米国がフリゲート・駆逐艦の海外設計・建造の採用で検討に入ったが、艦艇の海外調達には国内規制の解消など課題が残ったままだ―一方で日本以外の造船企業が米国企業の買収提携を深めている

 

米国がフリゲート・駆逐艦の海外設計・建造の採用で検討に入ったが、艦艇の海外調達には国内規制の解消など課題が残ったままだ

USNI News

サム・ラグローネ、マロリー・シェルボーン

2026年4月24日 午後6時02分 - 更新：2026年4月24日 午後7時07分

2023年11月14日、日三菱重工業が、海上自衛隊（JMSDF）向けにもがみ級ミサイルフリゲートの起工式を行った。海上自衛隊提供

本誌が入手した情報によると、米国当局者は、2027会計年度予算案で提案された大規模な製造調査の一環として、外国の設計を採用し、米軍艦艇の部品を海外の造船所で建造することを検討している。

本誌が入手した予算文書によると、米軍艦艇の造船能力を拡大するため、2027年度予算案には、将来の海外製フリゲートおよび駆逐艦の設計に関する2案の調査に向け18億5000万ドルの研究開発費が含まれている。

予算案の説明文言には、「この資金は、国内造船所により多くの造船能力を引き寄せ、艦隊に追加の艦艇を導入するためのあらゆる調達オプションを調査するため使用される。これには、同盟国の造船会社が艦艇またはその部品を建造する能力に関する調査も含まれる」と記されている。「この資金は、艦隊の将来の[巡洋艦・駆逐艦]およびフリゲート艦の保有数を対象とした、2つの別個の調査および調達活動に分割される。」

国防総省の基礎予算に加え、調整予算として今回の調査要請は、ホワイトハウスの行政管理予算局（OMB）が国内造船所に対し、水上艦および潜水艦の納入スピードアップを迫っている中で出された。

「より多くの艦艇を必要としており、今すぐ必要だ」と、OMBのラス・ヴォート局長は水曜日、海軍連盟（Navy League）の年次シンポジウム「Sea-Air-Space」での基調講演で述べた。「従来の供給源から、コストと納期通りに必要な艦艇を入手できないのであれば、他の造船所から調達する。」

具体的には、米国防総省が海軍に対し、米海軍艦隊での運用に向け、日本および韓国の造船所や設計を検討するよう指示したことが、USNIニュースの取材で明らかになった。

今週初め、この調査について問われた際、ジョン・フェラン海軍長官（当時）はUSNIニュースに対し、海軍省が補助艦艇だけでなく、米軍艦艇の建造でも外国造船所の活用を検討していると述べていた。

2025年11月9日、世宗大王級および正祖大王級イージス駆逐艦、ならびに忠武公李舜臣級駆逐艦を含む韓国海軍の軍艦。韓国海軍提供写真

「外国製の戦闘艦を導入する可能性を検討するよう指示を受けている」とフェランは火曜日に述べた。「その道を進むことになれば、生産が可能で、迅速に艦隊に配備できる艦艇を検討しなければならない。生産性の観点から言えば、それは他の国々よりも、韓国や日本に注目することになるだろう。」

韓国と日本はともに、米国設計のイージス戦闘システムと米国製AN/SPY-1レーダーを水上艦隊の中核として採用したミサイル駆逐艦を配備している。

オランダ、ノルウェー、スペインといった欧州の同盟国も、自国のミサイル駆逐艦にイージス・ベースラインを採用している。一部の艦艇ではシステムを共有しているものの、米国の戦闘艦は、ほとんどの同盟国海軍よりも高い生存性基準に基づいて建造されている。例えば、イタリアが当初設計したコンステレーション級ミサイルフリゲートに改良を加えた結果、設計コストが大幅に超過し、最終的に計画は中止された。

水曜日にフェランが更迭され、国防総省の予算審議に詳しい3人の情報筋がUSNIニュースに対し、18億5000万ドルの予算項目の意図は、米海軍の軍艦に外国設計案を採用することを検討することであり、その作業の少なくとも一部は海外造船所で行われる予定であることを確認した。

2人の情報筋によると、この調査の推進は海軍外部からのものであるという。また、同調査は韓国および日本の設計と造船所に焦点を当てるというフェランのコメントについても、情報筋はこれを裏付けた。

「フィンランド・モデル」

デイビー・ディフェンスに発注された将来の北極安全保障カッターのレンダリング画像。デイビー・ディフェンス社提供

トランプ政権は、米海軍および沿岸警備隊の造船業者の進捗状況に不満を抱いており、海外の造船業者に対し国内での事業展開を積極的に奨励するとともに、補助艦艇やカッターの調達先として海外造船業者に目を向けてきた。

2027会計年度の予算説明書によると、海軍は新型戦略海上輸送艦の最初の2隻およびバルク燃料輸送船のクラスについて、「海外造船の機会」を検討しているという。

昨年、米国沿岸警備隊は、新型中型砕氷船として、2種類の「北極安全保障カッター（Arctic Security Cutter）」設計を採用することを決定した。米国、フィンランド、カナダの3カ国による「アイス・パクト（Ice Pact）」協力協定の一環として、フィンランドの造船所が先頭艦を建造する。

カナダの造船会社デイヴィー（Davie）のテキサス州にある造船所と、ルイジアナ州のボリンジャー（Bollinger）造船所が、今週の演説でヴォートが「フィンランド・モデル」と呼んだ方式に基づき、後続艦を建造する。

「11隻の受注のうち最初の4隻はフィンランドで建造され、その後、[ドナルド]・トランプ大統領の任期満了前に引き渡されることになる」とヴォートは述べた。「残る7隻は、親会社がインフラの近代化に向けて多額の投資を行った後、米国内のボリンジャーおよびデイビー両社の造船所で建造される」と彼は続けた。「この一連の取り組みは、沿岸警備隊向け船舶を生産するだけでなく、将来に向け米国造船所により多くの重工業生産能力をもたらすことになるだろう。」

韓国やカナダの造船所も、イタリアやオーストラリアの企業に続き、米国に造船子会社を設立している。

沿岸警備隊の中型警備艇の1隻を建造したデイビーは、テキサス州のガルフ・クーパーを買収し、10億ドル規模の拡張を約束した。一方、ハンファはペンシルベニア州フィラデルフィアのフィリー造船所を買収し、米海軍の造船受注拡大に向けて積極的に働きかけている。

2027会計年度予算案の発表に伴う最近の2回の会合で、海軍の予算担当副次官補のベン・レイノルズ海軍少将は、ハンファによるフィリー造船所への投資を、米国が造船能力を拡大するために追求したい方向性の好例として挙げた。

