米空軍次期戦略爆撃機の開発構想の最新状況

USAF targets long-range strike bomber

Flightglobal 15 Oct 2012

米 空軍が開発中の新型ステルス爆撃機のねらいは増大するA2/AD　アクセス否定接近拒絶の世界的な広がりに対抗することにある。ただし、同機開発計画には 国防予算の縮小という大きな難題が立ちふさがっている。長距離打撃爆撃機(LRS-B)はいわゆる「システムファミリー」のひとつとして地球上いか なる地点であれ、空中より攻撃にリスクの伴う場合でも制圧を可能とする米軍の構想。そのファミリーの中でも爆撃機型はペンタゴンの中で重要になってきた 「エア シーバトル」の構築に中心的な役割を果たす。

1. 去 る2月17日にレオン・パネッタ国防長官はバークスデイル空軍基地（ルイジアナ州）で米空軍の爆撃機部隊の運用を続けることは「きわめて重要」であり、 「新型爆撃機へ予算を投入することもしかりであり、われわれはこの両方を実施したい」と発言している。「わが国は現有の爆撃機部隊を維持する。運用可能な 状態に保つ。前方展開に爆撃機部隊が必要だ。太平洋における前方展開に必要だ。中東でも必要だ」と続けている。
2. LRS-B新型爆撃機開発は今後の米国の軍事戦略を太平洋西部、中東で実現するための重要な要素と見られ、ペンタゴン予算が今後10年で合計4,870億ドル削減するとはいえ、同開発計画は継続して進められている。
3. 「こ れまでの戦略抑止力整備ではいずれの場合も財政状態を考慮しｔ投資決定をするべきだった」と国防副長官アシュトン・カーターが空軍協会の年次総会で9月に 発言している。「コストと効果を計りにかけるべきだった。現在の投資は将来の性能の実現のためだ。その例がステルス爆撃機だ」　しかしながら、ペンタゴン 上層部の強力な支援がありながら、LRS計画が「強制執行」による予算削減から無事生き残るかは不明で、この措置は1月2日に実施される公算が大だ。もし 議会、大統領双方で解決策を見出せないと、さらに5,000億ドルの削減が今後10年間の国防予算から実施となる。これが実施されると、「万事休す」だと マーク・ガンジンガーMark Gunzinger（戦略予算評価センターのアナリストでもとボーイングB-52パイロット）は言う。
4. LRS には2012年度予算で197百万ドルが計上されている。2013年度予算ではこれが300百万ドルになっている。ペンタゴンの5ヵ年予算案（2017年 度まで）ではLRSに63億ドルを計上することになっている。ただし新型爆撃機の実戦配備にはこれだけでは不足で、とくに米空軍が定めた実戦配備目標が 2025年であることを念頭におく必要がある。
5. 「5ヵ 年案は予算手当ての加速ではすばらしいが、2017年までの開発費用必要額の10％程度に過ぎません」（Tealグループのアナリスト、リチャード・アブ ラフィアRichard Aboulafia, an analyst at the Teal Group）「いいかたをかえれば、もしIOC初期作戦能力の実現を2025年とするのなら、2010年度後半は毎年50億60億ドルを計上する必要があ ります」
6. ロッキード・マーティンのF-22ラプターおよびF-35共用打撃戦闘機の経験から、新型爆撃機の開発費用は600億ドル規模になる。「予算状況を見ると、大変難易度が高い金額です』とアブラフィアは認める。「一番可能性があるのは予算調達を薄く長く伸ばすことで、IOCは2030年ごろになるでしょう」
7. 米空軍の主張はLRS-Bには「成熟済み技術」を使い、開発費用を圧縮するというもの。「新型爆撃機が採用するサブシステム（エンジン、レーダー、エイビオニクス等）の技術は実証済みのものばかりである」とペンタゴン作成の予算根拠文書は説明している。
8. さ らに新型爆撃機には既存機種から再生部品を流用する。たとえばノースロップ・グラマンB-2から着陸装置他在庫部品を使うが、同じ手法はロッキードF- 117ナイトホークでも使われている。それ以外に米空軍は別の調達方法も使う。同機開発は空軍内部の迅速能力開発室Rapid Capabilities Officeが統括している。ガンジンガーの見方は国防総省による予算見積もり550百万ドルは控えめすぎるとするもの。購入可能な単価にするためには機 体の要求水準を厳しく制限することだという。「要求性能を初期の段階で決定すれば、産業界はその範囲で全力を尽くしますよ。それこそ性能要求水準を定義す る方法なのです」
9. 注 意が必要な前例もある。もし米空軍が要求運性能を変更したりもっと高度な内容を付け加えると以前のB-2やもっと悲運の次世代爆撃機(NGB）のように LRS-Bも同じ運命をたどることになりかねない。NGBは2009年に計画中止になった。統制をしっかり取らないと空軍がコースを見失う危険があると ローレン・トンプソンLoren Thompson（れきしんとん研究所）は警告する。トンプソンによれば米空軍はLRS-Bをオプションで有人機にしようとしているという。「敵の領空内 に10億ドルの値札がついた機体をパイロットなしで本当に送り込みたいですか」
10. 無 人機は平時でさえ有人機より事故率が高い。A2/AD環境では通信の確保はおおきな課題になろう。データリンクや衛星リンクが攻撃を受ければ事態は深刻 だ。さらに無人機では通信の遅れで反応時間がさらに犠牲になる。「人間の頭脳をシステムの運用場所から遠くに置けばおくほど、システムの脆弱性が増えま す」（デイビッド・デプチューラ空軍中将（退役）retired Lt Gen David Deptula、前情報本部長）
11. 戦略爆撃機ほどの機体サイズでは最初から有人機にしても、オプションで有人機にしてもコストでは大差がない。ガンジンガーも大型戦闘用軍用機では大きな要素ではないという。
12. . レベッカ・グラントRebecca Grant　（IRIS Independent Researchのアナリスト）によれば主契約社になる可能性のあるボーイング、ロッキード、ノースロップの各社にはLRS-Bの基本要求性能の内容が伝 えられる可能性があるという。その中にはレーダー断面積ほか低視認性性能要求にくわえ、ペイロード、航続距離、上昇高度が含まれる。多くの数字は前身の NGBから流用とはいえ、詳細は極秘だ。ミッションの性格上でLRS-Bは全世界を活動範囲に収めるだろうとガンジンガーは予測する。そうなると機体は大 型のステルス機で大ペイロード搭載機になろう。
13. 航続距離とペイロードではNGBが中型機体で戦闘飛行半径を2,000-2,500nm (3,700-4,620km)で想定していたものが4,000-5,000nmと二倍になるのは必至だろう。
14. 超 音速ダッシュができれば生存性にはプラスだが費用と技術的複雑度が増して、ほかの性能を犠牲にすることになるとガンジンガーは見る。今年初めにノートン・ シュワーツ空軍参謀総長（当時）から超音速飛行性能は不要との発言があった。その真意は同機は「一連のシステム」により支援を期待でき、海軍のトマホーク 巡航ミサイル（レイセオン製）、ボーイングEA-18Gグラウラー、無人空母運用空中警戒・攻撃機、F-22およびF-35、超小型空中発射おとり装置、 各種衛星、サイバー戦装備の活用を想定している。
15. た だしLRS-Bが単独で敵領空深くで作戦を展開する必要もあり、とくに敵側が通信妨害を展開する事態を想定するべきとガンジンガーは言う。そうなると機体 に目標の探知、捕捉、攻撃用センサー類を搭載して自機単独で行動する必要がある。LRS-Bには自機の攻撃効果の測定能力も必要だ。その結果、機 体は各種センサーを搭載することになり、デプチューラによればセンサー類の能力が強力であれば従来の情報収集・監視・偵察専用に運用している機体と同じ運 用ができるという。
16. 新 型爆撃機には投下式からスタンドオフまで幅広い兵装を搭載できることになりそうだ。通常兵器に加え核兵器も運用できるだろうが、米空軍上層部はLRS-B が核ミッションに投入されるのは旧式爆撃機部隊が第一線を離れはじめて以降となると発言している。ただし、デプチューラは強力な防空網を完備した空域でス タンドオフ兵器のみを使用するのは高価かつ持続できない作戦だと論評している。
17. .B- 52が50年以上運用されていることから新型爆撃機も技術の進化や脅威内容の変化に対応可能にすべきだとガンジンガーは言う。ただし、システムの中にもセ ンサーやステルス表面塗装膜のように急速に変化していくものもあれば、エンジンのように変わっては困るものもある。空軍は80機ないし100機のLRS- Bがほしいと言っているが、デプチューラは最低155機を調達すれば各12機編成で飛行隊計10個を編成できるという。グラントは200機でB-52、 B-2、B-1を全機更新する必要ありと見る。「中国が投入してくる機材を念頭に置けば、そう簡単に排除できない部隊がほしくなるはずです」
18. 米 空軍には新型爆撃機調達しか方法が残されていない。B-52の老朽化が進むだけでなく、同機では敵の防空網を突破できない。B-1Bは高性能だが60機の 残存規模では厳重な防空体制に対抗できない。さらに同機は核運用が無能化されている。そうなると総数20機のB-2Aスピリットのみが敵防空体制内に投入 できる機材となるが、同機でさえ状況は厳しくなっている。
19. シュ ワーツ参謀総長（当時）は2月28日に「現実はB-2も防衛体制が整っている環境では生存の可能性が減っていきます。探知されにくく設計されていますが、 その技術は80年代のものです。」　米空軍は2030年代までに爆撃機部隊の再編成を希望しているのだとアブラフィアは語る。「B-2だけが2040年代 まで残ります。予算の課題とは別にこれが現実です」
20. 米空軍はLRS-Bについてコメントを拒否しており、同機の開発は極秘の「ブラックプログラム」扱いだ。また空軍は情報の保全に留意して、担当室がすでにできているのか、また同機開発が競作になるのかについても何ら言及していない。■

