2026年3月24日火曜日

「水上艦隊」発足など海上自衛隊の大規模組織改編(令和8年3月23日)

 

海上自衛隊の大規模組織改編で「護衛艦隊」を廃止し、「水上艦隊」が発足

Naval News

2026年3月23日公開

文:高橋康介

3月23日、海上自衛隊(JMSDF)は、長年続いてきた「護衛艦隊」Fleet Escort Forceを正式に廃止し、新たな「水上艦隊」Fleet Surface Force”を設立し1954年以来、最も抜本的な組織改編となった。

この改編には、統合された多領域作戦への移行を反映した、「情報作戦集団」Information Warfare/Operations Commandの創設も含まれている。

60年にわたる中核の終焉

1961年に創設された護衛艦隊は、60年以上にわたり自衛艦隊の中核として機能してきた。同部隊の廃止は、掃海隊群の廃止と相まって、海上の組織体制を象徴する枠組みの終焉を意味する。

今後は「水上艦隊」が、すべての水上戦闘艦および対機雷部隊を単一の指揮下で統合する。

再編の核心は、4つの護衛群を3つの水上戦闘群に統合することにある。

新設される「水上艦隊」の構成を示す説明図。海上自衛隊は、護衛艦隊や掃海隊群などの水上艦部隊を一元的に指揮統制するため、「艦隊水上部隊」を創設する計画である。図は防衛省提供。

従来の体制では、各護衛隊はヘリコプター搭載型護衛艦(DDH)1隻、イージス護衛艦(DDG)2隻、多目的護衛艦(DD)5隻で構成されていた。新体制では、艦艇数や人員数はほぼ同数を維持しつつ、編成数を削減する。

再編により、第1水上戦闘群は横須賀を拠点とし、ヘリコプター搭載護衛艦「いずも」(DDH 183)を旗艦として運用される。第2水上戦闘群は呉を拠点とし、JSかが(DDH 184)を旗艦とする一方、第3水上戦闘群は舞鶴に司令部を置き、JSひゅうが(DDH 181)が指揮を執る。

海上自衛隊の齋藤 聡海上幕僚長は、これは縮小ではなく再編だと強調した。

「減少するのは群の数だけだ」と、齋藤海将は2月17日の記者会見で述べ、艦艇総数や人員規模は概ね変わらないと指摘した。

冗長性への懸念

当局の保証にもかかわらず、この改革は退役幹部や防衛アナリストの間で懸念を引き起こしている。

批判派は、任務部隊の数を4つから3つに減らすことは作戦上の冗長性を弱め、長期化または同時発生する不測の事態において持続可能性に負担をかける可能性があると主張している。

これに対し、齋藤海幕長はこの見解を退け、冗長性は指揮部隊の数だけで評価すべきではないと主張し、代わりに「戦力密度」の向上を指摘している。

もう一つの懸念は、護衛部隊と機雷戦部隊の統合に伴う指揮関係だ。

改定された枠組みの下では、艦隊水上部隊が訓練と即応態勢を担う「戦力提供者」として機能し、作戦指揮官は引き続き「戦力利用者」となる。

「基本的な枠組みは変わらない」と齋藤海幕長は述べ、作戦指揮の継続性を強調した。

佐世保に新設された水陸両用戦・機雷戦群

再編の一環として、海上自衛隊は長崎県佐世保市に司令部を置く新たな「水陸両用戦・機雷戦群」Amphibious and Mine Warfare Groupを設立した。

この群は、機雷掃海艦、輸送艦、および水陸両用戦力を統合したもので、旗艦としてひゅうが型ヘリコプター護衛艦「いせ」(DDH 182)を配備している。

同群は、同じく佐世保を拠点とする陸上自衛隊の水陸両用即応旅団と緊密に連携して活動するよう立案されている。

この動きは、中国を巻き込んだ有事において、迅速な展開、機雷掃海、および限定的な水陸両用作戦が極めて重要となり得る日本の南西諸島に対する戦略的焦点を反映している。

情報戦・作戦司令部

これと並行して、海上自衛隊は、情報、サイバー、通信、海洋観測の機能を統合した新たな「情報戦・作戦司令部」を設立した。

情報戦・作戦司令部の説明図。海上自衛隊は、認知領域を含む情報戦への対応能力を強化し、迅速な意思決定を可能にする体制を構築するため、情報関連の様々な機能や能力を持つ部隊を再編・統合し、「情報戦・作戦司令部」を設立する計画である。図は防衛省提供。

同司令部は、情報およびC4ISRの作戦中枢としての役割を果たすが、艦艇や航空機を直接指揮することはない。

齋藤海幕長は、この動きの背景にある主な要因3点として、一貫性ある持続的な作戦を確保し、組織の分断を解消する統合司令部の設立、領域横断的な統合の必要性の高まり、そして同盟国海軍(特に米海軍)の同等の地位にある上級情報指揮官の不在を挙げている。

今回の再編は、海上自衛隊が戦闘力を生成・運用する手法の転換を意味する。水上部隊の数は減少したものの、海上自衛隊は、艦隊規模を拡大することなく、この改革によって柔軟性と即応性を高めると主張している。