「最善の答えは、米国内の造船所を支援してくれる外国からの投資、つまり外国企業との提携を得ることだ」 と、レイノルズは予算案提出に先立つ先週のラウンドテーブルで記者団に語った。「そして、そこには多くの能力があり、他の産業で見られたように、この専門知識を活用すべきだと思います。他の産業で外国のパートナーとうまくやってきたのであれば、造船でもできるはずです。それが重要だと思います。」

予算案の正式発表の一環として火曜日に行われたブリーフィングで、レイノルズは、米国は生産能力を拡大するためあらゆる選択肢を検討すると述べた。

「来年以降も、建造において海外の造船所と提携する機会があるかどうかを引き続き検討していきますが、私たちが最も注力したいのは、海外の造船所との連携により、ここ米国で何を建造するかという点です」と彼は語った。

2025年7月16日、ハンファ・フィリー造船所。USNI News 写真

海外造船所で艦艇や船舶部品を建造するには、議会の支持と免除措置が必要となる。議会各委員会が政権の予算案を検討するにあたり、キャピトル・ヒルで始まる年次歳出・承認プロセスにおいて、議員たちは意見を述べる機会を得るだろう。

連邦法では、国家安全保障上の理由による大統領の特例措置がない限り、米海軍向けの艦艇建造は米国内の造船所に限定されている。米国は過去、哨戒艇や硬式インフレータブルボート（RHIB）などの小型艦艇を同盟国から購入したことがある。第二次世界大戦中、米国は「逆貸与法（Reverse Lend-Lease）」プログラムとして、カナダから小型フリゲート艦を購入した。こうした例外を除けば、米国が外国の造船業者から主要な水上戦闘艦を購入したのは、19世紀末に海軍が英国の造船業者アームストロング・ホイットワースからニューオーリンズ級巡洋艦2隻を購入した時が最後である。

軍艦やその部品の海外建造を推進する動きは、米国内の造船所が稼働率を十分に活用していないと主張する一部の議員や国内の造船業者から批判を受ける可能性が高い。

米国の造船業者を代表する業界団体は、金曜日、USNIニュースへの声明の中でこの調査を批判した。

「すでにわかっていることを調べるため、何百万ドルもの納税者の税金を使う必要はない。米国には、米国の海上戦力を建造し維持するための産業基盤、熟練した労働力、そして技術的専門知識がある」と、全米造船業者評議会のマシュー・パクストン会長はUSNIニュースへの声明で述べた。

「米国の造船所産業基盤は、世界最先端の海軍艦艇を予算内で期日通りに納入する能力を証明してきた。政策立案者や政権からの一貫した投資と明確な指針があれば、国内の造船業界は、国家安全保障を損なうことなく、高まる需要に応え、海軍の長期的な任務を支援する準備が整っている。」■

サム・ラグローネ、マロリー・シェルボーン

マロリー・シェルボーンとサム・ラグローネは、USNIニュースのスタッフライターである。

U.S. Considering Foreign Designs, Shipyards for New Navy Frigate, Destroyer Work in $1.85B Study

Sam LaGrone and Mallory Shelbourne

April 24, 2026 6:02 PM - Updated: April 24, 2026 7:07 PM

https://news.usni.org/2026/04/24/u-s-considering-foreign-designs-shipyards-for-new-navy-frigate-destroyer-work-in-1-85b-study

トランプ級戦艦建造計画で現在判明していること―次期駆逐艦DDXを発展解消し3.5万トンとしレーザーやレイルガンなど最新兵器も搭載する目論見だが...

 米海軍

トランプ級戦艦計画で新たに判明したことすべて

1隻あたり170億ドルと推定の艦艇を、米海軍がどのように活用しようと考えているのか、全容が明らかになってきたのでお伝えする

TWZ

ジョセフ・トレヴィシック、ホープ・ホッジ・セック

2026年4月22日 午後7時25分（米国東部夏時間）公開

米海軍の最高幹部は、「トランプ級」戦艦に関して、過去の造船事業を悩ませてきた深刻な問題を回避すべく懸命に取り組んでいると述べている。高官は特に、最初の1隻だけで実に170億ドルもの巨額がかかる大型水上戦闘艦の建造が実際に始まる前に、極めて確固たる設計を確立する必要性に重点を置いている。設計の確定が遅れ、その過程で度重なる変更が行われたことが、昨年のコンステレーション級フリゲートの取り消しにつながった。

編集部注：本記事の執筆中、国防総省は、海軍長官が「即時効力で政権を離れる」こと、およびフン・カオ次官が海軍長官代行に就任することを発表した。指導部交代に関する理由は直ちには明らかにされなかった。

海軍作戦部長（CNO）のダリル・コードル提督とジョン・フェラン海軍長官は、今週開催された海軍連盟のSea Air Space 2026展示会の場外で行われた円卓会議で、BBG(X)としても知られるトランプ級戦艦について議論した。ドナルド・トランプ大統領は昨年12月、トランプ級戦艦の計画を正式に発表した。同級初号艦はUSS デファイアントと命名される予定である。

以前公開されたトランプ級戦艦のレンダリング画像。同級最初の艦はUSS デファイアントと命名される予定。ホワイトハウス／米海軍

「同艦は戦力にとって不可欠な要素だと思う」と「戦力に真の柔軟性をもたらすと思う」と、彼は円卓会議でBBG(X)計画について語った。

海軍がこれまでに公開した情報によれば、トランプ級戦艦の排水量は約35,000トンで、アーレイ・バーク級駆逐艦の最新型であるフライトIII型の約3倍となる。また、全長は840～880フィート、幅（船体の最も広い部分）は105～115フィートで、最高速度は30ノットを超える見込みだ。兵装には、垂直発射システム（VLS）アレイに搭載された、核および通常弾頭ミサイル（極超音速型を含む）が混在する。さらに、電磁レイルガン、従来の5インチ艦砲2門、レーザー指向性エナジー兵器、および近接防御用の各種追加兵器も搭載される予定だ。

トランプ級に搭載される予定の各種能力を強調した注釈付き図。なお、ここでの「28基のMk 41 VLS」という記述は誤植と思われる。米海軍の他の公式情報によると、同艦には128基のVLSが搭載されることになっているからだ。USN via USNI Newsトランプ級設計の現時点での予想仕様を詳述した図。 USN via USNI News

また海軍当局は昨日発表された2027会計年度予算案の説明において、トランプ級に関連する費用と生産スケジュールについて追加詳細を提供した。現時点では、海軍は2028会計年度に、大型水上戦闘艦3隻のうち最初の1隻を発注する予定で、推定費用は170億ドルである。海軍は現在、今後5年間でこのプログラムに総額435億ドルを費やすと見込んでいる。比較として、今後建造される3隻のフォード級空母の各艦の推定総調達費用は、およそ130億ドルから150億ドルの範囲である。

