。メデューサは、ラトビアを拠点に活動するロシアの反体制派ジャーナリストが運営するメディアだが、大統領府、議会、地方政府の情報筋を引用し、彼らが「戦争が2024年に終わらなかったこと」に失望していると伝えている。彼らは戦争に「疲弊」しており、プーチン大統領には明確な戦後のビジョンがないと考えている。
これとある程度対をなすのが、異なる形で不満を表明する相当数のグループだ。彼らは戦争をもっと積極的に遂行することを望んでいる。彼らは戦争そのものに反対しているわけではないが、人的・物的資源の不足に苛立ちを感じている。彼らはさらなる動員と、国をこれまで以上に戦時体制に置くことを支持しており――つまり、プーチン大統領の紛争管理にも深く不満を抱いているということになる。
おそらく、ロシア国内でこれほど広範な怒りを引き起こしたものは、政権によるテレグラムアプリの禁止やインターネットへの厳しい規制以外にはないだろう。これらは、比較的自由な表現や外部情報へのアクセスが可能な数少ない手段であると同時に、ストレスに満ちた社会で日常生活を便利にするものでもある。一部ロシア国民は、こうした規制がインターネットの「北朝鮮モデルへの移行を準備している」のではないかと懸念している。
ロシアにおける世論の把握は常に困難だ。しかし、入手可能な調査の中で最も信頼性の高いものは、「アノニマス」や、依然としてロシア国内への影響力を持つ独立系ジャーナリストたちが描き出した全体的な傾向を裏付けている。比較的独立したレヴァダ・センターの世論調査によると、軍自体への支持やロシアにとって有利な結果への期待は依然として高いが、戦争への支持は24％と過去最低水準に低下している。クレムリンのために活動する世論調査会社による別の調査によると、プーチン大統領への信頼度は2022年以来の最低水準にあるという。
戦況は、こうした状況にどこまで影響を与えているのだろうか？ 西側の世論の多くは、戦況がウクライナ側に傾いたという見方だ。確かにウクライナは好調だが、「勢いの転換」という説明では状況を過度に単純化しすぎている。
ウクライナが高性能ドローンでロシア国内深くまで侵入し、破壊的な打撃を与えていることは、間違いなくロシア国内の雰囲気を暗くしている。こうした攻撃により、ロシアの精製能力の約20％が停止状態に追い込まれたからだ。しかし、領土の獲得・喪失を追跡している専門家たちの見解は分かれており、ロシアの損失が甚大だと指摘する者もいれば、わずかな獲得にとどまると報告する者もいる。
その主な理由は、双方の浸透戦術によって、現地に流動的なグレーゾーンが生まれ、従来の「前線」という概念が崩れたことにある。浸透した地域を支配地域として数える（ロシアや一部の専門家がそうしているように）と、たとえ一時的なものであっても、領土の獲得のように見える。一方、ロシアの浸透をウクライナの損失として数える（キーウがそうしているように）と、状況は異なって見える。
過去3か月のデータを見ると、いずれの側も戦略的な規模で戦況を覆す能力を示していない。とはいえ、ウクライナは、戦場で一進一退の状況に耐えつつも、ロシアに対する経済的・政治的圧力を強めることで戦略的優位性を獲得しつつある。この状況は、兵力不足でさらに悪化しており、プーチン大統領が戦争を十分に長く継続させることができれば、兵力不足は大きな弱点となるだろう。
純粋に軍事的な観点から見れば、近い将来、いずれの側も決定的な突破口を開くことはなさそうだ。
では、これらすべては何を意味するのか？ 本当に何かが変わったのだろうか？ 結局のところ、プーチンへの信頼を失いつつある人々や戦争にうんざりしている人々は、プーチンは生き残る可能性が高いと見ている。また、ウクライナで足止めを食らっているロシア軍が、決定的な敗北の危機に瀕している確証もない。これは単なる一時的な局面に過ぎず、秋までには、終わりが見えない、いわゆる「膠着状態の戦闘」に戻ってしまうだろうと言いたくなる。