その有効性は、最終的には実戦、特に複数の緊急事態が同時に発生するシナリオで試されることになる。■

高橋浩祐

高橋浩祐は、日本を拠点とする防衛問題ライターである。高橋は『ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー』、『ジェーンズ・ネイビー・インターナショナル』、モンチ・パブリッシングに寄稿している。高橋は『ハフポスト・ジャパン』の元編集長であり、『朝日新聞』および『ブルームバーグ』の元スタッフライターでもある。高橋氏は1993年に慶應義塾大学経済学部を卒業した。朝日新聞社とダウ・ジョーンズ社での勤務を経て、コロンビア大学ジャーナリズム・スクールおよび国際公共政策大学院(SIPA)に留学し、2004年にジャーナリズム学修士号および国際関係学修士号を取得した。1993年に朝日新聞の記者として入社する前は、川崎市の姉妹都市プログラムの一環としてボルチモア経済開発公社に交換研修生として勤務し、日米間の貿易問題について調査を行った。その功績により、1988年にボルチモア市の名誉市民に選出された。


JMSDF Launches ‘Fleet Surface Force’, Scrapping Decades-Old ‘Escort Fleet’



2026年3月23日月曜日

トリポリARG海兵遠征部隊はマラッカ海峡を通過済み、その他米海軍艦艇の動き(3月18日現在)

 トリポリARGと第31海兵遠征部隊が中東へ向けマラッカ海峡を通過

USNI News

ジルハン・マハジル

2026年3月18日 午後2時10分 - 更新:2026年3月20日 午後4時58分

2026年2月1日、フィリピン海で行われた模擬「訪問・乗船・捜索・押収(VBSO)」演習中、第31海兵遠征部隊(MEU)所属の海上襲撃部隊(MRF)の米海兵隊員が、第25ヘリコプター海上戦闘(HSC)飛行隊に配属されたMH-60Sシーホークに乗り込み、強襲揚陸艦「トリポリ」(LHA-7)から離艦する様子。米海兵隊写真

以下の記事は、マラッカ海峡を通過した艦艇群から「USSサンディエゴ」を除外するよう修正されました。船舶観測者による写真に基づき、「USSトリポリ」と「USSニューオーリンズ」が同海峡を通過し、インド洋へ進出したことが確認されています。「サンディエゴ」はAIS(自動船舶識別装置)で捕捉されましたが、他の2隻と共に通過したわけではありません。3月20日現在、「サンディエゴ」は日本の佐世保港に停泊していました。

リポリ水陸両用即応群と第31海兵遠征部隊は水曜日、中東へ向かう途中、マラッカ海峡の北出口に接近していた。

大型揚陸艦「トリポリ」(LHA-7)と揚陸輸送艦「ニューオーリンズ」(LPD-18)は前日、シンガポール海峡を通過し、現地メディアの『チャンネル・ニュース・アジア』は、トリポリがシンガポールを通過する様子を捉えた映像を公開した。船舶が位置情報を発信するために使用する自動船舶識別システム(AIS)のデータによると、トリポリとニューオーリンズは現地時間火曜日の夜、マラッカ海峡を北上していた。

在日本の米海軍前方展開部隊である同ARG(強襲揚陸群)とMEU(海兵遠征部隊)は、米国とイスラエルによるイランとの戦争を背景に、先週、中東への派遣を命じられた。3隻の軍艦と2,200名の海兵隊員からなる部隊は、同地域で活動中の空母「エイブラハム・リンカン」打撃群および「ジェラルド・R・フォード」打撃群の一部に合流する予定だ。

トリポリに搭載された航空団には、海兵隊戦闘攻撃飛行隊(VMFA)121「グリーン・ナイツ」のF-35BライトニングII戦闘機があり、 今月初めに公開された国防総省の画像によると、海兵中型ティルトローター飛行隊(VMM)265所属のMV-22Bオスプレイ、および海兵海上戦闘ヘリコプター飛行隊(HSC)25所属のMH-60Sシーホークヘリコプターが含まれている。

一方、中東を拠点とする対機雷艦2隻が、週末にマレーシアで目撃された後、水曜日にシンガポールに入港した。船舶観測者によると、沿岸戦闘艦(LCS)のタルサ(LCS-16)とサンタバーバラ(LCS-32)がシンガポールのセンバワンに入港した。タルササンタバーバラの両艦は、それ以前に土曜日から月曜日にかけてマレーシアのバターワースに停泊していた。

海軍当局者はUSNIニュースに対し、「タルサ」と「サンタバーバラ」は「シンガポールでの定期整備および補給のため寄港していた」と述べた。

センバワンには、第7艦隊の作戦を支援する米海軍第73任務部隊/西太平洋兵站群司令部が駐留している。軍事海上輸送司令部(MSC)の艦艇は、日常的にセンバワンを拠点としている。

イランとの紛争が続く中、対機雷戦(MCM)装備を備えた2隻のLCSが、なぜ第5艦隊の管轄下ではなくシンガポールに滞在しているのか、米海軍は明らかにしていない。

米国は、2月28日に開始された「オペレーション・エピック・フューリー」の一環として、中東に軍艦を集結させている。

月曜日のUSNIのニュースの「フリート・アンド・マリタイム・トラッカー」によると、USS フランク・E・ピーターセン・ジュニア (DDG-121) および USS スプルーアンス (DDG-111) を擁するエイブラハム・リンカン空母打撃群はアラビア海に展開中だ。また、同地域では、単独で展開しているミサイル駆逐艦5隻も活動している。

