B-21レイダー爆撃機が200機必要な理由（19fortyfive)—冷戦終結時の多幸感でいきなり調達数を減らした装備品はB-2のみではありませんが、当時より危険になっている今はそのつけを払わされているのですね

ミッドナイトハンマー作戦で露呈したB-2の限界を克服するため、B-21の調達数を大幅に増やす必要がある

B-21レイダー・ステルス爆撃機。 画像出典：クリエイティブ・コモンズ

要点と要約 - 「ミッドナイト・ハンマー」作戦は、9機のB-2ステルス爆撃機がイランの標的を攻撃するという、米空軍の大胆なデモンストレーションとなった。 

　しかし、この成功の裏には厄介な現実がある： アメリカの戦略爆撃機隊は、現代の大国間戦争には小さすぎるのだ。 

　わずか20機のB-2と老朽化したB-1やB-52では、アメリカは中国のような防御力の高い敵対国に対する攻撃を維持するのに必要な質量が不足している。

結論： 専門家は現在、国防総省に対し、B-21レイダーの購入計画を2倍以上の200機以上に増やすよう求めている。脅威が増大し、資源が引き伸ばされる中、ステルス爆撃機の能力を拡大することは、21世紀の紛争を抑止し、力を投射するために不可欠である。

　ミッドナイト・ハンマー」作戦は、アメリカの戦略的航空戦力を世界に見せつけた。それは実に印象的なものだったが、1986年の『トップガン』時代の航空技術であり、『トップガン』のものではなかった： 2020年代のマーベリックのそれではない。

　この軍事作戦はまた、アメリカの最も有能な戦力投射プラットフォームのひとつであるステルス爆撃機B-2の艦隊規模が衝撃的に小さいことを露呈した。

　恐ろしいが事実である。アメリカのB-2部隊は、空襲には十分な規模なのだ。 戦闘ではなく、戦争でもない。

　中国やロシアのような、より有能で広大な敵対国に対する戦略的航空作戦を維持するための米軍の限られた能力は、もし対処されなければ、日和見主義と侵略を招く明白な弱点である。

　9機のB-2（全機のほぼ半分）がホワイトマン空軍基地から発進した。 7機はタンカーや電子戦機など支援を受けて攻撃するために東に飛び、2機は欺瞞的なオープンソースの情報活動を生み出すために西に飛んだ。

　この印象的な戦闘力の誇示は、同時に限界も露呈した。アメリカの最新鋭重爆撃機の半数近くが、防空網が限られた国でひとつの目標（複雑で巨大なものではあったが）を破壊するのに投入されたのだ。 わが軍の爆撃機は、イスラエルによる空域確保に依存していた。

　アメリカの老朽化したB-52やB-1は、ボロボロになったイランと制空権を争うような最小限の環境でも脆弱であり、実行案にならなかった。 さらに、西に派遣されたB-2の1機は、緊急迂回を余儀なくされ、ハワイで立ち往生した。 ワシントンとしては、昨年修理に費用がかかりすぎると判断されて退役したB-2のようにならないことを願うばかりだ。

　B-2フリートの規模が小さいのは、冷戦後の決断の遺産である。当初は132機の予定だったが、コスト超過とソ連崩壊後の「歴史の終わり」で21機しか製造されなかった。

　現在、空軍は次世代ステルス爆撃機であるB-21レイダーをわずか100機取得する予定である。しかし、戦略予算評価センターが2020年に指摘したように、爆撃機の総機数は縮小する一方で、老朽化はますます進んでいる。 米国の爆撃機の規模は停滞しているが、その平均年齢は40年を超えている。 2030年までに、CSBAは、老朽化したB-52とB-1という現代の争奪戦空域には適さないプラットフォーム-に支配された、わずか172機の爆撃機艦隊になると予測している。

　限られたステルス爆撃機部隊は、イランのような弱体化した国家には十分かもしれないが、同等の戦力を有する敵国とのハイエンドな戦争には不十分だ。 このギャップは敵を増長させ、将来の紛争のリスクを増大させる。