とはいえ、4年を経て、ある種の転換点に達している可能性も否定できない。主な特徴は、ロシア国内における重要かつ新たな動き、すなわち、抑圧的な措置のデメリットがメリットを上回り始めたという認識かもしれない。
こうした不満が「臨界点」――つまり、指導者への支持が単純かつ突然に崩壊する時点――に近づいているかどうかは定かではない。それに対抗するのは、異議を検知し無力化するためにプーチンが指揮する強力な弾圧機構である。政治分析において、確信を持って測るのが最も難しいのは、漸進的な変化――筆者がロシアで察知していると思うもの――が臨界点に達し、決定的な転換を引き起こす瞬間である。こうした変化が起きたことに我々が驚かされるのは、通常、それを正確に予測することがほぼ不可能だからである。
プーチンはロシア国内での支持率低下に対する対応として、ウクライナでの軍事行動をエスカレートさせてきた。彼はウクライナへの爆撃、ミサイル攻撃、ドローン攻撃を強化することでこれを行っている。これは、国内の聴衆に向けて、勝利しているかのように見える演出を作り出すためである。したがって、もしここで米国の政策に機会があるとすれば、それはプーチンがそうした行動をとる能力を阻害する可能性にある。
そのような米国戦略の2つの重要な要素は、ウクライナへの防空能力の強化と、プーチンが攻撃を行う手段を無力化する中距離打撃能力の強化である。
もちろん、ウクライナを支援することは、戦争を終結させるための標準的な評価であり、これは目新しい考えではない。しかし、斬新なのは、これらすべての要因――プーチンの国内問題、彼による「見せ物」への欲求、そして現地での未解決の状況――が組み合わさっている点だ。これらが相まって、西側諸国が行動を起こすには特に好都合な局面が生まれている。今こそ、米国と欧州が、ウクライナの最も重要な戦力を強化するために最大限の努力を払うべき時である。これこそが、プーチンの現在の戦略を阻害し、ロシア国内における彼の統治に対する不満を煽るための最大の希望となる。
ウクライナの防空能力強化は最優先事項であり、ペイトリオットシステムは依然として最高水準の装備である。もちろん、こうしたシステムは高価であり――1システムあたり約10億ドル、ミサイル1発あたり400万ドル――供給も不足している。ウクライナは現在、米国、ドイツ、オランダを通じて調達した8基のシステムを運用中である。ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は、十分な防空網を確保するには25基が必要だと述べている。
トランプが、永年求めてきたウクライナに生産ライセンス契約を付与すると約束したことは、キーウにとって歓迎すべきニュースだ。これは戦略的に重要だが、主に米国の支援を示す政治的シグナルとしての意味合いが強く、2026年の迎撃ミサイル不足という危機に即座に作戦上の影響を与えるものではない。同危機においては、集中攻撃期間中の消費量が月あたり推定100発に達すると見込まれている。さらに、トランプが言及していたのが、迎撃ミサイルのみを指すのか、より広範なペイトリオット・システム全体を指すのか、あるいはウクライナや欧州におけるその他の種類の生産を指すのか、あるいはその両方なのかは、明らかではなかった。
さらに、システム全体の生産には極めて複雑なプロセスが伴う。これには、ロッキード、RTX、ボーイングという少なくとも3社が製造した部品の統合が必要であり、部品によっては製造や統合に他よりも多くの時間を要するものもある（この問題が最終組立の遅れの一因となっている）。
ここから現時点からウクライナでの生産ラインが稼働するまでの間のギャップを、兵器の移転、同盟国による購入、および優先順位付けによって埋める必要が残っていることがわかる。生産を加速させ、かつ／または運用19ヵ国から約17～18基のペイトリオットミサイルを調達することは、米国の産業界や外交、そしてウクライナの防衛産業基盤にとって極めて困難な課題ではあるとはいえ、乗り越えられないものではない。
もしトランプ大統領が「インパクト」を求めているのであれば、これを成し遂げること以上に、今日の国際舞台において決定的な成果をもたらすものは想像し難い。