この170億ドルという数字は「初期段階の概算に過ぎない。設計プロセスを進め、コストの合理化を図っていく中で、最終的にどの水準に落ち着くかを見極めることになる」と、フェラン長官は「シー・エア・スペース」での円卓会議で述べた。「まずは1番艦のコストがどこに着地するかを確認し、その後、規模の経済効果によってどこまでコストを抑えられるかを見極めるつもりだ。」

同氏はさらに、海軍はすでに「ベンダー2社と」『トランプ』級戦艦の建造で協議を開始していると付け加えた。「その後は、設計プロセスをどのように進めるか、そして造船所の生産能力や、彼らが何ができると我々が判断するか次第だ。我々は本件を本格的に進め、2028年に起工したいと考えているからだ。」

2026年1月に開催された水上海軍協会（SNA）の年次シンポジウムに展示された、BBG(X)としても知られるトランプ級設計の模型。エリック・テグラー

海軍長官とコードル海軍作戦部長は、BBG(X)の設計が依然として初期段階にあることを明らかにしている。同艦には数多くの先進的な能力が組み込まれる予定だが、レイルガンやレーザー指向性エナジー兵器など、その多くは海軍がすでに長年にわたり関連研究を行ってきたにもかかわらず、まだ完全に実証されていない。

「艦艇の設計が必要だ。だから、その研究と設計に資金を投入しなければならない」と、コードル提督は『Sea Air Space』での円卓会議で述べた。「肝心なのは設計であり、これまでの取り組みからどれだけ成果を引き出せるかだ。例えば、すでにアーレイ・バーク級や、開発中のDDG(X)設計に盛り込まれている要素などだ。」

海軍はBBG(X)がDDG(X)次世代駆逐艦計画の直接の後継であるとの見解を明らかにしている。また、この新型大型水上戦闘艦は、以前計画されていたDDG(X)設計で明らかになった欠点を解消するものだと述べている。これについては後ほど詳しく触れる。

主に概念的なDDG(X)設計の詳細を示す、以前に公開された図。USN

「つまり、これらすべてを、根本的に能力、すなわち垂直方向の能力、そして将来の大規模な指向性エナジー兵器や、レイルガンのように大量の電力を必要とするその他の兵器用の電力設備や発電システムを変更するフォームファクターに組み込まなければならないのです」とコードル大将は続けた。「つまり、これらすべてがその設計に組み込まれているのです。そして、我々はこれを非常に真剣に捉えているため、設計に適切なリソースが投入されていることを確実にしたいと考えています。」

「率直に言って、我々が過去に犯した『過ち』の一つは、『設計が十分に成熟する前に建造開始してしまった』ことです」と海軍作戦部長は付け加えた。「そして、溶接の開始前に、少なくとも非常に高いレベル――具体的な割合は挙げませんが、設計の80％以上といったところと考えてください――に達していることを確実にしたいのです」。

コードル提督はコンステレーション級フリゲートについて言及しなかったが、同艦の設計は2025年4月時点で最終調整中であり、最初の契約締結から5年近くが経過していた。当時、1番艦の建造作業はすでに始まっていた。これらはすべて、リスクを軽減しプログラムを順調に進めるために、海軍が生産中のフリゲート艦――仏伊共同開発の多目的フリゲート（Fregata Europea Multi-Missione：FREMM）――の派生型を明確に選定していたにもかかわらず起きたことである。言うまでもなく、その目的は達成されなかった。

また、海軍は他の造船プロジェクトにおいて、「コンカレンシー」と呼ばれる手法を意図的に採用してきた。これは、設計が整っていない段階で建造を開始することを意味する。コンカレンシーは過去においてコストと時間の節約策として提示されてきたが、実際には正反対の結果を招いてきた。これは、海軍の最新鋭の就役空母であるUSS ジェラルド・R・フォードや、両クラスの沿海域戦闘艦（LCS）で顕著な悪影響を及ぼした。

「レイルガン開発をある意味で放棄した。現在、試験中の指向性エナジー[兵器]はいくつかある」 フェラン長官はまた、トランプ級の主要能力開発において海軍が既に進めてきた取り組みについても言及した。「これらはすべて、我々が改善し、実行しなければならない事項だ。したがって、設計を適切な形で確立し、ほぼ確定させた上で、その艦をどこで、いつ、どのように建造するかを決める際に、いくつかのトレードオフを行うことが重要だと考えている。」

海軍は今年初め、現在ニューメキシコ州のホワイトサンズミサイル射場（WSMR）にある電磁レイルガン試作機を用いて、少なくとも1回以上の新たな実弾射撃試験を実施した。2020年代初頭、同軍は有望な進展が見られたにもかかわらず、技術的な障壁を理由に、少なくとも表向きは同兵器の開発を棚上げにしていた。

ニューメキシコ州のホワイトサンズミサイル射場（WSMR）にある電磁レイルガンの試作機が、試験中に発射されている様子を示す写真。 USN

海軍当局は、開発で課題が依然として残っているにもかかわらず、レーザー指向性エナジー兵器に関する取り組みを引き続き強く支持している。同海軍は、マイクロ波指向性エナジー兵器についても積極的に追求している。

今週開催された「Sea Air Space」での円卓会議で、フェラン長官は、トランプ級戦艦が原子力推進となる可能性について議論が進められていると述べたが、その可能性は「低い」とも語った。原子力推進は、艦艇の複雑さとコストに多大な影響を及ぼすことになる。海軍の予算文書によると、現在の計画では、BBG(X)はディーゼル発電機とガスタービンを組み合わせた通常推進システムを採用するとある。

海軍はまた、トランプ級戦艦をどう活用するかについて、依然として具体化を進めており、これも最終設計に影響を与えることになる。これは、海軍が過去に指摘してきた前述のDDG(X)に関する問題と関連している。海軍は以前、次世代駆逐艦計画において、異なる兵装構成を持つ2つのサブクラスを建造することを検討していた段階に達していたと述べている。

「我々は、あらゆる適切なトレードオフを理解した上で、戦艦打撃群や空母打撃群として、それらがどの戦域でどのように機能するかを検討している」とフェラン長官は述べた。「現在の展開状況を見て、そのような艦艇が何をもたらすかを考えてみてください。もし今日、そのような艦艇があれば、ヴェネズエラ沖に配備でき、支援するため大量のDDG［アーレイ・バーク級駆逐艦］を必要とせず、それらの艦艇にかかる負担を軽減できるでしょう。」