ペリカン飛行船は軍用輸送手段の新時代への先駆けになるか（T1共通記事）

Pelican Demonstrator Aimed At Airlift

aviationweek.com October 15, 2012

. 飛行船の歴史に革命をもたらすかもしれない試作機が組み立て・儀装の最終段階に入りタスティン（カリフォーニア州）の第二次大戦時代の飛行船格納庫内で作業が進行中 だ。開発したのはエアロス・コーポレーションAeros Corp　http://www.aeroscraft.com/と言う新規企業で国防総省が資金を出し、長距離空輸手段としての可能性が注目されている。

1. この飛行船ペリカンは浮力と空力学上の揚力を組み合わせるが、これまでの
2. 通常型飛行船やハイブリッド飛行船にはなかった方法を採用して、効率性を追求し、柔軟かつ平易に地上で取り扱いができる設計だ。開発設計ではC-17クラスの積載量と飛行距離を垂直離着陸(VTOL)性能もつけて実現する方向へ今後早い段階で進化することを目指している。
3. . エアロスは当初は同機の概念設計を国防高等研究プロジェクト庁Defense Advanced Research Projects AgencyにウォーラスWalrus （ペイロード500トン）飛行船として提案していた。だがウォーラスに資金が集まらないことが明白になった2006年に同社は核となる重要技術の開発を継 続、再び提出した提案書がペンタゴンの迅速能力開発室Rapid Reaction Technology Officeに2010年に採択されたのだ。
4. . エアロスではペリカン飛行船を「硬式エアロシェル浮力可変式」“rigid-aeroshell, variable-buoyancy” (RAVB) と呼称している。以下の二つの特徴がある。浮力制御にはヘリウムガスを船内の上昇用ガス室と加圧ファイバー複合材製セルの間をポンプで移動させて行う。も うひとつが機体構造が硬式になっていることで1930年代のツェッペリン飛行船以来の採用だ。これはガスを圧力セルにポンプで送ることから軟式船体では形 状を一定に保てなくなるためだ。
5. .RAVB 技術ではこれまでの飛行船につき物だった問題に取り組もうとしている。空気より軽いガスを一定量で船体高度を制御することだ。これには飛行中に消費する燃 料分の補正があり、ペイロードの違い、貨物搭載・取り出し中の変化への対応を意味する。これまでの飛行船には水バラストの搭載があったが、大型機では何ト ンもの水が目的地で利用できるのを前提としてきた。これに対してハイブリッド飛行船のノースロップ・グラマンLEM-Vのような機体では空力特性および浮 力を利用した揚力を常時利用しているが、このため離着陸には地上走行が必要となる。
6. RAVBでは巡航飛行中の浮力は中立で燃料消費量に左右されず、垂直に離着陸できる。地上でペイロードを降ろすと空気より重い状態となり、ロープや支柱は不要であり悪天候での船体破損を避けられる。
7. ペ リカンの全長は230フィート（約70メートル）、船体の容積は600千立方フィート（約17千立方メートル）。船体の基本構造は三角形のカーボンファイ バー製トラスで自動車用ディーゼルエンジンで推進方向可変式プロペラを稼動させる。操縦蛇およびコックピットもトラスに接続する。カーブをつけた二次フ レームが外殻を支える。
8. 浮 力制御システムおよび基本構造の地上テストが今月末に開始となり、来年早々に「簡単な飛行テスト」を実施するとエアロス創業者にしてＣＥＯのイゴール・パ スターナックIgor Pasternakは言う。とりあえずの目標はこの機体が可変式浮力と揚力、推進方向可変式、操縦翼面を組み合わせる方式で飛行できるのを示すことだ。
9. 次 の目標はペリカンの二倍の寸法で容積は8倍、搭載貨物66トンで3,000海里（約5,500キロメートル）を一回の給油で飛行できる機体をディーゼルエ ンジンとターボプロップで実現することだ。同時にヘリウムガスを加熱させて離陸し、離陸後はヘリウムを冷却し、空力特性と浮力による揚力を巡航飛行に使 う。速度は80から100ノット（180キロメートル時）、上限高度は10千フィート（3,000メートル）となる。エアロスはエンジン排気からの水回収 技術も実験しており、燃料消費分をこれで補う。「設計から製造までのサイクルタイムは28から30ヶ月」と本誌に語った。
10. ペリカン実証機のコックピットは格納式で、VTOL時には全方位で状況を確認することが可能で、その後部分的に格納して巡航飛行に移り、着陸時には完全に船体内に入っていることだ。これにより地上では船体の底面は全部地面に接触し、強風でも安定して船体を保持できる。
11. .この構造は貨物取り扱いの考慮のためである。設計の狙いは「機体を貨物から離すのであり、貨物を機体から放すのではない」のだという。つまり同飛行船が着陸すると貨物はコンテナーかパレットで機体から切り離されて、その後浮力が増えて機体は貨物から浮揚する。
12. 将来には大型機の製作も可能だが、パスターナックは「まずテスト機でためしてから100トン、200トン規模の機体に進みたいと強く感じています。」というが、66トン機の予算はまだ確保されていないのも事実だ。■