たとえこれによってプーチン大統領がウクライナにおける目的を放棄したり、ロシアで政権交代が発生するとは、決して期待すべきではない。しかし、これにより彼のジレンマは深まり、選択肢は狭まり、面目を保つため終結を求めて交渉の席に着く方向に、情勢の均衡が傾く可能性はある。そうなれば、抑止力と安全保障の保証を通じ、将来にわたってウクライナの領土保全を保証するという、同様に困難な課題は、米国、欧州、あるいはその両者による外交に委ねられることになるだろう。■
著者について：ジョン・マクラフリン
ジョン・マクラフリンは、ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院（SAIS）の教授である。2004年7月から9月まで中央情報局（CIA）の局長代理を務め、2000年から2004年までは同局の副局長を務めた。それ以前は、CIAの諜報担当副局長、情報評価担当副委員長、国家情報会議（NIC）の議長代理を歴任した。1968年から1969年にかけては、ベトナムで米陸軍将校として従軍した。
本記事に記載された事実、意見、分析はすべて著者個人のものであり、米国政府の公式な立場や見解を反映するものではない。本記事の内容は、米国政府による情報の認証や著者の見解への支持を主張または示唆するものと解釈されるべきではない。
ウクライナの無人機部隊「マジャールの鳥たち」がアゾフ海で大暴れ―ロシアは燃料確保に懸命だ
（『Magyar's Birds』のスクリーンショット）
ウクライナはロシア船多数をアゾフ海で攻撃したと主張
Ukraine Claims Scores Of Russian Ships Struck In Sea Of Azov
長距離ドローン攻撃はロシアの石油タンカーを標的とし、深刻化しつつあるロシアのエナジー危機に拍車をかけている
TWZ
ハワード・アルトマン
2026年7月11日 午後4時19分（EDT）公開
https://www.twz.com/news-features/ukraine-claims-scores-of-russian-ships-struck-in-sea-of-azov
ウクライナは、土曜日、アゾフ海でロシア船舶28隻をドローンで攻撃したと主張している。ウクライナ当局によれば、一連の攻撃は7月6日以降、同海域で毎日展開中の作戦の一環であり主にいわゆる「影の船団」の石油タンカー含む約80隻のロシア船舶が攻撃を受けたとしている。
これらの攻撃の結果、「ロシアは、ドン川とアゾフ海を結ぶ航路であるドン・アゾフ水路を通る船舶の航行を一時停止した」と、ロイターが報じた。同メディアは穀物輸出業界の3つの情報筋を引用している。
この措置は、金曜日、タンカー10隻を含むロシア船舶13隻が同海域で攻撃を受けたことを受けて取られたものである。市場アナリストらはロイターに対し、世界最大の小麦輸出国であるロシアからの小麦輸出の約25％がアゾフ海を経由していると指摘した。
アゾフ海作戦は、クリミア半島を孤立させるとともに、ロシアのエナジーインフラを攻撃し、同国の経済に打撃を与え、戦争遂行能力を低下させるという、ウクライナによる広範な取り組みの一環である。以前にも報じた通り、これらの攻撃はクリミア半島のロシア軍に打撃を与えている。また、しばしばロシア国内の深部まで及ぶこれらの攻撃は、同国全土の燃料供給に壊滅的な影響を及ぼしている。さらに、これらの攻撃はモスクワの攻勢を食い止める一助となり、ウクライナ軍の進撃への道を開いている。
7月8日に撮影された、アゾフ海のケルチ橋付近で炎上するロシアのタンカーの衛星画像。（衛星画像 ©2026 Vantor）
7月9日に撮影された、アゾフ海のケルチ橋付近で炎上するロシアのタンカーの衛星画像。（衛星画像 ©2026 Vantor）