長官の発言は、海軍の最新の予算要求書がBBG(X)の背後にある現在の作戦概念を説明している内容と一致している。

「ゴールデン・フリートのハイ・ロー・ミックスの最上位に能力を追加する戦艦の主たる役割は、大量かつ長射程の攻撃火力を提供し、堅牢で生存性の高い前方指揮統制プラットフォームとして機能することである。新型戦艦の規模とエナジー密度は、将来の海軍戦において決定的な優位性を提供し、抑止力を強化する独自の能力を備えた将来を見据えたプラットフォームとなる」と、同プログラムの予算項目に記されている。「先進的なシステムは、新開発の大型垂直発射システムに搭載された極超音速兵器による真の長距離攻撃を可能にする。大容量のエナジー貯蔵装置を備えた高度な統合電力システムに管理される、大幅に増強された発電能力は、高出力レーザーや電磁レイルガンといった任務遂行に不可欠な指向性エナジー兵器を支援し、高価格の使い捨て弾薬への依存を低減する。」

「さらに、先進的な艦砲射撃は、攻撃および防衛のための費用対効果の高い選択肢を提供し、艦隊指揮幕僚を乗艦させる能力は、指揮官を戦闘現場により近づけることで生存性を高める。有人および無人プラットフォーム双方に対応する柔軟な指揮統制プラットフォームとして、同戦艦は水上戦闘群を率いたり、空母打撃群と統合したり、あるいは自律的に運用して重要な海上交通路を確保したりすることができる」と、文書は続く。「アーレイ・バーク級駆逐艦の能力限界や、以前計画されていたDDG(X)の能力上の妥協点を克服するため、戦艦はこれらの先進兵器システムを収容できるよう特別に設計されている。」

本誌は以前より、トランプ級のような軍艦が単独作戦を実施する実際の能力や、そのように運用することの一般的な有用性について詳細な疑問を提起してきた。これらの疑問は、少なくとも現時点では、海軍が極めて少数の同型艦しか取得する予定がないという計画によりさらに深刻化している。同型艦は一度に一箇所にしか展開できず、将来の紛争においては敵対勢力にとって最優先の標的となるだろう。現在、2028会計年度に最初の艦を発注する計画となっているため、計画を進めるかどうかの決定は、新政権に委ねられる可能性もある。

海軍は、小型のDDG(X)を何隻購入する予定かについて、明確な目標を公表したことは一度もないようだが、今後数十年で30～50隻の取得が検討されていた。

また、海軍の他の造船優先事項がある中で、これほど高価な新型大型水上戦闘艦のクラスを導入することについては、産業基盤や財政面の懸念もある。米国における海軍艦艇の造船能力、あるいはその不足は、長年にわたり懸念が高まっている。特に、この点において中国の産業力と比較した場合、懸念は一層強まっている。

「我々が注目しているのは、モジュール（原文ママ）を用いた分散型造船であり、それがこの問題に取り組む方法だと考えている」と、フェラン長官はこれらの問題に関する質問に対し、円卓会議で述べた。「我々は艦艇の建造能力を真に向上させる必要がある。」

今年初めの別のイベントで、本誌や他のメディアに対し、コードル提督はモジュール式造船手法への注力をさらに強化することの重要性を強調していた。これは決して新しい概念ではない。当時、海軍作戦部長（CNO）は、この手法が、計画中止となったコンステレーション級に代わって海軍が現在導入を目指している新型FF(X)フリゲート艦の建造作業を加速させるためにどのように活用できるかについて語っていた。

FF(X)フリゲートのレンダリング画像。USN

「最先端のデジタルワークフローを中核とする革新的な戦略が、新型戦艦の設計と建造を導いている。これは、最新のデジタルエンジニアリング、AIを活用した設計、そして先進的な生産手法を活用し、コストとスケジュール上のリスクを低減するものである。海軍の2027会計年度予算要求書によると、「韓国および日本の造船業界におけるベストプラクティスを採用したこのアプローチは、建造開始前の設計成熟度の向上、精密なモジュール式建造、および設計チームと生産チーム間の緊密な連携を重視している」。「このデジタルファーストかつモジュール式のアプローチにより、産業基盤全体での分散型建造が可能となり、米国の造船所は最終組立と統合に注力する。この戦略は、労働力の安定化、産業のレジリエンス（回復力）の向上、そして新たな戦力をより予測可能かつ手頃な価格で提供することを目的としている。」

海軍は現在、2028会計年度に初のトランプ級戦艦の発注を推進しており、確固たる設計が整わない限り作業を開始しないと主張しているため、今後数ヶ月のうちにこれらの軍艦に関する詳細がさらに明らかになる可能性が高い。■

Everything New We Just Learned About The Trump Class Battleship Program

We are getting a clearer idea of how the Navy thinks it can use these ships, which have an estimated cost of $17B per vessel.

Joseph Trevithick, Hope Hodge Seck

Published Apr 22, 2026 7:25 PM EDT

https://www.twz.com/sea/everything-new-we-just-learned-about-the-trump-class-battleship-program

2027年度国防予算で米海軍はSM-3/SM-6ミサイル600発超を要求

 

アーレイ・バーク級ミサイル駆逐艦「ジョン・ポール・ジョーンズ」（DDG 53）が、艦載イージス兵器システムの実弾射撃試験中にスタンダード・ミサイル6（SM-6）を発射する様子。米海軍写真／公開。

米海軍が地対空ミサイル調達600発以上を予算要求

Naval News

2026年4月16日公開

イーサン・ゴスロー

2027会計年度の予算要求書において、米海軍は、RIM-161Dスタンダード・ミサイル3ブロックIIA（SM-3IIA）136発およびRIM-174 スタンダード・ミサイル6（SM-6）540発、計676発のスタンダード・ミサイルシリーズ艦載迎撃ミサイルの購入に必要な資金を求めている。

予算内訳を見ると、540発のSM-6（正確なブロック／バージョン未記載）は海軍の直接予算権限下に置かれており、うち106発は2027会計年度の基礎予算要求に計上され、434発は調整法案に分割されている。その結果、必要な資金は、裁量的（基本）要求における迎撃ミサイル分として約7億3,000万ドル、調整資金パッケージに含まれる残りの分として約35億9,000万ドルとなり、SM-6の総購入額は43億3,000万ドルとなる。

SM-3ブロックIIAは大気圏外弾道ミサイル迎撃システムでミサイル防衛局の予算権限下にあり、迎撃ミサイル自体はMK-41垂直発射システムを介して、イージス装備の米海軍艦艇から発射される。さらに、136発のSM-3ブロックIIAのうち、基本要求で計上された22発に加え、調整要求を通じて114発の資金が確保されており、合計42億ドルが割り当てられている。

スタンダード・ミサイル・シリーズ全弾種の要求総額は、約85億ドルに達し、12億6,000万ドルしか割り当てられなかった2026会計年度から73億ドル以上増加している。このように、要求された金額は従来の生産ペースと比較して大幅な増産を可能にするものであり、2026会計年度では、SM-6が計139発、SM-3 Block IIAがわずか12発の資金しか確保されていなかった。