米、イスラエル共同で大統領選挙前にイラン核施設爆撃に踏み切るのか

 US & Israel Plan “Limited Surgical Strikes” on Iranian Enrichment Facility Before Presidential Elections

                   
                        Posted on October 15, 2012　UAS Vision                   
                                            
クリントン政権時代の関係者デイビッド・ロスコプDavid RothkopfがForeign Policyウェッブ版に寄稿し、米国・イスラエル間で限定的集中攻撃をイランのウラニウム濃縮施設を対象に敢行する合意が形成されたという。

1. .ロスコプは内部筋を引用する形で一番実現の可能性の高いのは両国による共同作戦の実施で、イスラエル単独では地下施設破壊に必要な兵装を運版できる航空機がないことがその理由だという。つまり全重量30千ポンドの超大型貫通爆弾をさしている。
2. ロスコプはさらに作戦の所要時間は基本シナリオで「数時間」程度、最悪の場合のシナリオで数日間で無人航空戦闘機による支援のもと空中から投下されるとする。
3. ロスコプは両国政府にはこの攻撃敢行の大義名分を別に探す向きもあるが、実施案に基づく準備が相当進んでいると見る。
4. 局所的集中攻撃は戦争に疲れた米国民には心地よく受け止められよう。そのため政治リスクはオバマ政権にとっては軽微ですみ、大統領選挙が熱を帯びる中で対立候補からの批判を封じ込めることもできよう。
5. .前出記事では実施時期の言及がないが、攻撃作戦の性質上、全面的航空作戦と言うリスクに拡大する前に実施の可能性が大だという。
6. .またウェブ上では攻撃作戦は11月6日の大統領選挙前に実施されるとの噂が流布している。■

サイバー作戦に備える米国の最新状況

Panetta Gives A Peek At Some New Cyber Capabilities

aviationweek.com October 12, 2012

.ペンタゴンはサイバー空間内での新交戦規則の最終案にとりくみつつあり、国内ネットワークの防衛方法や攻撃を受けた際の反応方法を決めようとしている。

1. 新 規則の鍵を握るのが新たに登場してきた技術でペンタゴンはサイバー攻撃源をつきとめようとしている。レオン・パネッタ国防長官によるとサイバー安全保障に 毎年30億ドル以上が支出されているという。また、この二年間でペンタゴンは「発生源の特定に相当の投資を科学捜査法にしており、その投資効果があらわれ はじめている」と同長官は10月11日にニューヨークで開催された国家安全保障を考える企業幹部の会で演説している。「攻撃を実施する可能性のある諸国は 米国にはいまや逆探知能力があり、アメリカの権益を損ねる行動には責任を取らせることも可能であることをよく理解しておくべきだ」
2. す でにペンタゴンは「何千もの」低レベル攻撃の発生源を把握しており、なかには国家も犯罪組織もあるという。国防関係者が明らかにしていないのは発生源が明 白な場合の対処方針で、法執行部門に情報を流すだけなのか、海外へ攻撃を実施するか不明だが、後者はすでに許可が下りているようである。
3. .パネッタ長官は国家支援の下で実施するロシア、中国、イランの実施能力が増強されていると注意を喚起する。同長官の訪中では、中国国防関連の高官にサイバー空間での国防活動および軍同士の接触でより高い透明性を要望している。
4. ま た直近のサイバー攻撃の事例二つが機密解除されている。１件目は「シャムーン」“Shamoon”の名称がついており、サウジアラビア国営アラムコ石油会 社のコンピュータ30千台が感染した。ワイパーと呼ばれる手順でファイルが書きかえられ、米国国旗が燃える画像に差し替えられた。パネッタ長官が明らかに した。また産業機械のソフトウェアが無意味なファイルで上書きされている。数日後に同様の攻撃がカタールのラスガスRas Gas 地方エネルギー関連企業を襲った。
5. . 国防関係者は強力な国防体制により、先制攻撃も含めて米国内のシステム進入を防止できると期待している。この種の防衛が空軍宇宙軍団司令官ウィリアム・ シェルトン大将Gen. William Sheltonの喫緊のサイバー作戦上の課題だ。ただ同大将も「攻撃も排除しない」と10月11日開催の空軍通信電子協会の来場者に語っている。
6. そ もそも防衛は受動的な行為だが、シェルトン大将によると目標は「プロアクティブ」なモデルに移行することで、監視・対抗措置を取る能力を継続することだと いう。この考え方には情報収集活動が着実にサイバー空間で実施され、状況把握のための各種手段が利用可能であることが前提だ。同大将はサイバー指揮命令セ ンターを立ち上げ、攻撃能力も手に入れるのが次の目標だと語る。
7. ま たシェラトン大将は空軍の「産業革命後の時代」的な装備調達方法をやめて、サイバー調達に着替えるべきと提唱している。「ハードウェアが支払い小切手のサ インが乾かないうちに陳腐化してしまいます。」　そこでサイバー調達では短い設計サイクルに対応する調達システムが必要だとしている。
8. 他 方、パネッタ長官はサイバー攻撃を受けた企業が政府に情報提供をした場合に限り法的責任を軽減できるとする大統領令の利用を勧奨しており、超党派により 2012年サイバー安全保障法でこの内容が提言されているが、議会審議の中でこの実施が行き詰まっているとパネッタ長官は感じている。「企業には政府と個 別具体的な脅威内容の情報を共有できるはずで、訴追の心配なしにこれをすすめるべきだ。これが実施されないのは受け入れがたく、国家安全保障の観点からも 受け入れがたい」■