「7月11日の夜、『無人システム部隊の鳥たち』はアゾフ海でタンカー21隻、タグボート4隻、貨物船2隻、特殊用途船1隻を攻撃した」と、「マジャールの鳥たち」として知られるウクライナ第414独立無人攻撃航空システム旅団はXで発表した。この最先端部隊は、ウクライナのドローン部隊司令官ロバート・ブロヴディ（通称「マジャール」）にちなんで名付けられた。
「マジャールの鳥たち」は、船舶への攻撃に加え、「クリミアおよび一時占領地域の南部にある敵の後方深くで、艦隊資産やエナジーインフラを含む53の正当な軍事目標を攻撃した」と主張した。「『クリミア・スイッチオフ』作戦に終了日は存在しない」
同旅団はさらに、この「影のタンカー艦隊」への攻撃には、多岐にわたる部隊のドローン操縦士が関与したと付け加えた。
「帝国の技術的屈辱は続いている」と「マジャールの鳥たち」は宣言した。「クリミアのために、帝国は崩壊するだろう」
本誌はこれらの主張を独自に検証することはできないが、ソーシャルメディア上には、これらの攻撃の結果を示すとされる動画が多数投稿されている。「マジャールの鳥たち」は、動画をまとめた6本のコンピレーション動画を公開している。
同旅団は7月6日から、攻撃の動画を公開し始めた。最初の動画は、主にクリミア半島の標的に対する攻撃を収めたコンピレーションで、船舶2隻が被弾する様子が映し出されている。標的にはS-400地対空ミサイルシステム、レーダー、石油貯蔵施設などが含まれていた。
翌日7月7日、「マジャールの鳥たち」は、アゾフ海に20隻近くのタンカーが並んでいる広角映像で始まる動画を公開した。その後、映像は切り替わり、数隻が被弾して炎上する様子が映し出された。同部隊は、タンカー8隻、貨物船1隻、フェリー1隻が被弾したと主張した。
7月8日、「マジャールの鳥たち」は、さらに9隻のロシアタンカーが攻撃を受けたと主張した。
7月9日、「マジャールの鳥たち」は別の動画を公開し、前夜に14隻のロシア船が攻撃を受けたと主張した。
7月10日（金）、「マジャールの鳥たち」は、10隻のタンカー、1隻の貨物船、1隻のフェリー、および1隻の曳船に対する攻撃を主張した。
同部隊が公開した動画に加え、ソーシャルメディア上には、これらの攻撃の被害状況を示す他の動画も投稿された。
「マジャールの鳥たち」は使用されているドローンの機種名を明かしていないが、映像からは、特攻ドローンやFP-5フラミンゴ巡航ミサイルを製造しているファイア・ポイント製であることが確認できる。
「Defense Tech For Ukraine」集団の一員であり、ウクライナのドローン戦術の専門家である元カナダ軍将校のロイ・ガーディナーは、これらの攻撃はFP-2ドローンによるものだと推測した。
FP-1とFP-2――ロシアの後方を苦しめるドローン！ | @StarskyUAの兵器
「これほど大量の爆薬を運搬できる射程を持ち、かつ大量に確保可能なUAVは、長距離型のAN-196『リウティ』以外にはない。AN-196ははるかに高価であり、この任務に投入するのは非合理的だ」 Xで@GrandpaRoy2というハンドルネームを使用しているガーディナーは、このように語った。
Fire Pointの共同オーナーデニス・シュティラーマンは最近、メディアTSNに対し、同社がFP-2攻撃用ドローンの弾頭重量を200キログラムに増量したと語った。同氏は、主翼の設計変更により、その弾頭を搭載した状態で最大370キロメートルの飛行距離を達成できるようになったと主張した。
ウクライナのドローンがミサイル運搬体へ！ ウクライナの開発者による詳細 / TSN.Tyzhden
この射程距離により、ウクライナ軍は黒海の北に位置するアゾフ海のほぼ全域を射程内に収めることができる。動画からは、遠距離での「マン・イン・ザ・ループ」運用を可能にする高速衛星データリンクによって、これが実現されていることがうかがえる。これにより、ウクライナの海上ドローンは導入当初から運用が可能だったが、技術の小型化が進んだことで、現在では片道攻撃用兵器への大規模な導入が可能になった。
アゾフ海（Google Earth）