SM-6について

アーレイ・バーク級ミサイル駆逐艦「ジョン・ポール・ジョーンズ」（DDG53）がスタンダード・ミサイル6（SM-6）を発射している。SM-6は水上艦に高度な対空戦能力を提供する。（米海軍写真／公開）

SM-2の後期ブロックの在庫を補完するため設計されたSM-6は、2013年以降に配備された海軍最先端の対空迎撃ミサイルで、2017年から輸出も可能となっている。RIM-156A（SM-2ERブロック4）地対空ミサイルを基に開発されたSM-6は、AIM-120C AMRAAMシリーズ空対空ミサイルのアクティブホーミングシーカーを採用しており、370キロメートル以上の射程で巡航ミサイル、航空機、終末段階の弾道ミサイルを含む多様な目標を攻撃可能であり、副次的な能力として対地目標への攻撃も可能である。

中東地域でSM-6迎撃弾の消費が増加し、発射プラットフォームの数も増えていることから、SM-6の需要は高まっている。SM-6対応の発射プラットフォームには、米陸軍が運用する「戦略中距離火力システム（SMRF）」としても知られる「タイフォン（Typhon）」が含まれる。同システムは、トマホーク陸上攻撃巡航ミサイルと併せて、SM-6を対地攻撃モードで運用する能力を有している。米海軍のF/A-18E/Fスーパーホーネット戦闘機も、AIM-174Bとして空対空迎撃ミサイルSM-6を運用可能であり、これによりSM-6は世界でも最長射程の空対空ミサイルの一つとなっている。

SM-3 Block IIAについて

ミサイル防衛局（MDA）がSM-3シリーズの差異を紹介したスライド。MDA写真／スライド。

SM-3ブロックIIAはSM-3の最新型で、同シリーズで唯一ICBM（射程1000キロメートル以上）を迎撃可能なミサイルで、初のICBM迎撃試験の成功についてはNaval Newsが報じている。性能の向上は、より広い防衛範囲を可能にする21インチ大型ロケットモーター、迎撃時の機動性を高める大型化キル・ビークル、そして誘導システムと目標識別能力のさらなる改良によって実現されている。

以前のバージョンと異なり、SM-3ブロックIIAはRTXと日本の共同開発によって誕生し、両国が運用している。以前のSM-3派生型は、韓国がKDX-IIIバッチ1のイージス駆逐艦に搭載して運用しているほか、ルーマニアとポーランドの「イージス・アショア」拠点に配備され、NATOの東部戦線の防衛を担っている。USNI の報道によると、SM-3は2024年の「オペレーション・トゥルー・プロミス」において実戦デビューを果たし、イスラエルを標的としたイランの弾道ミサイルの迎撃に貢献したほか、現在のイランとの紛争においても使用されている。■

イーサン・ゴスロー

イーサン・ゴスローは、アメリカン大学で国際関係を専攻する学部生である。現在はワシントンD.C.を拠点とするフリーランスのライターでもあり、米国の海軍動向に関心を持っている。

U.S. Navy Seeks Over 600 Surface-to-Air Missiles in Budget Request

• Published on 16/04/2026

• By Ethan Gossrow

• https://www.navalnews.com/naval-news/2026/04/u-s-navy-seeks-over-600-surface-to-air-missiles-in-budget-request/

2027年度予算で中止と目されていたE-7に復活の（わずかな）兆し ― 衛星センサーやE-2Dでは空軍が求める空中監視警戒は維持できないのでE-7が注目を集めるのは当然でしょう。E-3を前線で喪失したのも一助でしょうか

 

E-7　提供：ボーイング

米空軍が次年度予算要求に入らなかったE-7への支出案を検討中

Aviation Week

ブライアン・エバースタイン 

2026年4月21日

国防総省は、米空軍のボーイングE-7Aウェッジテイル予算を再びゼロに設定したが、同機の初期プロトタイプがまだ開発中である中で、空軍側は計画がまだ終了していないことを示唆している。

空軍省の2027会計年度予算要求には、2026年度と同様に本プログラムへの資金が含まれていない。しかし、議会は2026年度の暫定予算決議の下で、試作機2機への資金を追加することで、この決定を阻止する動きを見せた。

この決定は、空軍内部や連邦議会内で物議を醸した。支持派は、宇宙ベースの空中移動目標探知技術がその役割を担うにはまだ成熟しておらず、空軍がE-3AWACSを更新することが急務であると主張している。

「2027会計年度の大統領予算案には、E-7ウェッジテイルの予算は含まれていない」と、空軍広報は4月21日に述べた。「国防総省は、空中早期警戒・戦闘指揮能力の更新を計画しており、2027会計年度においてE-7プログラムに資金を投入し、迅速試作機を納入するとともに、エンジニアリング・製造開発（EMD）活動を継続するための選択肢を検討している。」

これは、同軍が予算確保のため他の手段を講じる可能性があることを示唆している。議員に資金追加を促すため、議会への「未予算化優先事項リスト」の一部として要請することも含まれる可能性がある。また、この声明は、以前に割り当てられたEMD資金だけでは機体の完成には不十分である可能性を示唆している。議会はプロトタイプ活動のために11億ドルを追加していた。

すでに措置が講じられている。例えば、パンチボウル・ニュースによると、下院歳出委員会のトム・コール委員長（共、オクラホマ州選出）は、自身の選挙区にあるティンカー空軍基地にE-7運用施設を建設するため、軍事建設予算法案に5,500万ドルを追加した。コール議員は2026年、2026年度歳出法案にE-7予算を追加する動きを主導した。

トロイ・メインク空軍長官は2月、同機導入の計画を提出するにあたり、試作機の製造を継続するよう議会から指示を受けていると述べた。ただし、それが予算に組み込まれることを意味するわけではない。■

ブライアン・エバースタイン

Eメール：brian.everstine@aviationweek.com

ブライアン・エバースタインは、ワシントンD.C.を拠点とする『エイビエーション・ウィーク』誌のペンタゴン担当編集者である。

Cut Out Of Budget Request, USAF Evaluates E-7 Spending Options

Brian Everstine April 21, 2026

https://aviationweek.com/defense/budget-policy-operations/cut-out-budget-request-usaf-evaluates-e-7-spending-options

ISWによるイラン戦の最新状況（4月22日現在）

 

イラン情勢最新情報 特別レポート、2026年4月22日

2026年4月22日

1. イスラム革命防衛隊（IRGC）海軍は4月22日、船舶2隻を攻撃し、おそらくイラン方面へ誘導した。海峡に対するイランの主権主張を強行し、世界の海上輸送を混乱させ、米国から譲歩を引き出すためとみられる。また、IRGCが2隻を誘導したのは、オマーン湾で米海軍がイラン船籍で米国の制裁対象となっている「トゥスカ」を最近拿捕したことへの対応の可能性もある。