ジェラルド・R・フォード空母打撃群は紅海に展開していたが、旗艦のUSSジェラルド・R・フォード(CVN-78)は、洗濯室での火災を受けて、ギリシャのソウダ湾海軍支援活動拠点へ移動し、1週間以上にわたる埠頭での修理を行う準備を進めていると、USNIニュースが報じたフォードの護衛艦は、USSベインブリッジ (DDG-96)、USSマハン(DDG-72)、およびUSSウィンストン・S・チャーチル (DDG-81) である。月曜日時点で、東地中海には単独展開中のミサイル駆逐艦3隻が配備されていた。

駆逐艦「ゴンザレス」(DDG-66)は月曜日、ヴァージニア州ノーフォーク海軍基地を出港した。ゴンザレスは、今月初めに展開前演習を終えたジョージ・H・W・ブッシュ空母打撃群に合流する訓練を行っていた。しかし、ゴンザレスは打撃群の一員として展開することはなかった。

海軍はゴンザレスの向かう先について言及していないが、同駆逐艦は米中央軍または米南方軍に展開中の部隊に合流する可能性が高い。月曜日時点で、第22海兵遠征部隊(MEU)を乗艦した「イオジマ」強襲揚陸群、ミサイル巡洋艦「レイク・エリー」(CG-70)、沿岸戦闘艦「ウィチタ」(LCS-13)はカリブ海で活動しており、米国は2025年9月以来、同海域に海軍の存在を維持している。

ゴンザレスは、2022年1月から9月にかけて、米第5・第6艦隊への増派展開の一環として前回展開した。2022年に地中海に滞在中、同駆逐艦はハリー・S・トルーマン空母打撃群に合流した。■

ジルハン・マハジル

ジルハン・マハジルは、マレーシアのクアラルンプールを拠点とするフリーランスの防衛ジャーナリスト兼アナリストである。1998年以降、執筆してきた、あるいは現在執筆している媒体には、『ディフェンス・レビュー・アジア』、『ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー』、『ネイビー・インターナショナル』、『インターナショナル・ディフェンス・レビュー』、『アジアン・ディフェンス・ジャーナル』、『ディフェンス・ヘリコプター』、『アジアン・ミリタリー・レビュー』、『アジア・パシフィック・ディフェンス・レポーター』などがある。


UPDATED: Tripoli ARG, 31st MEU Transit Malacca Strait En Route to the Middle East

Dzirhan Mahadzir

March 18, 2026 2:10 PM - Updated: March 20, 2026 4:58 PM

https://news.usni.org/2026/03/18/3-ship-tripoli-arg-31st-meu-transit-malacca-strait-en-route-to-the-middle-east


イラン戦争の最新情報 (2026年3月22日現在、ISWまとめ)

 

戦争研究所によるイラン戦争の最新情報 :2026年3月22日

2026年3月22日

重要な情報がたくさんあり、一方で日本メディアの報道が限られているため、戦争研究所いよる毎日のレポートをそのままお伝えしています。

戦争研究所(ISW)およびアメリカン・エンタープライズ研究所のクリティカル・スレッツ・プロジェクト(CTP)は、イランとの戦争に関する分析を提供するため、毎日の最新情報を発信しています。この最新情報は、米国およびイスラエルによるイランへの空爆、ならびにイランおよび「抵抗の軸」による空爆への反応に焦点を当てています。最新情報は過去24時間以内の出来事を網羅しています。

注記:ISW-CTPは、イランとの戦争に関する朝の更新情報の配信を終了します。代わりに、ISW-CTPは朝にソーシャルメディアチャンネルでスレッドを配信し、戦争の最新動向と関連地図を掲載します。

主なポイント

  1. ドナルド・トランプ米大統領は3月21日、イランが48時間以内にホルムズ海峡を「完全に開放」しない場合、イランの発電所を「壊滅させる」と脅した。イランは、米国がイラン国内の発電所を攻撃した場合、地域のエナジーインフラを攻撃すると脅している。ISW-CTPは、2月28日に戦争が始まって以来、地域のエナジーインフラに対するイランによる複数の攻撃を記録しているが、今回の新たな脅威は、そうした攻撃の拡大を意味する可能性がある。

  2. イラン革命防衛隊(IRGC)地上部隊司令官のモハンマド・カラミ准将は、3月22日、イラン西部および北西部で場所不特定のIRGC地上部隊を視察した。イラン国境沿いの北西部諸州にある部隊へのIRGC地上軍司令官の視察は、連合部隊がイラン西部国境地域の国内治安機関を弱体化させようとしていることや、イラン・イラク国境沿いでクルド系武装勢力の動員が行われている可能性があるとの報告を踏まえると、注目に値する。

  3. 米・イ連合部隊は、イランのミサイル生産・貯蔵施設を標的とした空爆を継続した。連合軍は、最大射程120キロメートル(km)のファトフ-360、最大射程300kmのファテフ-110、最大射程700kmのゾルファガル、および最大射程1,400kmの中距離弾道ミサイル「ハジ・カセム」など、短・中距離弾道ミサイルの生産施設を標的とした。イランは、ロシアのウクライナ侵攻作戦向けにファテフ-360をロシアに供給している。