ロムニー政権が誕生したら② 防衛装備開発はどうなるか

Romney Sees Incremental Weapons Development, Frozen Requirements

aviationweek.com October 11, 2012

ロムニー政権が誕生すれば「漸進的」アプローチを米国の国防装備開発に採用するほか、コスト上昇や日程の遅れ対策に「強力な民間人の指導力」により「要求水準の変容」を食い止めるという。
ロ ムニー候補の軍事顧問二名が国防担当記者団と当地で10月11日に懇談した際に、ロムニー候補とオバマ政権でペンタゴンの装備調達をめぐる最大の相違点は 成功を収めたビジネスマンとして能率性と効果で「方向を示す」ことだと紹介された。ロムニーはベインキャピタルを共同で立ち上げ、マサチューセッツ州知事 もつとめた。「今必要なのは強力な民間人によるリーダーシップです」とロジャー・ザケイムRoger Zakheimは本誌取材に答えた。

1. . ロジャーと父ダヴ・ザケイムDov Zakheimはジョージ・Ｗ・ブッシュ前大統領在任中からペンタゴンを担当、ふたりが語ったのはロムニー候補が主要防衛装備の納期で短縮が必要と感じて いることで、7年から20年かかっているのを最短で4年にもってこれないかというもの。これには開発が始まった案件で途中から技術変更をもとめないことで 実現可能だとザケイム父子はいう。また新型兵器も既存機種・技術をもとに漸進的に開発すべきで一気に高度すぎる内容をメーカーは追及すべきではないとも発 言。
2. 「一世代分をとびこすな、ということです」とロジャー・ザケイムはいう。ブッシュは候補として一世代先の武器開発を進めると公約していた。
3. ザケイム父子はさらにロムニー候補は防衛装備調達においてもっと競争状態が必要と感じており、国防総省内の文民調達部門は肥大して最新の技術開発についていっていないと批判しているという。
4. 父 子は具体的にどのプログラムのどの要求内容を凍結するのか、あるいは現在進行中・予定中のどのプログラムを整理するの、遅らせるのか、中止するのかについ て言及していない。ただし二人は以前の公約であるＧＤＰ4％を国防に支出する案、また航空母艦、潜水艦など主力艦の建造を増やすことで海軍力整備を進める のか、沿岸戦闘艦のような小型かつ安価な艦艇を中心にするいわゆる313隻体制にするのか、また空軍戦闘機・爆撃機の近代化について具体論を展開してい る。
5. .ただし、前出の漸進的アプローチについて触れると、主力艦の性能も制限されてしまうことになる。艦艇数を増やすことをねらえば。「もし各艦をそれぞれ特注すれば、たくさんの隻数が確保できません」（ダヴ・ザケイム）
6. ザ ケイム父子によるとロムニー候補はペンタゴン予算比率を4％にする希望があるとだが、この実現を一期目あるいは再選を想定した二期目で実現するのかについ ては言及していない。またF-22生産再開よりもオバマ政権がカットしたF-35の復活を支持するという。ロムニーは先月にF-22の再生産をすると発言 していた。ザケイム父子によると選挙公約はF-35が真意でありすでに訂正されているという。■