2. IRGCによる船舶への攻撃、およびIRGC司令官のアフマド・ヴァヒディ少将が米イラン協議を打ち切る意向を示していることは、ヴァヒディ少将が必要とあれば戦争を再開する用意があることを示唆している。ヴァヒディ少将は、海峡に対するイランの「支配」を主張するため、米国による軍事的報復を受けるリスクを冒す覚悟があるようだ。

3. イランの意思決定は依然として分断され、混乱した状態にある。これが、イランが一貫した交渉姿勢を策定・表明できない理由である。イラン当局者はここ数日、交渉復帰について統一的な決定に至っておらず、対立する政権内の権力中枢が核心的な問題に関する合意形成を阻んでいるようだ。また、政権の正式な意思決定および調整メカニズムも効果的に機能していない。

4. 米国当局者は最近、停戦後に残存するイランの各種戦力の数量推計値をリークした。しかし、残存するシステム数は軍事力の完全な評価を行うために必要な多くのデータポイントの一つに過ぎないため、これらの推計値に基づいてイラン軍の戦力低下度合いを推測することは極めて困難である。

要点

イスラム革命防衛隊（IRGC）海軍は4月22日、2隻の船舶を攻撃し、おそらくイランへ誘導した。これは、ホルムズ海峡に対するイランの主権主張を強行し、世界の海上輸送を混乱させ、米国から譲歩を引き出すためとみられる。 IRGCは4月22日、2隻の船舶を「拿捕」し、イラン沿岸へ誘導したと主張した。[1] 攻撃当時、リベリア船籍でギリシャ所有のエパミノンダス号と、パナマ船籍のMSCフランチェスカ号の2隻は、ホルムズ海峡を出航しようとしていた模様である。[2] IRGCの「砲艦」がエパミノンダス号の艦橋に「甚大な損害」を与え、また別の攻撃によりMSCフランチェスカ号の船体と居住区に損傷が生じた。[3] 両船は進路を変更してイラン領海に入り、イラン沿岸から約7海里の地点で停泊した。市販の海上追跡データによると、エパミノンダス号はイラン領海内を北上し続けた。イラン軍の護衛を受けていないのであれば、なぜ両船が進路を変更し、イラン沿岸に向かってさらに内陸へ航行したのかは不明である。IRGCは、パナマ船籍でアラブ首長国連邦（UAE）が運航する3隻目の船舶「ユーフォリア」に対しても発砲したが、同船は事件後も航行を続けた。[4] IRGCは米国に対し、ホルムズ海峡の封鎖解除を要求しており、4月18日には複数の船舶を攻撃することで、事実上、同海峡の航行を停止させた。[5] IRGCは、国際海運運賃を引き上げて、米国の封鎖解除やその他の要求への譲歩を引き出すことを狙っているとみられる。また、IRGCは、4月19日にオマーン湾で米海軍がイラン船籍で米国制裁対象のトゥスカ号を拿捕した件への対応として、これら2隻の進路を変更させた可能性もある。[6] イラン政権は、この事件に対して報復すると公言していた。[7]

IRGCはまた、同海峡に対する「支配権」を、IRGC司令官のアフマド・ヴァヒディ少将が、モハンマド・バゲル・ガリバフ議長などの国内のライバルに対して自らの権力を誇示する手段としても利用してきた。ヴァヒディ少将とその側近は最近、同海峡に対するIRGCの影響力を利用して、イランの交渉姿勢に働きかけを行った。[8] 米国は昨日、イラン指導部が「統一された提案」をまとめる時間を確保するため停戦を延長したが、後述するように、イラン指導部は交渉戦略をめぐって依然として分裂している。[9]

IRGCによる船舶への攻撃や、IRGC司令官アフマド・ヴァヒディ少将が米イラン協議を打ち切る意向を示していることは、ヴァヒディが必要とあれば戦争を再開する用意があることを示唆している。ヴァヒディは現在、重傷を負っているか、あるいは職務遂行不能状態にあると報じられている最高指導者を除けば、体制内で最も影響力のある地位にある。[10] IRGCによる最近の商船への攻撃は、ヴァヒディが、上述のように海峡に対するイランの「支配」を主張し、それに伴う意図した効果を達成するために、米国による軍事的報復を受けるリスクを冒す用意があることを示唆している。また、ヴァヒディは交渉を頓挫させようとしている可能性があり、前提条件を提示したり、「統一提案」の作成に向けた取り組みに干渉したりすることで、その試みを行っている可能性がある。[11] こうした行動は、ヴァヒディとその側近たちが、そのような行動が米国との戦争再開につながるリスクを受け入れ、それに備えていることを示唆している。

イランの意思決定は依然として分断され、混乱した状態にある。これが、イランが一貫した交渉姿勢を策定・表明できない理由である。 ISW-CTPは4月15日、米国が、結束した統一的な立場を欠く、強硬派と現実主義者からなる分裂した委員会と交渉していると分析していた。[12] この政権内部の分裂は、イランの高官らが交渉に関して公の場で意見の相違を見せたことから、ここ数日続いている。[13] 一部の報道によれば、モハンマド・バゲル・ガリーバフ議会議長やアッバス・アラグチ外相を含む主要な関係者は、政権の立場を代表する権限を欠いているという。[14] イラン当局者はここ数日、交渉に復帰すべきかどうかについて統一的な決定に至っておらず、対立する政権内の権力中枢が核心的な問題に関する合意形成を阻んでいるようだ。[15] イラン外務省のエスマイール・バガエイ報道官は4月21日、BBCに対し、イスラマバードへの代表団派遣についてイランは「決定していない」と述べ、当局者は交渉再開の条件について引き続き協議中であると語った。[16] CNNは4月22日、米当局者が、政権内部の派閥が米国の「大まかなポイントのリスト」への回答を妨げたと見ていると報じた。[17] 4月22日、匿名の米当局者はAxiosに対し、交渉チームと軍の間には「完全な亀裂」が生じており、双方とも最高指導者へのアクセス権を持っていないと分析した。[18] Axiosはさらに、イラン革命防衛隊（IRGC）の指導部が、第1回会談後にイラン側交渉担当者が米国と協議した内容の多くを拒否したと付け加えた。これは、交渉チームが政権の立場を代表する権限を欠いていたことを示唆している。[19]