タンカーを攻撃した航空ドローンに加え、ウクライナの国家保安局（SBU）は6月8日、「シー・ベイビー」海上ドローンで黒海でロシアのタンカーを攻撃した。これまで繰り返し報じてきた通り、ウクライナの海上作戦は圧倒的にロシア黒海艦隊に焦点を当てている。黒海艦隊の艦艇や施設に対する攻撃の成功多数が記録されており、その結果、占領下のクリミアからロシア本土の基地へと、ロシア海軍資産の全面的な撤退が余儀なくされている。
アゾフ海での作戦を受けて、一部のロシアの軍事ブロガーは、これらのタンカーを保護する措置をモスクワが十分に講じていないと非難している。
「テレグラムチャンネル『Military Informant』は、タンカーが無防備な状態で航行していたため、事実上ウクライナのドローン操縦者に格好の標的となってしまったと不満を述べた。現在、黒海艦隊は自軍を防衛することさえほとんどできない状況にあり、タンカーを援護する余地がなかった」と同BBCは最近報じた。
クレムリンは、ウクライナによる製油所、石油貯蔵施設、港湾、船舶、その他のエナジーインフラへの攻撃に注目している。
ウラジーミル・プーチン大統領は、「国営テレビで燃料不足に公に言及するほど懸念しており、ウクライナによる攻撃が『明らかに問題を引き起こしている』と認めつつも、『危機的状況ではない』と主張している」とBBCは説明した。
プーチン大統領が懸念を抱くには十分な理由がある。
「ウクライナによるドローン攻撃が大型製油所の操業停止を招いた結果、ロシアのガソリン生産量は季節平均消費量の約65％相当の水準まで落ち込んだ」と、ロイターは金曜日、「業界関係者2名およびロイターの試算」を引用して報じた。
ウクライナの攻撃の結果、長らく主要な石油輸出国であったロシアは、供給不足を補い需要を満たすために輸入に頼るようになっている。
「ベラルーシからロシアへのガソリンとディーゼルの供給量は6月に月間過去最高を記録した一方で業界筋は先週、ロシアがインドからの海上輸送を開始したと述べた」とロイターは付け加えた。「トレーダーによると、隣国ベラルーシからロシアへは1日あたり最大6,000トンのガソリンが供給されている。備蓄も取り崩されている。」
ロシアはまた、ディーゼル、ガソリン、ジェット燃料の輸出禁止を検討するという抜本措置も講じている。
こうした一連の動きは、ドナルド・トランプ大統領が紛争終結に向け、進展が鈍く、断続的な取り組みを続ける中、ウクライナとロシア両国が領土と影響力をめぐり駆け引きを繰り広げている状況下で起きている。
ウクライナがロシアのエナジーインフラを標的にし、クリミアを孤立させることに成功したことは、どちらの側を支持するかで立場を繰り返し変えてきたトランプ大統領に影響を与えた可能性が高い。
先日当サイトが報じた通り、今週初め、トルコのアンカラで開催されたNATOサミットで、トランプ大統領とウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は、驚くほど和やかな二国間会談を行った。その和気藹々とした雰囲気は、トランプ大統領がゼレンスキー大統領に対し、ペイトリオット防空システムの迎撃ミサイルを製造するためのライセンスを約束するほどであった。これは、ゼレンスキー大統領が長年求めてきたものの、これまで実現していなかったものだ。
ウクライナはロシアの弾道ミサイルの集中攻撃を食い止めるため苦戦を強いられており、戦場では兵力や装備の面で圧倒的な劣勢にあり、戦闘は事実上膠着状態にある。それにもかかわらず、キーウによるアゾフ海作戦のような非対称的な取り組みがモスクワの優位性を相殺するのに役立っていると証明しつつある。■
ハワード・アルトマン
シニア・スタッフライター
ハワードはTWZのシニア・スタッフライターである。紛争について頻繁に執筆しており、特に中東とウクライナに焦点を当て、世界中の軍・諜報当局者や産業界のリーダーへのインタビューを行っている。彼は、米中央軍および米特殊作戦司令部の本拠地であるフロリダ州タンパ近郊に住んでいる。
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