イランの核兵器開発 どこまで進んでいるのか、なぜ世界は憂慮しているのか、日本は本当に認識しているのか

Iran May Still Be Years Away From Any Nuclear-armed Missile

By Fredrik Dahl/Reuters

aviationweek.com October 02, 2012

イランはすでに低濃縮ウラニウムで必要量を確保し原子爆弾数発の製造は可能だが、純度を上げる必要があり、核ミサイルの製造可能となるまでにはまだ数年かかる見込みだ。

1. イスラエルからイランは核兵器開発を2013年までに可能との警告が先週出たが、高純度ウラニウムを確保し兵器級原料から核爆弾を製造する可能性に言及しているのだろう。
2. しかしアナリストの中にはイランにはまだ時間が必要で技術的に複雑な工程である高濃縮ウラニウムガスから核弾頭しかもミサイル搭載可能な大きさにまとめることはまだ可能ではないと見る向きもある。
3. 「まずダミー弾頭で作業していないとすればまだ相当の工程があります」と在ウィーンの外交筋は見ている。この外交官はイラン核開発に関与する六大国のいずれにも属していない。「おそらく機材は全て準備完了しているでしょう。また代替原料も使用しているでしょう。」
4. ただ専門家の中にもイランがどこまで核開発を進めているかわからないため今後の予定を測りかねているのが実情だ。
5. 「まだ数年かかると言われています。実際に核開発をすすめ、運搬可能なサイズの弾頭を作るのは先のことでしょう」（ストックホルム国際平和研究所）
6. イランは同国が秘密裏に核兵器開発を進めているとの疑義を否定している。だが同国が民生軍事両面での各研究で減速することを拒絶していること、および国連査察への公開性が低いことから西側によるきびしい制裁を招いている。
7. ブレジンスキー元安全保障補佐官やアーミテージ元国務副長官含む高レベルの米国安全保障の専門家たちはイランは一ヶ月から4ヶ月で兵器級ウラニウムで核弾頭一発分に必要な量を製造できると見積もっている。
8. 「さらに二年あれば、これも控えめな見積であるが、イランはミサイル搭載可能な核弾頭を製造できる」と合同で報告書を先月発表している。
9. 国際戦略研究所もイランは最低二年あれば核弾頭ミサイルを完成できると見ている。
10. これに対し米国の不拡散政策教育センターはミサイルを使わなくてもトラックに核弾頭を搭載することでもっと早期に使用可能となるとの見通しを発表している。
11. 核兵器転用可能なウラニウム精製に必要なのは10週間でその他関連部品の製造には6ヶ月未満でイランは完成できると同センターは見ている。さらに作業は同時並行で進められるという。
12. ただし国際戦略研究所の去年の報告書では核兵器として完成させるには核分裂物質生産とは別に時間が必要だとしている。核兵器とするにはウラニウムガスを金属に被膜させ、起爆装置を作り、爆発レンズの多層構造をつける必要があるという。
13. 国 連の国際原子力エネルギー機関 (IAEA) が昨年公表した報告書では過去の情報を総合するとイランの核開発が核兵器関連である可能性は高いとしている。その例として高性能爆発実験や中性子炸裂用の 装置開発（連鎖反応誘発用）があるとしている。「2003年末までに計画は組織的に開始されており、その後も継続している」とIAEAは今年8月の報告で 述べている。
14. 米政府はイランが核兵器を完成させる段階ではないと見ており、また核兵器取得の意思決定もしていないと8月に関係者が明らかにしている。
15. 中東で唯一の核保有国と言われるイスラエルからは軍事行動によりイランの核兵器製造を阻止するとの発言が出ていたが、ネタニヤフ首相は今年いっぱいは攻撃の想定はないと先週になり示唆が出ている。
16. 専門家の見方はイランは十分な量のウラニウムを確保済みで、20％までの濃縮が完了して、兵器級材料の確保の道筋ができているというもの。
17. イランは2007年からの作業でウラニウム6.8トンで5％まで濃縮を完成させていた。この量だと今後の濃縮作業により弾頭5つを完成できるという。
18. 西側諸国とイスラエルに心配の種となるのはすでに一部原料が20％まで濃縮を完了していることで、核爆弾用の材料をめざしてイランが努力していることを示している。
19. 最新のIAEA報告ではイランは高純度ウラニウム190キログラムを製造済みで、その半分は研究用原子炉用の燃料に確保済みなので、8月時点の貯蔵量は90㎏となる。従来から250㎏で原子爆弾一発ができるといわれてきたが、これ以下で十分という見方もある。
20. 「最初の爆弾はずっと少ない量で完成できると広く知られています。最低3発か5発の弾頭を保有しないと真の核兵器保有国としては認められないのが通常です」（前出在ウィーン外交官）
21. ネ タニヤフに状況報告したイスラエル政府関係者は「イランが第一号原爆を完成させたら、内容はともあれ、その時点で同国は核保有国であり、核脅威となる。こ のことを我が国は絶えず意識しているが、イランは実戦に投入できる弾頭を完成させるにはまだ二年ほどは必要だろう」とロイターに漏らしている。■

コメント　情報はどうしても都合の良いこと悪いことを考慮のあまり、操作しがちであり、真実とは異なります。でもイランの核開発についてはどう考えても疑問が消えず、ましてや完成したらどうなるかを考えると結論は必然だと思います。イランとの関係では日本は独特のものがありますが、西側陣営の一員であることのほうが重いと思います。読者の皆さんはどう思いますか。

米空軍 次世代爆弾等の開発状況展望

USAF Focuses On Next-Gen Hard-Target Killer

By Amy Butler
 
aviationweek.com September 17, 2012

暗 い予算環境にも関わらず米空軍は今も新世代の空中発射兵器取得の希望を捨てていない。この新装備はステルス機F-22（配備済み）およびF- 35（2010年代末より配備開始か）の優位性を利用するもの。ただし空軍は必要装備の優先順位付けを迫られており、喫緊の課題である地下深くの堅固な目 標を攻撃できる装備を優先する見込みだ。このような目標は核兵器関連あるいは指揮統制施設として北朝鮮やイランを想定したもの。