　中国は最近、グアムやそれ以外を攻撃できる爆撃機の生産を増やしている。戦略的に重要なパラセル諸島に配備されている主力爆撃機H-6Nは、6発の巡航ミサイルを搭載可能で、アメリカや同盟国の資産を威嚇することができる。さらに中国空軍は、B-2やB-21に対抗しうるステルス爆撃機H-20を製造している。

　大国を十分に抑止するためには、アメリカはステルス爆撃機群を大幅に拡大しなければならないと専門家は主張する。 マーク・ガンジンガーらは、B-21の購入計画を2倍以上に増やし、400機近い戦略爆撃機部隊を構築することを提唱している。

　レキシントン・インスティチュートのレベッカ・グラント博士もこれに同意し、少なくとも200機のB-21と第2生産拠点の設立を提案している。重要なのは、この提言が空軍のグローバル・ストライク指導部に支持されていることだ。 議会は、従来の抑止力を回復するために必要な質量とステルス性に投資するために、断固として行動しなければならない。

　ありがたいことに、国防予算は大規模なスケールアップに必要な勢いを支える態勢を整えている。2025会計年度には、B-21の研究開発費に27億ドル、調達費に19億ドルが計上された。ホワイトハウスの2026年度予算要求では、レイダーの研究開発費が23億ドル、調達費が26億ドルとなっている。

　義務的資金を使用するOne Big Beautiful Billの和解法案では、研究開発費に24億ドル、レイダー調達に21億ドルが要求されている。基本的な裁量資金は比較的横ばいで、一時的な資金投入は比較的厳しい。

　B-21の生産量を増やすたこのジャンプスタートは、規模拡大の重要性が理解されていることを示す素晴らしい兆候だ。 しかし、世界の現実が確実に必要とする規模を達成するためには、2027年と2028年にも継続的に高い額の資金を提供する必要がある。

　同様に、B-21が搭載できる弾薬も増やす必要がある。B-21は中型爆撃機であり、B-2の2発ではなく、30,000ポンドの質量兵器貫通弾を1発しか搭載できない。 近い将来、ミッドナイト・ハンマーのような空襲が起これば、サイズと重量の違いから、レイダー部隊に高い負担がかかるだろう。

　さらに、レイダーが通常爆撃機と核兵器搭載可能な爆撃機の両用機である事実は、1機で多くの航空機の仕事をこなさなければならないことを意味する。100機のB-21では十分でないことは明らかである。特に、イランの核施設を叩くため強調されている戦力増強の要求を考えればなおさらだ。準備の整った機体が運用されると、残りの機体のほとんどは、その代わりとなるべく整備やメンテナンスに入る。 残っている数機は、この骨董品のような艦隊の年齢を考えると、ほとんどが完全に戦力外である。

　来年度の国防予算概算要求は、B-21プログラムと厳選された軍需品勘定を成長させるため正しい軌道に乗っている。 洗練された兵器と質量を持つ、より能力の高い敵に対して同じ戦略的効果を提供するためには、今後半年間、より高いレベルの資金を維持することが不可欠である。■

Why the U.S. Needs 200 B-21 Raider Stealth Bombers, Not 100

By

Mackenzie Eaglen

https://www.19fortyfive.com/2025/06/why-the-u-s-needs-200-b-21-raider-stealth-bombers-not-100/?_gl=1*c3qqa6*_ga*MTEwMzQxNjcxOS4xNzUxMzE4NjI4*_up*MQ..

著者について マッケンジー・イーグレン

現在19FortyFiveの寄稿編集者であるマッケンジー・イーグレンは、アメリカン・エンタープライズ研究所（AEI）の上級研究員で、国防戦略、国防予算、軍事態勢を研究している。 また、大学での定期的なゲスト講師、アレクサンダー・ハミルトン協会顧問、Leadership Council for Women in National Security運営委員会のメンバーでもある。

F-35の外部燃料タンク導入計画が次年度空軍予算で再浮上(TWZ)—イスラエル空軍の独自のアプローチも参考となりつつ、F/A-XXの代替策としては明らかに場当たり的で不満の残る選択肢でしょう