  4. 2024年のイスラエルによる作戦でヒズボラの指導部が弱体化したことを受け、IRGCはヒズボラをより分散型の指揮体制の下で再編したと報じられている。この分散構造は、作戦上の安全性を高め、イスラエル情報機関による浸透への脆弱性を軽減することを目的としている。

主なニュース

ドナルド・トランプ米大統領は3月21日、イランが48時間以内にホルムズ海峡を「完全に開放」しない場合、イランの発電所を「壊滅させる」と脅した。[1]

イランは、米国がイラン国内の発電所を攻撃した場合、地域のエナジーインフラを攻撃すると脅している。ISW-CTPは、2月28日の戦争開始以来、地域のエナジーインフラに対するイランによる複数の攻撃を記録しているが、今回の新たな脅威は、そうした攻撃の拡大を意味する可能性がある。イランのモハンマド・バゲル・ガリバフ議長は3月22日、イランの発電所が攻撃された場合、同国は地域の重要インフラやエナジー施設を攻撃すると述べた。[2] ハタム・オル・アンビア中央司令部は3月22日に声明を発表し、同様にホルムズ海峡を「完全に封鎖」すると脅したほか、地域のエナジーインフラや米国株主を抱える地域企業を標的にするとした。[3] 国際海事機関(IMO)のイラン常駐代表は、イランが米国、イスラエル、あるいは米イスラエル同盟国の船舶による海峡の通過を許可しないことを改めて強調した。[4] 戦争開始以来、イランは少なくともアラブ首長国連邦、サウジアラビア、バーレーン、オマーン、イスラエルのエナジーインフラを攻撃している。

英国海事貿易対策本部(UKMTO)は3月21日、アラブ首長国連邦(UAE)のシャルジャの北15海里の海域で正体不明の投射物が船舶付近で爆発したと報告した。[5] UKMTOはその後、標的が特定できなかったため、この事案を攻撃ではなく「不審な活動」ぶ分類した。[6] UKMTOは、戦争開始以来、ホルムズ海峡で21件の海上事案を確認したと報告している。[7] 船舶に対するイランによる最後の攻撃が確認されたのは3月11日であった。[8] イラン当局は、同海峡を通過する船舶を自らが管理し、米国、イスラエル、またはその同盟国に関連する船舶は通過させないと繰り返し表明している。[9]

イラン革命防衛隊(IRGC)陸軍司令官のモハンマド・カラミ准将は、3月22日、イラン西部および北西部の特定されていないIRGC陸軍部隊を視察した。[10] 戦争開始以来、統合部隊はこれらの地域にある複数の陸軍部隊を攻撃している。イラン軍参謀本部(AFGS)傘下のメディアは、カラミ准将が、陸軍部隊はイラン国境におけるいかなる「侵略者」とも対峙する準備ができていると警告したと報じた。[11] IRGC地上軍は、いかなる侵略軍にも対抗できるよう編成されている一方で、社会不安を暴力的に鎮圧するため部隊も配置している。[12] 連合軍がイラン西部国境地域の治安機関を弱体化させようとしていることや、イラン・イラク国境沿いでクルド人の武装動員が行われる可能性があるとの報告があることを踏まえると、IRGC地上軍司令官がイラン国境沿いの北西部諸州の部隊を視察したことは注目に値する。[13] 報道によると、連合部隊は2月28日以降、イラン北西部およびクルド系住民が多数を占める地域において、少なくとも2つのIRGC陸軍師団と1つの旅団を攻撃した(下図参照)。[14] 連合部隊は3月4日、東アゼルバイジャン州タブリーズで活動する第31アシュラ機械化師団を攻撃したと報じられている。3月4日および5日の市販衛星画像からも、イラム州ソルタン・アバードにある第11アミール・オル・モメニン旅団の基地、およびケルマンシャー州ケルマンシャー市にあるナビ・アクラム作戦師団に対し、連合軍による空爆による被害が確認された。[15]

米国およびイスラエルによる空爆作戦


連合軍は、イランのミサイル生産・貯蔵施設を標的とした空爆を継続した。米中央軍(CENTCOM)は3月22日、3月7日撮影の衛星画像を公開し、イランのクーヘ・バルジャマリ短・中距離弾道ミサイル組立施設に対する空爆による被害を示した。[16] ある防衛アナリストは、同施設がテヘラン市南東部のホジール航空宇宙複合施設における固体燃料ミサイルの製造工程における最終段階の施設である可能性が高いと評価した。[17] 同アナリストは、この施設が国防・軍需物流省傘下の航空宇宙産業機構(AIO)に属していると指摘した。[18] また、同施設で最終組み立てが行われたミサイルには、最大射程120キロメートル(km)のファトフ-360、最大射程300kmの「ファテフ-110」、最大射程700kmの「ゾルファガル」、および最大射程1,400kmの中距離弾道ミサイル「ハジ・カセム」などが含まれると付け加えた。[19] 特にイランは、ロシアのウクライナ侵攻作戦向けに「ファテフ-360」をロシアに供給している。[20]