1. 同 時に空軍は長距離スタンドオフ兵器Long-Range Standoff Weaponとして現在配備中の空中発射巡航ミサイルAir-Launched Cruise Missiles (ALCMs) を更改する装備のコンセプトを模索中。年末までに代替策の分析を終え、2014年度事業に乗せる予定だ。
2. た だし、AIM-120高性能中距離空対空ミサイルAdvanced Medium-Range Air-to-Air Missile (Amraam) に防空体制制圧ミッションを組み合わせる長年の目標は、一度は統合両用航空優勢ミサイルまたは次世代ミサイルとの呼称もあったが、現在は保留扱いと なっている。
3. より高性能の兵器を求める背景には空軍が過去に下した決定による制約がある。全部の戦闘機をステルス機にすると言う方針だ。ロッキード・マーティンのF- 22とゆくゆくはF-35により敵領空内でのステルスミッションの実施で柔軟度が生まれるものの、その代償は高価なものになる。ステルス機の機内兵装庫に はわずか二箇所の取り付け位置があるだけだ。そこで空軍は兵装メーカー各社に技術成熟化で兵器サイズの縮小と柔軟性の両立を求めてる。爆発効果はそのままで弾頭サイズを半分にするためには爆発物の高度化が必要とされるようになっている。あわせて長年の要望である爆発効果の制御ならびに爆破破片物による攻撃 効果を実現できる信管の実現も期待されるところだ。
4. 航空戦闘軍団Air Combat Command (ACC) は将来に向けて強固目標用弾薬Hard Target Munition (HTM)開発の検討中。HTMは従来型戦闘機でも搭載できる。「次世代弾薬は目標の種類や状況に応じより柔軟な運用が求められます。また、威力はそのま まで小型化も必要ですね」（ACC性能諸元担当部長サム・ハイノート大佐Col. Sam Hinote, director of requirements at ACC)　「これがあれば第五世代戦闘機の対応も柔軟度が高くなります」
5. 空軍はステルス兵器となる1,000ポンド級の貫通爆弾の配備をめざしており、早ければ2014年に開発が始まるだろうとケネス・マーチャント少将Maj. Gen. Kenneth Merchant（空軍兵器開発担当最高責任者）は語る。空軍はまだこの新兵器の性能諸元を絞りきっていないが、ロケット噴射による加速性を加えたもの、 動力をつけず5,000ポンドに増やしたものも構想されている。1,000ポンド版の目標は小型化しながら2,000ポンドBLU-109爆弾の威力を発 揮することだ。
6. 空軍は今もBLU-109（湾岸戦争時に強固目標攻撃に投入された）を運用しているが、スマート信管への移行をめざしており、地中の階層を突破しながら地下での爆発が可能になる。このために爆弾本体の外素材にはコンクリートなどの建材を突破する際に耐久性があることが求められる。
7. アライアントテックシステムズAlliant Techsystems (ATK)が強化目標用空洞感知信管Hard-Target Void-Sensing Fuzeを開発中で実証実験を2013年度に開始する予定。生産は2014年度年央から開始される。
8. 空洞感知信管は「聖杯」のような信管だとマーチャントは言う。「信管と強化目標は相性が悪い」のは高速でコンクリートを突破する際の水平方向垂直方向の荷重が原因だ。
9. 空 軍は大型貫通爆弾Massive Ordnance Penetrator (MOP)を開発済みで配備中だ。総重量30,000ポンドで爆発物5,000ポンドを搭載したMOPは通常型では米軍最大の弾薬兵器であり、B-52お よびB-2で運用する。ただしMOPには地下の空洞の感知能力はない。
10. MOP を念頭に置きながら新型爆弾では猛烈な衝撃に耐えられる電子回路を搭載することで性能を向上するとマーチャント少将は説明する。またMOPでも改修がおこ なわれ、爆発の状況を指揮官に送信する能力が加えられているという。今後の兵器では自己評価機能が加わるとハイノート大佐は言う。
11. 一 方で空軍は安全装置と爆発活性化装置を電子化して信管にとり込む。これにより従来の機械部品の低信頼度を克服できる。マーチャントによると予算は確保済み で空軍はFMU-152A/B 共用プログラム可能信管Joint Programmable Fuzeにこの機能を与えるという。同信管はすでに98％以上の信頼度を実証済みで、現在使用中のFMU-139信管を代替する。マーチャント少将は50 ないし75百万ドルの投資で二年以内に電子安全装置・起爆装置は実用化するという。
12. ただし信管製造の産業基盤は不安定で、生産そのものの性質と低利益性が原因だ。製造メーカーの中にはL-3コミュニケーションズL-3 Communications、ATKやカマンKamanがあるが注文は携帯電話用など民生用がはるかに多いのが現状。そこでペンタゴンは現在利用可能な電子部品の性能向上に苦労している。メーカー各社にとっては旧式な国防総省用部品の製造は発注量がよほど多くなければ利益を出しにくい事業になっている。
13. そ こでマーチャント少将は2014年度予算要求で予算確保を目指し、F-35が稼働開始する時点で信管の信頼性が問題になっていないよう工夫するという。 F-35がステルス飛行をする際に機内に搭載できる兵装は2から8基でミッション中に不発弾となった場合の影響は大きいからだ。
14. 現 在利用可能な兵器体系は概ね良好な組み合わせだとマーチャント少将は評価する。その中には一度はトラブル続きだったロッキード・マーティンの共用空対地ス タンドオフミサイルJoint-Air-to-Surface Standoff Missile（Jassm)（ステルス巡航ミサイル）、ボーイングの250ポンド小口径爆弾、各種の共用直接攻撃弾 ( Joint Direct Attack Munition (JDAM) )、レイセオンのAIM-9X短距離空対空ミサイルがある。このうちJassmは配備中で15年間の使用期間となる見込み。JDAMとSDBは20年間と なる予想。BRU-61爆弾取り付け装置でSDB4基をF-22のJDAM取り付け位置で搭載できる。これでF-22が対応できる地上目標の数が4倍にな る。
15. こ れと対照的にレイセオンのAIM-120DAmrramには問題が生じている。総額20億ドルで数年間の開発が行われ運動学ソフトウェア、データリンク新 型、高性能電子防衛機能を各国で利用中のAIM-120C7に取り組もうとする中、米国専用のD型で日程が計画より遅れている。
16. ATK製のロケットモーターが欠陥品で空軍は同社の生産を中止させレイセオン宛の621百万ドルの支払いを停止しようとしている。問題になっているのは設計上限界点である165度での発射であることをレイセオンが認めている。
17. マーチャント少将もATK社内の推進剤製造工程、組立工程で改善策が実施に移されていると認める。また、次の生産バッチにも改良点が盛り込まれるという。一方 で空軍はノルウェーのナンモNammoを第二調達先にする作業中。ナンモは限定生産で同社製の推進剤と炸裂筒をATK製ケーシングに入れ生産中。同社は ゆくゆくは自社製ケーシングに置き換える。
18. ただATK、ナンモ両社の仕様は本生産前に検定され認証を受ける必要がある。ATK製品の検定結果が今月に発表の見込みだ。
19. AmraamD ではもうひとつソフトウェアとハードウェアの統合でも問題があり、戦闘機ではミサイルを「再起動」しないと発射できない場合があった。比較検証したところ F-15のほうがF/A-18より発射が容易であることがわかり、根本原因を探ったことで解決策が見つかったとマーチャント少将は解説する。
20. Amraam Dは運用テストを6月から開始しており、配備は2014年度開始の予定。支払いは十分な数の完全版が納入され始める時点で再開するという。
21. マーチャント少将が指揮する航空兵器センターはレイセオンの小口径爆弾ＩＩの開発状況も詳細に追っており、250ポンドの同爆弾はトライモードのシーカーにより移動陸上目標を昼夜天候を問わず破壊する。
22. ただし2013年度予算を巡る不確実さには「神経が参る」とマーチャント少将は漏らす。議会では2013年度予算の通過が不発に終わっており、政府は 2012年度に承認された予算規模での運営を迫られよう。国防装備の生産は「予算以内の購入」が原則であるので、マーチャント少将は調達規模を増やすことができないという。これでは大量購入の経済効果がなくなり、単価はあがることになる。■

難航する米政府・ロッキード間のF-35発注交渉

US, Lockheed Talks For More F-35s Move To Senior Level: Sources

aviationweek.com October 03, 2012

ペンタゴンとロッキード・マーティン間のF-35発注第五バッチ分の協議は高レベルまで行き、1億ドルプラスの金額を巡る意見対立になっていると内部事情に詳しい筋が明らかにした。話し合いはすでに10ヶ月に及んでいる。