F-35の外部燃料タンクは過去も検討されたが実現しなかった。ここに来てプログラムの優先事項リストに再び掲載されている

USAF

F-35ジョイント・ストライク・ファイター用の航続距離延長用外部燃料タンクが、進行中のブロック4近代化計画の一環で再浮上してきた。簡易ドロップタンク構想が数年前に消えていた。イスラエルはF-35I向けにドロップタンクに加え、コンフォーマル燃料タンク（CFT）に関する追加作業を実施したと報じられている。外部燃料タンクは、米国海軍が運用する空母搭載型F-35Cにとって特に重要となる可能性がある。これは、同海軍のF/A-XX第6世代戦闘機の計画が一時停止される見込みとなったための措置だ。

　米空軍は、2026会計年度予算案において、F-35に外部燃料タンクを追加する可能性を調査する資金を要求している。陸上型 F-35A の戦闘行動半径は670 海里（約 1,241 キロメートル）程度とされる。空母搭載型 F-35Cの飛行距離は若干長いものの、短距離離陸・垂直着陸が可能な F-35Bは、飛行距離が大幅に短い。 F-35各型は空中給油に対応している

左から F-35C、F-35B、F-35A。ロッキード・マーティン

　 2026 年度予算の空軍案によると、当面の目標は「F-35 の長距離任務を支援する外部燃料タンクの統合に関する実現可能性の評価と要件の分解」である。

　ここでいう「外部燃料タンク」がドロップタンクを意味するのか、CFT なのか、あるいはその両方を指すのか、あるいはその両方が検討対象となっているのか、現時点では不明。また、この作業が、少なくとも当初は、空軍のF-35Aに焦点を当てたものかどうかも不明だ。本誌は、詳細について F-35 共同プログラム事務所（JPO）に照会したところ、空軍に問い合わせるよう指示された。ロッキード・マーティンもJPO に問い合わせるよう指示してきた。

　空軍の予算文書には、この作業にどれだけの予算が割り当てられるかについても記載がない。これは、進行中のブロック 4 近代化作業を支援するための 4 億 3,200 万ドル近くの大規模な要求に組み込まれている。ブロック 4 のアップグレード作業は、継続的機能開発および提供（C2D2）と呼ばれる広範な取り組みの一環として、3型式の F-35 バリエーションすべてに順次追加される、幅広いハードウェアおよびソフトウェアの改善で構成されている。

　「設計通り、ブロック4は3つの主要な取り組みから構成されている：ソフトウェアベースの能力の開発、新しい能力の開発を可能にする新世代の航空機ハードウェアの開発と統合、および新兵器の統合」と、空軍の最新の予算要求書で説明されている。「ブロック4のアップグレードされた能力と継続的な改善は、電子戦初期能力文書（ICD）、第5世代戦闘機近代化ICD、およびブロック4能力開発文書（CDD）で示された進化する脅威に対して、航空システムの実用性を維持する。さらに、ブロック4の能力はライフサイクルコストを削減し、航空システム統合を改善し、運用適性を向上させる」。

　現在、ブロック4には、新しいレーダーとその他の改良されたセンサー、大幅に強化された電子戦能力、現代化された通信および航法能力、および拡張された兵器庫が含まれる。

　「このプロジェクトにおける武器統合努力は、致死性、効果性、状況認識、および運用柔軟性の向上を実現し、MコードGPS互換性、高度統合火器管制システムの実施、ネットワーク対応武器、空対空ミサイルの搭載能力向上、および運用範囲の拡大を含む」と、空軍の2026会計年度予算案は追加で説明している。「このプロジェクトにおける BLOS（Beyond Line of Sight）の取り組みは、競争の激しい環境において、共同プラットフォーム間の相互運用性を向上させることにより、F-35 の航続距離と有効性を向上させる」。

　前述のように、F-35の航続距離を延長するための外部燃料タンクというアイデアは新しいものではない。2004 年から 2007 年にかけて、ロッキード・マーティンは 480 ガロンおよび 460 ガロンの翼下ドロップタンクの設計研究を行っていた。同社は、その機能に対する関心が再び高まった 2018 年から 2019 年にかけて、より広範な航続距離延長研究の一環として、ドロップタンクに関し追加研究を行っていた。