また、政権の正式な意思決定および調整メカニズムも効果的に機能しておらず、むしろ分断を助長している。4月22日、匿名の米国当局者はAxiosに対し、イランの最高国家安全保障会議（SNSC）事務局長モハンマド・バゲル・ゾルガドルが、IRGC、文民指導部、最高指導者の間で効果的な調整を行っていないと語った。これは、権限の重複や派閥間の対立がイランの意思決定を遅らせ、政権が統一された交渉姿勢を示すことを妨げていることを示唆している。[20] 報道によると、ヴァヒディはマソウド・ペゼシュキアン大統領に対し、ゾルガドルの任命を強く求めたとされる。このことが、ヴァヒディと他の指導者間の主要な調整役としての職務を遂行する上で、ゾルガドルの課題を増大させた可能性がある。[21] SNSCは、イラン体制全体における国家安全保障および外交政策の意思決定を整合させ、文民指導部や軍司令官を含む体制の主要な利害関係者間で合意を形成することを正式な責務としている。[22] SNSCが統一された交渉姿勢を打ち出せず、対立する勢力間の調整もできないという状況は、体制の主要な意思決定メカニズムが効果的に機能していないことを示唆している。

しかし、米国当局者はイランに対し、統一された対応を示すよう圧力を強めている。4月22日、匿名の米国当局者がAxiosに対し、ドナルド・トランプ米大統領が、軍事行動の再検討に踏み切る前に、イランに対し首尾一貫した対案を提示するための数日という限られた猶予期間を与えていると語った。[23] AP通信によると、パキスタンの当局者や仲介役は、交渉を「継続」させると同時に、イランからの回答を引き出すよう努めてきた。[24] しかし、イラン当局者は、米国の行動、特に海上封鎖を、交渉の主要な障害として位置づけ続けている。[25] マソウド・ペゼシュキアン大統領を含むイランの高官らは、「約束の破棄」、封鎖措置、および脅威が「真の交渉」を妨げていると強調している。」と強調している。[26] ガリバフ氏の顧問は4月22日、停戦延長は「何の意味もない」と述べ、米国の封鎖に対する軍事的対応を求めた。[27]

米国当局者は最近、停戦後に残存するイランの各種戦力の数量的な推計値をリークした。残存するシステム数は、軍事力を完全に評価するために必要な多くのデータポイントの一つに過ぎないため、これらの推計に基づいてイラン軍の戦力低下度合いを推測することは極めて困難である。最近の米国の情報評価によると、イランの弾道ミサイル備蓄とその発射システムの約50パーセントが「無傷」のままであり、IRGC海軍の約60パーセントが依然として存在し、イラン空軍の3分の2が運用可能な状態にあるとされる。[28] これらの数値の一部は曖昧かつ不完全である。例えば、IRGC海軍の60％が「依然として存在している」という判断に、どのような資産が含まれているのかは不明である。軍事力や軍事組織の能力は単なる数だけでは決まらないため、これらの数値には他にも問題点がある。リーク情報では、イラン空軍の「3分の2」が依然として運用可能であると主張されているが、その3分の2に何が含まれているのか、また運用可能な航空機の質については不明である。イランのF-4やF-5（いずれも1950年代後半に初飛行し、米国はベトナム戦争で運用した）と、米国やイスラエルのF-35との間には、質的な面で大きな違いがある。残存するミサイル備蓄の規模は重要だが、ミサイル戦力は単に備蓄量だけで決まるものではない。より包括的な評価には、要員の状況、指揮統制網、生産網、後方支援資産などの評価を含める必要がある。米国の空爆作戦は質的な効果の達成を目指しており、その一部は公開情報では確認できず、また効果が顕在化するまでに相当な時間を要するため、観察が困難なものもある。[29] 定量的指標のみに依拠した評価では、こうした重要な効果を見落とし、その結果、作戦を十分に評価できなくなる恐れがある。

海上の動向

ISWは、海事情報会社VortexaおよびLloyd’s Listの報告を引用した報道を確認した。それによると、多数の船舶が米国の封鎖を突破したが、阻止されることはなかったという。米中央軍（CENTCOM）は、いかなる船舶も封鎖を突破していないと否定する声明を発表し、これらの報告で名指しされた3隻の所在を具体的に示した。その声明によると、そのうち2隻はイランのチャバハール港に戻り、1隻はインド洋で米海軍の護衛下にあるという。[30] Vortexaは最新情報を発表し、2隻に関するCENTCOMの報告を確認するとともに、衛星を利用した海上追跡の難しさについて説明した。ISWは現時点において、これらの相反する声明について独自の評価を行うことはできない。

米国およびイスラエルの空爆作戦

概要セクションを参照。

体制内部の動向

一部のイラン企業は、戦争による経済的圧力のため従業員を解雇している。反体制メディアは4月22日、ホルモズガン州バンダル・アッバスにあるラジャイー港が、一部の船舶が稼働しなくなったため、一部の従業員を解雇したと報じた。[31] 連合軍は3月10日、ラジャイー港を攻撃した。[32] 反体制メディアはまた、「モバラケ鋼鉄などの主要産業」も戦争の影響で従業員を解雇せざるを得なくなったと報じた。[33] 連合軍は3月27日、イスファハン州のモバラケ鋼鉄工場を攻撃した。[34]

イラン治安部隊は4月22日、シスタン・バルチスタン州ラスクにおいて、バルーチ系反体制グループの連合体であるモバリズーン人民戦線（MPF）の戦闘員を標的とした。[35] 治安部隊は戦闘員数名を殺害し、武器の隠し場所を押収した。[36]

ヒズボラに対するイスラエルの作戦とヒズボラの対応

ヒズボラは、イスラエル・レバノン間の停戦にもかかわらず、2日連続で攻撃を継続している。[37] ヒズボラは、4月22日にレバノン南部でイスラエル軍を標的とした2回の攻撃を実施したと主張した。[38] ヒズボラはこれに先立ち、4月21日にレバノン南部およびイスラエル北部でイスラエル軍に対し2回の攻撃を実施しており、これは4月16日に発効したイスラエル・レバノン間の停戦以来初めてのことである。[39] ヒズボラは、マルジャユーン地区カンタラにおいて、イスラエル国防軍（IDF）の要員および指揮車両を標的とした、2機のファーストパーソンビュー（FPV）ドローンを用いた攻撃を実施したと主張した。[40] イスラエル国防軍（IDF）は、ティール地区バイヤーダ上空でヒズボラのドローン1機を迎撃し、この攻撃による死傷者は報告されていない。[41]

イスラエル国防軍（IDF）は、ISW-CTPの4月21日時点でのデータ締め切り以降、レバノン南部で少なくとも4回の空爆を実施した。[42] IDFは、第7旅団（第36師団）の部隊が侵入する戦闘員を特定した後、カンタラ近郊でイスラエルの「前線防衛ライン」を越えようとしていたヒズボラの戦闘員2名を標的とした空爆を実施したと発表した。[43] カンタラでの空爆は、前述のカンタラにおけるヒズボラのFPV攻撃と関連していた可能性がある。一時停戦合意は、イスラエルに対するヒズボラの「計画的、差し迫った、または進行中の」脅威に対し、イスラエルが自衛措置を講じることを認めている。[44]