イスラエル国防軍(IDF)も3月22日、テヘラン市の東に位置する国防・軍需省傘下の兵器生産・貯蔵施設、おそらくホジール航空宇宙複合施設を攻撃したことを確認した。[21] 反体制派メディアは、ホジール航空宇宙複合施設に近いダマヴァンド町の周辺村落の住民が、3月22日に爆発音を聞いたと報じた。[22] これまでも連合軍の空爆により、ホジール航空宇宙複合施設内のミサイル生産施設が攻撃を受けている。[23] ジェームズ・マーティン不拡散研究センターのアナリストは、3月4日の市販衛星画像を引用し、ホジール航空宇宙複合施設内のプラネタリーミキサーおよび鋳造施設に甚大な被害が確認されたと指摘した。[24]

イスラエル国防軍(IDF)も3月22日、テヘラン市南西部にある要員訓練用のアルテシュ基地とミサイル貯蔵施設、およびテヘラン市西部のイスラム革命防衛隊(IRGC)航空宇宙部隊の兵器生産施設を攻撃したことを確認した。[25] この施設の所在地は不明である。しかし、反体制派メディアは3月22日、テヘラン市の西に位置するアルボルズ州カラジで複数の爆発が発生したと報じた。[26]

連合軍は、イラン南部のイランの地下ミサイル施設への攻撃を継続した。 3月21日のオープンソース情報(OSINT)の報告によると、3月16日と22日の連合軍による空爆により、ファールス州のゲラシュとラーの間にある地下ミサイル基地の外壁に損傷が生じたことが確認された。[27] 別のOSINTアナリストは3月22日、中央軍(CENTCOM)が3月20日、ホルモズガン州ハジアバードとファールス州ダラブにある2つの地下ミサイル基地のミサイル発射台およびトンネル入口を攻撃したことを確認した。[28]

連合軍は、イラン全土でアルテシュ(イラン軍)の戦術航空基地への攻撃を継続した。 X上のOSINTアカウントは、3月22日にイスファハン州の第8戦術航空基地で発生したとされる火災の映像を公開した。[29] 連合軍は以前、3月7日と8日にこの航空基地を攻撃していた。[30] 3月22日の別のOSINT情報源は、第6戦術航空基地が所在するブーシェール空港の滑走路に、3月14日から22日にかけての空爆により2つのクレーターが生じていることを示す衛星画像を公開した。[31]

連合軍は、イランのドローンおよびミサイル生産能力を低下させるため、防衛産業施設への攻撃を続けている。3月22日、イスラエルのOSINTアナリストは、イラン北部のガズヴィン州ガズヴィン市南部のリア工業地帯を標的とした過去のイスラエル空爆により、Advanced Fiber Development Company(先進繊維開発会社)の工場屋根に損傷が生じていることを特定した。[32] 米国財務省は、同社がIRGC航空宇宙部隊向けの炭素繊維を製造しているとして、2025年5月に同社を制裁対象とした。[33] 3月21日、X上のOSINTアカウントが、イラン中部のケルマン州ラフサンジャーン市にある非住宅地域の特定されていない倉庫で発生した大規模な爆発の映像を公開した。[34]

イスラエル国防軍(IDF)は3月22日、テヘランの国内治安機関および要員への攻撃を継続した。IDFは、テヘランにあるイラン情報・保安省所属の「追加の司令部」を攻撃したと報告した。[35] IDFは戦争開始以来、イラン全土にわたる本部、要員、その他の資産を含め、情報・安全保障省に関連するその他の標的を攻撃し続けている。[36] IDFは3月18日の空爆で、エスマイル・ハティブ情報・安全保障相を殺害した。[37] また、IDFは3月22日、テヘランにある国内治安部隊の「緊急指揮センター」を攻撃した。[38] 「緊急指揮センター」という表現は、治安部隊の正規本部に対するイスラエルの空爆により必要となった即席の施設を指している可能性がある。ISW-CTPは最近、恐怖と衝撃により、一部のイラン国内治安要員が既存の本部や基地を放棄し、即席の施設を設置し、圧力の下で指揮統制構造を適応させていることを指摘した。[39]

3月21日に投稿された位置情報付き映像には、シラズにあるファールス州LEC本部の被害状況が映っていた。[40] イスラエル国防軍(IDF)は3月17日に同本部を攻撃した。[41] 連合軍は戦争開始以来、ファールス州、特にシラズにおいて、IRGC地上部隊ファジュル部隊の州部隊や第33アル・メフディ空挺旅団を含む、複数の国内治安関連目標を攻撃している。[42] しかし、連合軍は、テヘランやイラン北西部で行ったのと同規模で、国内治安機関や施設を攻撃したようにはまだ見えない。

イランの報復

3月21日、イランの弾道ミサイル2発がイスラエル南部の町に落下し、約200人が負傷した。[43] ミサイルはネゲブ砂漠のディモナとアラドを襲った。[44] イスラエル国防軍(IDF)は、「異なる、かつ無関係な状況」により、これら2発のミサイルを迎撃できなかった。[45] IDFは、ディモナとアラドに命中した2発のミサイルは、おそらく「ガドル」の派生型であると述べた。[46] ガドルミサイルは液体燃料式の中距離弾道ミサイルで、射程は1,950キロメートルである。これは、イランがイラン中部の拠点からガドルミサイルを発射できることを意味する。[47] IDFによると、イラン西部におけるイランのミサイル発射台がIDFによって破壊されたことを受け、イランはイラン中部からのミサイル発射を増加させている。[48] イスラエル教育省は、この攻撃を受けて、3月22日と23日にイスラエル全土での対面授業を中止した。[49]