1. コメントを総合すると双方は契約締結にむけて歩み寄っているようだが、二週間前にペンタゴン関係者から米政府と同社の関係は最悪だとの発言があった。
2. ロッキード、ペンタゴンはともに協議内容についてのコメントを避けており、協議はまだ続いているとだけ言及している。ただ双方ともに早期の合意形成による契約条件の検討を望んでおり、第六回、第七回発注がその先にあることが念頭にある。
3. 双方が取引確定のプレッシャーを受けており、予算を第五バッチ分の機体調達に使わざるを得ない状態にしておきたいのだ。というのも支出項目の義務付けがない予算は削減枠に入れられる可能性が高いためだ。
4. ロッキードは実際に第五バッチ機体の生産を開始しており、その予算の一部はすでに契約で予備的に手配されていたが、機体の完成には本契約締結が必要だ。また、予備予算により第七バッチの一号機の生産を開始している。
5. ペンタゴン高官およびロッキードは定常的に契約交渉の内容で報告を受けているが、現時点では交渉はこれまでよりも上位の関係者により進められているという。
6. その関係者の中で鍵を握るのが海軍の調達部門責任者ショーン・スタックレイSean Stackleyで業界内部では手ごわいが公平に物事を見る交渉相手として知られており、決断力があることも知られている。
7. ス タックレイはF-35の調達業務主任として空軍長官マイケル・ドンレーの後任に本年中につくことになっている。この人事はデイヴィッド・ヴェンレット海軍 中将Vice Admiral David Venletが計画主査の役をクリストファー・ボグデン空軍少将Major General Christopher Bogdanに譲るのと平行している。ボグデン少将は8月にF-35副主査として着任したばかり。
8. 各国、各部隊が参画する同機開発の主導権は海軍と空軍の高官が交互に握っているのだ。海軍が主査の場合は空軍が調達トップの職を獲得する、と言う具合だ。
9. ボグデン少将は9月に空軍協会の年次総会の席でロッキードと米政府の関係が「今までの経験で最悪だ」と発言して見出しを飾っている。
10. 同少将が批判したのは総額3,960億ドルの事業でロッキードの仕事ぶりだが、同時にペンタゴンによる同事業の采配振りにも批判の目を向けている。先週、ペンタゴンはやっと同戦闘機の保守業務を他社にも開放することとしたばかりだ。
11. ア シュトン・カーター国防副長官Deputy Defense Secretary Ashton Carter からはボグデン少将の発言を直ちに支持する動きがあったが、レオン・パネッタ国防長官Defense Secretary Leon Panettaからは交渉は行き詰まっているわけではないので、最終的にまとまると確信しているとの発言があった。
12. ボグデン少将は9月の段階でにまだロッキードのフォートワース工場（テキサス州）へ行っていない、同社のトップ役職者と会っていないことを認める発言をしていた。
13. そ こでボグデンは先週木曜日にフォートワース工場を訪問し、海軍のスタックレイも同行し、概況説明を受け、各レベルの打ち合わせを行った。その席に合流した のはロッキードの執行副社長ラリー・ローソン（航空関係担当）Larry Lawsonとオーランド・カルヴァルホ副社長（F-35担当）Orlando Carvalhoだった。
14. その席上の話題は個別の契約交渉とは直接関係ないものもあり、同時に同工場を訪問していた韓国パイロット団による同国向け60機調達の話でもなかったという
15. N 第五バッチ低率生産の交渉は予想以上に長引いており政府からはロッキードにコスト構造についてこれまでよりも詳しい情報開示要求が出ているという。ロッ キードCEOロバート・スティーブンスRobert Stevensは同社が数千ページ相当の追加資料提出を求められていることを認めている。
16. ペンタゴン関係者はロッキードのデータ提出が遅れ気味、かつ政府の要求するレベルの詳細情報を隠していると不満だ。
17. 大部分の問題は解決済みなのだが、双方ともまだ約100百万ドルほどの費目で合意ができていない。
18. ロッキードは政府と株主の両方からの圧力に負ける形で昨年に同社としては野心的すぎる内容の第四バッチの条件をいやいや受け入れている。ただし今回は同様の条件に難色を示しており、政府の定めたコスト目標は達成不可能であり、同社として赤字を受容できないと考えている。■

コメント　一体この機体開発、配備、改修、維持にいくらのお金がかかるのでしょうか。また機体単価も誰が正確に把握できるのでしょうか。コンナプロジェクトの管理に当たるペンタゴン担当にも同情します。そこにやってきた日本や韓国はさぞやちやほやされているのでしょうね。

論説 ペンタゴンはF-35に見切りをつけるべきか

Pentagon Should Investigate Fighter Options Beyond The F-35

aviationweek.com October 01, 2012

2001年10月に国防総省からロッキード・マーティンに共用打撃戦闘機開発契約が交付された段階では同社にとっては世紀の契約規模となる観があった。ロッキードはひとつのステルス機設計から三つの派生型をつくり、運用側では陳腐化すすむ各種機種と交代し、予算と時間を同時に節約するはずだった。