イスラエル国防軍（IDF）は、一時停戦合意に基づき、レバノン南東部での地上作戦を継続している。 IDFは、第769「ヒラム」旅団（第91地域師団）、第1「ゴラニ」 旅団（第36機甲師団）、および第933「ナハル」歩兵旅団（第146予備師団）が、4月22日、マルジャユーン地区のキアム、アードシット・アル・クサイール、タイベ、およびビント・ジュベイル地区のベイト・リフを含むレバノン南東部の各町で、ヒズボラの武器貯蔵庫を押収したと発表した。[45] レバノンメディアの報道によると、イスラエル国防軍（IDF）部隊は4月21日と22日、「前線防衛ライン」の南側にあるレバノン南部の町々で、建物の破壊を継続した。[46] イスラエル国防軍（IDF）はまた、4月16日の一時停戦開始前に、第769旅団がディビーンにあるヒズボラの施設を急襲し、IDFの空爆を指揮して70か所以上の標的を攻撃し、20人以上のヒズボラ戦闘員を殺害したと発表した。[47]

レバノン政府は、4月23日に予定されている大使級直接協議の第2ラウンドに向けた準備を進める中、一時停戦の1ヶ月延長を求めていると報じられている。あるレバノン当局者はAFPに対し、レバノンは4月23日にワシントンD.C.で行われる会合において、停戦の1ヶ月延長、レバノン国内におけるイスラエルの爆撃および建物破壊の停止、ならびに停戦遵守の確約を要求する予定であると語った。[48] レバノンのジョセフ・アウン大統領は4月22日、同会合におけるレバノンの主要な目的は、4月16日の停戦の延長と、レバノン南部におけるイスラエルによる破壊行為の停止であると述べた。[49] アウン大統領は、レバノンは「譲歩も妥協も降伏もしない」と述べた。[50] イスラエルとレバノンの現在の10日間の停戦は、4月26日に期限切れとなる予定である。[51] イスラエルのギデオン・サール外相は4月22日、イスラエルとレバノンとの間に「深刻な意見の相違」はなく、レバノンとイスラエルの間の平和と関係正常化に対する唯一の障害は依然としてヒズボラであると述べた。[52] サール外相は、レバノン政府に対し、ヒズボラに対抗するためにイスラエルと「協力する」よう促した。[53] しかし、レバノン南部におけるイスラエルの緩衝地帯の存在など、長年の懸案事項については、イスラエルとレバノンの当局者の間で依然として意見の相違が続いている。[54]

レバノン政府は、国内におけるヒズボラの武装解除に向けた措置を継続している。レバノンのジョセフ・アウン大統領は、4月22日の安全保障会議において、レバノン軍（LAF）およびその他の治安部隊に対し、ベイルートやレバノン国内のその他の地域における武器隠し場所への摘発を強化するよう指示した。[55] アウン大統領は、「いかなる者も」レバノン政府による治安措置の実施や、レバノン国家による武器の独占を妨害することは許されないとして、レバノンの治安機関は「いかなる勢力に対しても」寛容を示すべきではないと述べた。[56] アウン大統領は、レバノンにおける市民の平和の維持が「一線」であることを強調した。[57] レバノンのナワフ・サラム首相は4月9日、レバノン軍に対し、ベイルートにおけるレバノン国家の武器独占を直ちに執行するよう命じた。[58] レバノンのメディアは4月10日、レバノン軍が政府宮殿の警備とベイルートでのパトロールを開始するため、コマンド連隊の兵士を含む部隊を配備したと報じた。[59]

その他「抵抗軸」の反応

報道によると、米国は、イランが支援するイラクの民兵組織による攻撃が停止し、イラク連邦政府が民兵組織を「解体」するための具体的な措置を講じるまで、一部の対テロおよびイラク治安部隊（ISF）の訓練プログラムへの資金提供を停止した。[60] イラク国防省当局者は4月22日、ニューヨーク・タイムズ紙に対し、資金援助の停止はイラク空軍への後方支援や軍事訓練プログラムに影響を及ぼすと述べた。[61] イラクのモハンマド・シーア・アル・スダニ首相の安全保障顧問は、米国が資金援助を停止したのは、2025年11月の議会選挙後もイラクが政府を樹立できていないためだと主張した。[62] 米国は、イラク連邦政府に対し、イランの支援を受けるイラクの民兵組織の武装解除と、イランの支援を受ける人民動員部隊（PMF）の解散を継続的に求めてきた。PMFは、イラク首相ではなくイランの指示に従う多数の民兵組織で構成されるイラクの国家治安機関である。[63] サウジアラビアのメディアは4月20日、米国政府が、イラク政府がイラク国内の米国関連施設を標的とした最近の攻撃の実行犯を特定するまで、イラク指導部との安全保障調整会議を延期したと報じた。[64] イランの支援を受けるイラクの民兵組織は、戦争中にバグダッドの米国大使館やイラク・クルディスタン地域の米国の利益を標的とした多数の攻撃を行ったほか、4月8日には、以前に拉致された米国人ジャーナリストのシェリー・キッテルソン氏をバグダッド国際空港へ移送していた米国の警備車列を標的としたドローン攻撃も行った。[65]

4月22日、米国およびイラクの当局者は『ウォール・ストリート・ジャーナル』に対し、イランの支援を受けるイラクの民兵組織の行動に対する懸念から、米財務省が米連邦準備制度（FRB）を経由したイラクの石油輸出収益の送金を一時停止したと語った。[66] 当局者によると、米国は2026年2月下旬に戦争が始まった際、最初にイラク中央銀行へのドル送金を阻止し、最近では5億ドル近くの米ドル紙幣を積んだ貨物機の輸送を阻止したという。[67] イラク中央銀行は2003年以来、イラク財務省に代わってニューヨーク連邦準備銀行に口座を管理しており、そこにはイラク連邦政府の石油輸出による収益が米ドルで保管されている。[68] 石油収入はイラク国家予算の約90％を占めている。[69] 米国当局者は、イラクへのドル送金の一時停止について『ウォール・ストリート・ジャーナル』紙に確認した。[70] 米国は以前にも同様の措置をちらつかせており、例えば2026年2月初旬には、法国家連合のヌーリ・アル・マリキ代表が再び首相に就任した場合、イラクの石油輸出収入へのアクセスを制限すると米国がイラク当局者に警告したと報じられている。[71]

Iran Update Special Report, April 22, 2026

April 22, 2026

https://understandingwar.org/research/middle-east/iran-update-special-report-april-22-2026/