イスラエルの軍事特派員によると、戦争開始以来、イランはイスラエルを標的として400発以上の弾道ミサイルを発射している。[50] IDFは戦争中、ミサイルの92%を迎撃した。[51] この迎撃率は、2024年4月および10月のイランによるイスラエルへのミサイル攻撃時、ならびに2025年6月のイスラエル・イラン戦争におけるイスラエルの弾道ミサイル迎撃率に近い。[52] イスラエル軍の特派員によると、戦争を通じて「数百キログラム」の爆薬を積んだ通常弾頭を搭載したミサイルがイスラエルの人口密集地域に命中したのはわずか5発であった。[53]

イランは、破壊を最大化しイスラエル市民を恐怖に陥れることを目的として、イスラエルの人口密集地域を標的としたクラスター弾搭載ミサイルの発射を続けている。クラスター弾の弾頭には、広範囲に散布される子弾が含まれている。クラスター弾は、一度散布されると、イスラエルの防空システムによる迎撃が著しく困難になる。イランは3月22日、イスラエルを標的としたクラスター弾を搭載したミサイルを少なくとも3発発射し、ヤッファ、ペタ・ティクヴァ、バット・ヤム、ホロンを含むテルアビブ地域一帯に着弾させた。[54] イランは、標準弾頭を搭載した場合の弾道ミサイルの精度が比較的低いことを踏まえ、その被害を最大化するためにクラスター弾頭を使用し始めたものとみられる。[55] イスラエルに向けられたイランのミサイル発射の約70%が、クラスター弾を搭載していたと報告されている。[56] イスラエル軍の特派員は、戦争を通じて少なくとも24発のミサイルが人口密集地域の上空でクラスター弾を散布したと報じた。[57] 同特派員は、クラスター弾による着弾地点が100カ所以上に及んでいると指摘した。[58]

ISW-CTPの前回データ更新以降、湾岸諸国はイラン発のドローンを少なくとも55機、ミサイルを9発迎撃したが、本稿執筆時点で、湾岸地域の重要インフラや人口密集地域への着弾は確認されていない。[59] 湾岸諸国は以下の活動を報告している:

  • バーレーン国防軍は、ISW-CTPの前回データ更新以降、ドローン2機と弾道ミサイル2発を迎撃したと発表した。[60] イラン革命防衛隊(IRGC)は、3月22日にバーレーンのマナマにある米第5艦隊基地を標的としたと主張した。[61]

  • イランは、3月21日のISW-CTPの前回データ更新以降、クウェートを標的としたドローンを少なくとも7機発射した。[62] クウェート軍はドローン4機を迎撃し、残りの3機は人里離れた場所に落下した。[63]

  • サウジアラビア国防省は、3月21日のISW-CTPの前回データ更新以降、ドローン21機と弾道ミサイル3発を迎撃したと報告した。[64] サウジアラビアは、リヤドに向かっていた弾道ミサイル1発を迎撃した。[65] IRGCは、リヤド近郊のプリンス・スルタン空軍基地を標的としたと主張した。[66]

  • UAEは、3月22日にイランから発射されたドローン25機と弾道ミサイル4発を迎撃したと報告した。[67]

ヒズボラに対するイスラエルの作戦とヒズボラの対応

ヒズボラは、3月21日午後3時(米国東部時間)から3月22日午後3時(米国東部時間)までの間に、イスラエル北部およびレバノン南部のイスラエル軍部隊や拠点、ならびにイスラエル北部の町を標的とした56回の攻撃を行ったと主張した。[68] ヒズボラが主張する攻撃の大部分は、ロケット弾を用いたイスラエル軍および軍事施設への攻撃であった。[69] ヒズボラは、イスラエル北部およびレバノン南部のイスラエル軍部隊や陣地を標的としたドローン攻撃を6件行ったと主張した。[70] イスラエル側の情報筋によると、ヒズボラのドローン攻撃を受けて、3月21日と22日にイスラエル北部で警報が複数回鳴ったという。[71] イスラエルの特派員によると、3月22日、ヒズボラのドローン1機がガリラヤ湖近くのイスラエル北部の空き地に着陸した。[72] ヒズボラは、3月22日にイスラエル北部の町を標的としたロケット弾攻撃を3回行ったと主張した。[73] ヒズボラは、イスラエル政府に対しイランに対する軍事作戦を停止させるよう政治的圧力を強めるため、イスラエル北部の町を標的にすることで、同地域の住民を自宅から避難させようとし続けている可能性が高い。