1. . それから11年間が経過したがこの事業はロッキードには依然として見入りのよい内容であるものの、顧客にとっては魅力が減っている。とくに8カ国の国際共 同開発パートナーにとっては。2001年時点で各国は2020年までにステルス「第五世代機」多数の実用配備できると想定していた。
2. 逆に開発費用・生産費用は当初の1,771億ドルから3,305億ドルへ膨れ上がった。（ともに2012年現在のドル価値換算）　F-35運用・支援費用は2001年時点の見積もりを越える拡大を示す一方、実戦配備は予定から数年間遅れる。
3. 同 機開発・配備がこれ以上の問題を生じさせる前に、ペンタゴンはこれまでの実績を厳しく直視する必要がある。まず、日程管理と経済価格性でJSFはすでに落 第だ。機体性能と長期間にわたる共用効果でも判定は厳しい。仮にF-35が約束どおりの実績をすべて実現したとしても、世界は2001年当時から変わって しまっている。
4. .問題のひとつに競争状態が欠如していることがある。F-22も含めロッキードが今後「第六世代」機が実用化するまで（2030年以降か）の50年間にわたり唯一の米国戦闘機メーカーになる。このことによる航空機産業基盤への影響は甚大だ。
5. .内容に疑問があり、とても受け入れられない兆ドル規模のF-35部隊維持費用見積もりがロッキードから出てきたことで、今回交代したJSFプログラム管理室長は厳しい目をむけ、これまでの現契約者による一括支援を取りやめ、一般競争入札に切り替える案を検討している。
6. こ の案は長期的には効果があるが、2020年までの戦闘機部隊の優位性確保には効果がない。2021年までに米軍が運用しているはずのF-35は総購入規模 2,400機以上のうちごく少数のみで、その時点でも運用機材の中心はF-15、F-16、F/A-18と2001年と変化ない。
7. こ れらの機材の中にはレーダー、エイビオニクス、兵装で近代化改修を受ける機体もあるはずで、そもそもF-35開発開始の時点では改修費用は想定の必要がな かった。ただし、これら既存機材にはエンジンや機体の製造年が1980年代、90年代にさかのぼるものがあり、経年変化で改修費用も高額になるものもあろ う。
8. オバマ大統領あるいは共和党のミット・ロムニーが大胆な案をうってくるかもしれない。ペンタゴンに今後必要となる300機の戦闘機を競争入札させるのである。一方F-35調達機数は減らせば、生産規模も縮小となり価格は上昇する他、パートナー国で脱退も生じよう。
9. た だ混乱が予想されることが行動を先送りすることの言い訳にはならない。ペンタゴンはすでに問題の存在を認め、成果達成への圧力を公式にかけはじめている。 さらに、次の段階は問題の深刻度を把握し、現実的な調達に切り替え、費用目標も同じく現実を反映させて、米国およびパートナー各国が調達可能な範囲を決定 できるようにすることだ。
10. こ れ以上問題がふえないようにすべく歯止めが必要だ。米国はF/A-18を海軍向けに生産継続すべきで、空軍はF-16改修をすすめ、F-15とF-16の 海外販売を強化することで万が一の場合に備えるべきだ。次に国防総省は戦術航空作戦の深化を2020年代をにらみ投資すべきで、これにより産業基盤を維持 して次に登場するべき戦闘機設計の競争状態が保たれるのだ。
11. .F- 35問題は2001年以降に出現した新しい現実状況と必要とされる性能水準を軍事計画立案上でどう両立すべきかを考える絶好の機会だ。当初考えていたよう な第五世代戦闘機へそのまま移行する実現可能性がなくなり、2020年代は厳しい環境の中、多様な機種で空軍力を構成することになるので再度考え直す機会 が生まれる。軍トップにはすでに米国があまりにもステルスに依存しすぎていたと発言しているものもある。一方、中国が急速に同等のステルス技術水準に追い つこうとしているのも事実だ。では米国は次の戦闘機を2030年まで待たないといけないのか。あるいはF-35に競争環境を度導入してはいけないのか。答 えはともに否である。

       

読者からのコメント

ghemago

9:39 AM on 10/2/2012

いまさら30年前の戦闘機を調達するよりもF-22ラインを再始動すべきだ。ロッキード・マーティンによる生産でなく、国防総省は第五世代戦闘機二機種で競合させるべきだ。

Yodelling Cyclist

10:34 AM on 10/2/2012

Ghemago さんの意見も悪くはないが、やはり自説にこだわろう。軽量戦闘機を短期間で開発すべきだ。極力簡略化し、F-22、F-35の既存部品を再利用する。 STOVLは不要。プロジェクト管理は海軍だけに任せる。（F-4等の事例から艦載機からの成功例は多いが、その逆はどうか）　　なお、ロッキードマー ティンは主契約から排除すればよい。

ArtHines

11:55 AM on 10/2/2012

X- 47Bのような作戦投入可能なUAVを開発すればよい。F-35は戦闘機ではなく、攻撃ミッションが主にする。またF-35調達数を減らし、F-35と UAVを混成部隊として攻撃ミッションを実施する。F-35には移動攻撃目標を担当させ、UAVには固定目標攻撃任務を与える。これで費用のみならずパイ ロットの損失も防げる。

marauder

3:44 PM on 10/2/2012

この論説記事を書いたのは以前に新規機種開発の論調を発表した論説委員だ。2020年にADVENTエンジンを搭載したF-35が件の論説委員の自宅上空をスーパークルーズした時点でもう一度この記事を読み直したいものだ。

私のコメント　 F-35に費やした予算と時間は戻って来ません。史上最大の失敗になる可能性もある機体であり、西側国防体制は今後その代償を払うことになるでしょう。ま た、F-35は最終的に配備されるでしょうが、大幅に小規模になるか、高価過ぎて予定通りの期間の就役は不可能となるでしょう。ロッキードだけが戦闘機を 製造する状況は不健康ですね。また日本の場合、F-15の後継機はやはりF-22だったのでしょうね。生産再開の話がくすぶっていますが、あながち不可能 でもないようです。それをむりやりF-35を今から購入しようというのはいかがなものでしょうか。

米海軍 オハイオ級ミサイル原潜の後継艦の検討が進む

U.S. Navy Defends Boomer Submarine Replacement Plans

aviationweek.com September 28, 2012

米海軍トップがオハイオ級弾道ミサイル潜水艦の後継クラス建造の必要を訴え、海軍は今後もミッション遂行のため必要な新型艦を必要な規模で建造する義務があると力説している。

1. 「今 後の戦略戦力構造の組み合わせを詳細に研究しました」と海軍水中戦部長バリー・ブルーナー少将Rear Adm. Barry Bruner, Navy undersea warfare directorが自身のブログで解説している。「オハイオ後継原子力弾道ミサイル潜水艦(SSBN)を12隻整備し、各艦にミサイル発射管16基を搭載 すれば一番経済的な費用で戦略抑止力を維持できます。この12隻は海中パトロールの要求を満たし、12隻あれば計画的にある艦がオーバーホールにある間に 他の艦で必要な戦力を維持できる。」
2. 「戦力縮小案も検討しましたが、現状の必要水準に達せず、逆に生存性が犠牲になること、不確実な将来の戦略地図の中で対応の柔軟性が不足すると判明しました。12隻体制で各16発の搭載能力のSSBN部隊なら過剰にならず、柔軟性と攻撃能力を十分に維持できます」
3. 次世代艦の建造日程が2019年から2021年に先送りになったことで、2029年から2042年までの期間でSSBN総数が12を下回ることがオハイオ級の退役と新型艦の配備の間で発生するという。
4. この不足隻数に対する批判について同少将は「今のところ現有SSBNではオーバーホールは予定がありませんし、10隻で抑止力展開を行えます」とする。
5. 海 軍とペンタゴンは新造艦のコストを明らかにしていない。「国防総省は2010年価格で一隻49億ドルとい厳しい目標を設定した。これまでのところ海軍は必 要最小限の性能水準まで切り詰めることでコストを削減しており、モジュラー建造方式をとるとか、トラインデントＩＩD5戦略兵器システムを再利用すると か、ヴァージニア級やオハイオ級の旧備品を再利用している。ヴァージニア級攻撃潜水艦建造は厳しい管理と官民連携で模範的な建艦事業になっています。一貫 してそのコストは予算以内かつ工程は日程内におさまっています。オハイオ後継艦の設計、建造もこれの成功例を参考に進められるでしょう」■