以下に示すように、ヒズボラによるイスラエルを標的とした攻撃の頻度は、同組織が3月1日に戦争に参戦して以来、変動している。

また、ヒズボラはイスラエル軍およびイスラエル北部とレバノン南部の拠点に対する攻撃において、多様な兵器を使用している(以下参照)。

イスラエル国防軍(IDF)は、レバノン全土のヒズボラおよびイラン支援組織を標的とした空爆を継続している。 IDFは、3月21日にレバノン南部のベント・ジュベイル地区マジュダル・セルムにおいて、ヒズボラの「ラドワン部隊」司令官アブ・ハリル・バルジと、他の戦闘員2名を殺害したと発表した。[74] ラドワン部隊は、ヒズボラがイランの支援を受けて、イスラエルへの大規模な地上攻撃を行うために編成した精鋭特殊作戦部隊である。[75] また、イスラエル国防軍(IDF)は3月22日、レバノンの特定されていない地域で、ハマス幹部で資金調達責任者のワリード・モハンマド・ディブを殺害したと発表した。[76] IDFによると、ディブはヨルダン川西岸、レバノン、およびその他の国にあるハマス各支部への資金送金を担当していたという。[77] さらにIDFは、ディブが工作員を勧誘し、シリアおよびレバノンにおけるイスラエルへの攻撃を指揮していたとも述べた。[78] IDFは2月28日以降、レバノン国内でハマス構成員2名を殺害している。[79] また、3月22日には、イスラエル空軍の航空支援を受けたIDF第91師団が、レバノン南部の未公表の地域でヒズボラの戦闘員9名を殺害した。[80]

IDFは、ヒズボラが陣地への増援を行うのを阻止するため、レバノン南部のリタニ川にかかる橋梁への攻撃を継続した。イスラエル国防軍(IDF)は3月22日、避難警告を発した後にカスミエ橋を攻撃した。[81] イスラエルメディアによると、これは戦争開始以来、IDFがリタニ川で攻撃した5つ目の橋である。[82] イスラエルのイスラエル・カッツ国防相は3月22日、ヒズボラが陣地を強化するのを防ぐため、「リタニ川に架かるすべての橋を直ちに破壊するよう軍に命じた」と述べた。[83]

カッツ氏はさらに、「ガザ地区のベイト・ハヌーンやラファの事例に倣い、イスラエルの都市に対する脅威を無力化するため、国境沿いの村にあるレバノン人住宅の破壊を加速するよう命じた」と付け加えた。[84] レバノンのジョセフ・アウン大統領は、レバノン南部リタニ川にかかる橋梁への攻撃を「危険なエスカレーション」として非難し、これは「イスラエルによるレバノン領土への進出」への前兆であると述べた。[85]

2024年のイスラエルによる作戦でヒズボラの指導部が弱体化したことを受け、IRGCはより分散型の指揮体制の下でヒズボラを再編したと報じられている。[86] ロイター通信は3月21日、IRGCの活動に詳しい2人の情報筋によると、IRGCが2024年11月の停戦後に約100人の将校をレバノンに派遣したと報じた。[87] これらの将校は、ヒズボラの戦闘員を再訓練し、再武装を監督するとともに、作戦知識を限定した小規模で独立した部隊へとヒズボラを再編した。[88] この分散型構造は、作戦上の安全性を高め、イスラエル諜報機関による浸透に対する脆弱性を低減することを目的としていた。[89] 情報筋はさらに、IRGCは戦術的な標的選定の決定を指示するのではなく、ヒズボラの部隊構成と作戦のペースを形作っていると付け加えた。[90] ヒズボラを研究するある学者はロイターに対し、IRGCは「基本的にヒズボラをはるかにフラットなシステムとして再編した」と述べ、これは1980年代の同組織の組織構造に似ていると指摘した。[91] 彼はこの戦略を、持続的な圧力下でも戦闘能力を維持するために分散型作戦を重視する、IRGCがイランで採用しているものと同様の「モザイク防衛」と表現した。[92] このロイターの記事は、ヒズボラがより分散型の構造に戻ったとする2025年10月の同様の報道と一致している。[93]

その他の「抵抗軸」の反応

イランの支援を受けるイラクの民兵組織のフロントグループは、イラクおよび同地域における米軍および米国の利益を標的としたドローンやロケット弾による攻撃を継続した。3月21日、イランの支援を受けているとみられるイラクの民兵組織が、バグダッド国際空港に向けてドローン2機を発射した。[94] イラクの防空システムがドローンを迎撃した。[95] フロントグループとみられる「ジャイシュ・アル・ガダブ」は、ドローンを用いてイラク北部の特定されていない米軍基地を攻撃したと主張した。[96] 同グループの主張は、エルビル国際空港における防空活動の報告と一致していた。[97] イランの支援を受けるイラク民兵組織のフロントグループ「サラヤ・アウリヤ・アル・ダム」は3月21日、ドローンで旧米軍「ビクトリー」基地を攻撃したと主張した。[98] イランの支援を受けるイラク民兵組織は、戦争開始以来、バグダッド国際空港と同一敷地内にある旧米軍「ビクトリー」基地を標的とした攻撃を繰り返し主張している。[99] サラヤ・アウリヤ・アル・ダムは3月21日、イラク国内の米軍基地に対し6件の「質の高い作戦」を実施したと別途主張したが、「作戦」の証拠は提示しなかった。[100] 3月22日、バグダッド国際空港内の施設に対する別の攻撃で、おそらくイランの支援を受けるイラク民兵組織によるロケット弾の発射により、イラク対テロ部隊の隊員少なくとも5名が負傷した。[101] その後、イランの支援を受けているとみられるイラクの民兵組織が発射したドローン2機が、旧米軍「ビクトリー」基地付近に墜落した。[102] イランの支援を受けるイラクの民兵組織の連合体である「イラク・イスラム抵抗勢力(IRI)」は、3月21日、過去24時間にイラクおよび同地域の米軍基地を標的としたドローンおよびミサイルによる作戦を21回実施したと主張した。[103] IRIはこの主張の証拠を提示しなかった。

連合軍は、イランの支援を受けるイラク民兵組織の拠点を攻撃し続けている。 イラクの情報筋によると、3月21日、連合軍によるものとみられる攻撃が、モスル市西部の特定されていない人民動員部隊(PMF)の拠点を標的とした。[104] イラクメディアによると、米軍の空爆はアンバル州のカタイブ・ヒズボラ系PMF第13旅団を標的としたと報じられており、物的損害は生じたものの、死傷者は出なかった。[105] イラクの情報筋によると、連合軍は3月22日、バビル県のジュルフ・アル・サクルにある特定されていないPMFの拠点に対し、ドローンによる空爆を3回実施した。[106]■



Iran Update Special Report: March 22, 2026

March 22, 2026

Jump to…Key TakeawaysToplinesUS and Israeli Air CampaignIranian RetaliationIsraeli Campaign Against Hezbollah and Hezbollah ResponseOther Axis of Resistance ResponseEndnotes


https://understandingwar.org/research/middle-east/iran-update-evening-special-report-march-22-2026/


イスラエルはレーザー兵器を航空機に搭載する構想の実現に一歩進んだ

 

イスラエルのエルビットが航空機へ高出力レーザー兵器搭載に関する契約を交付された

同社のベザレル・マクリスCEOは投資家向け説明会において、2025年の契約について明らかにした一方で、このような精密技術を空に配備することの難しさも認めた。


Breaking Defense 

セス・J・フランツマン 

2026年3月20日 午前11時32分



試験中のイスラエルの「アイアン・ビーム」システム。(イスラエル国防省)

エルサレム発 — イスラエルのエルビット・システムズは同社の高出力レーザーシステムを軍用機に搭載する契約をイスラエル国防省から交付されたと明らかにした。

 同社のベザレル・マクリス社長兼CEOは火曜日、2025年度決算に関する説明の中で、2025年末に締結されたこの契約について明らかにした。説明資料には、XCaliburと呼ばれる固定翼機搭載型システムと、Stingと呼ばれるヘリコプター用バージョンが紹介されていた。

 マクリスは、このレーザーソリューションを非対称戦争の時代において経済的であると説明した。つまり、安価なドローンを阻止するためにミサイル防空システムに巨額を費やすのではなく、「電気代数セント」で脅威を撃墜できるということだ。

 「空中レーザーの利点は、高度が高くなるほど湿度、雨、塵、大気条件の影響を受けにくくなることです」と彼は述べた。例えば、雲の上でも運用可能だ。また、空から脅威を視認できるため、到達する前に攻撃することもできる。

 彼はさらに、サイズ、冷却、安定化の問題により、航空機搭載用レーザーの開発には課題が多数あると付け加えた。

 「構成要素を小型化する必要がある」とマクリスは語った。「移動しながら、極めて精密に標的を捕捉しなければならない。」

 しかし同氏は、エルビットが「これらすべての課題を克服できた」と述べ、「大規模投資による開発を進めた結果、空軍での運用が可能になるだろう。世界的に見ても、この分野には大きな市場があると思う」と語った。

 投資家向けカンファレンスで公開された動画の中で、エルビットは、レーザーでミサイルを破壊する航空機を紹介している。航空機用のレーザーは、機体下部のポッドに搭載されている。

 別のシーンでは、イランやロシアが使用しているイラン製「シャヘド136」と同様のタイプの特攻ドローンの機体にレーザーが命中する様子が映し出された。湾岸諸国が日々イランの攻撃から身を守ろうとする中、マクリスは、安価なドローンを撃墜するため高価な迎撃ミサイルを使用する戦術は「持続不可能」だと述べた。

 3つ目のシーンでは、ブラックホークヘリコプターに搭載されたレーザーが、サイドドアから発射され、ドローンを撃墜する様子が映し出されている。

「また、高出力レーザーは単なる防御兵器ではないことも付け加えたい。お分かりの通り、これには他にも用途がある」とマクリスは述べたが、他の用途については詳しく説明しなかった。

 イスラエルは長年にわたりレーザー技術の開発に取り組んできた。イスラエル国防省は2020年、航空機搭載用のレーザーシステムの開発を目指していると発表した。エルビット・システムズは同年、国防省が提供した動画を公開した。その動画では、レバノンでの弾道ミサイル発射に直面したドローンに、架空のレーザーが照射される様子が映し出されていた。

いかなる航空機搭載型レーザーも、イスラエルですでに運用されている地上型レーザーを補完するものだ。エルビット社と共同開発されたラファエル社の「アイアン・ビーム」は、12月に運用開始が宣言された。■


Israel’s Elbit reveals military contract to put high-powered laser weapon on aircraft

CEO Bezhalel Machlis revealed the 2025 contract during an investor meeting, while acknowledging the challenges of putting such precise tech in the sky.

By Seth J. Frantzman on March 20, 2026 11:32 am

https://breakingdefense.com/2026/03/israels-elbit-reveals-military-contract-to-put-high-powered-laser-weapon-on-aircraft/