ロッキード・マーティンの F-35 用 480 ガロン（左）および 460 ガロン（右）のドロップタンクの設計図。ロッキード・マーティン社（AIA 経由）

ロッキード・マーティン社（AIAA 経由

　2019年、Aviation Week は、イスラエル・エアロスペース・インダストリーズ（IAI）とイスラエル企業Elbit　Systemsの子会社である Cyclone が、F-35I 用の 600 ガロンのドロップタンクおよび CFT 設計に関する初期設計研究を完了したと報じた。F-35Iアディール は F-35A のサブバリエーションだ。翌年、Jerusalem Post は、イスラエル空軍（IAF）が、アディールに不特定の航続距離延長能力を導入したと報じた。エンジンやソフトウェアの改良もここに含まれており、特にイランへの無給油攻撃を可能にするものと考えられている。この航続距離延長は、最近のイスラエルとイランの紛争で採用されたと報じられていますが、外部および/または内部の補助燃料タンクを使用しているかどうかなど、詳細については依然として不明だ。

　「補助内部燃料タンクに関する正式なプログラム要件は承認されていない」と、F-35 JPO は 1 月、ジョイントストライクファイターの航続距離延長に関する本誌からの質問に対して回答してきた。当時、ロッキード・マーティンも JPO に問い合わせるよう指示していた。

　ここで注目すべきは、高速で飛行する戦闘機のために、抗力や重量を増やす外部燃料タンクを開発することは、一定の課題となるということだ。航続距離延長のメリットが、こうした要因を上回らなければならない。ロッキード・マーティンは、空力特性や貯蔵物の分離に関する問題が発生したため、F-35 用に当初開発していた 480 ガロンのドロップタンクを廃止した。その後、460 ガロンの設計が採用されたが、これも最終的には採用されなかった。

　ステルス航空機用の外部燃料タンクを設計するには、さらに複雑な問題がある。レーダー回避特性を完全に失わせるわけではないにしても、その特性を損なうおそれがあるからだ。精密に設計されたフラッシュマウント型の CFT は、この点ではドロップタンクよりも問題が少ないかもしれない。ドロップタンクとそのパイロンは、ジェット機の低観測性（ステルス）プロファイルを一部回復するため投棄可能とはいえ、これは不完全な選択肢だ。ステルス対応のドロップタンクは、米空軍のF-22ラプター向けに開発されている。

　一部のF-35ミッションでは、ステルス性の高い構成で飛行する必要はない。ジョイント・ストライク・ファイター（JSF）は、必要に応じて弾薬とその他の装備品を外部に搭載する能力を既に有している。

　総じて、新しい外部燃料タンクの統合による無給油航続距離の延長は、米国のF-35だけでなく、他国で運用中の機体にも有益となる可能性がある。航空機の航続距離は、広義に言えば、インド太平洋地域の広大な領域におけるあらゆる潜在的な紛争を計画する際、米軍にとって中心的な考慮事項となっている。着実に進化し拡大する対空脅威の生態系、特に中国との高強度戦という文脈において、戦術戦闘機の給油なし航続距離の拡大に対する関心が高まっている。空軍は、今後導入予定のF-47第6世代戦闘機の戦闘半径が1,000海里を超えると述べている。

米空軍が5月に発表したグラフには、現行および将来の戦闘機、ならびにYFQ-42AとYFQ-44Aの協働戦闘機（CCA）ドローンの戦闘半径を含む仕様が記載されている。USAF

　F-35は空中給油が可能だが、既存のステルス非対応空中給油機（既存のステルス非対応空中給油機の脆弱性が増大している）は、今後の大規模な紛争において主要な標的となるため、追加の懸念が浮上している。米空軍は、2040 年までに新しいステルス型および/または無人給油機を採用する「次世代空中給油システム（NGAS）」の「システム・オブ・システムズ」の開発を初期段階で行っている。また、他の戦術ジェット機が搭載できる新しいブーム付きポッド型空中給油システムなど、この分野における他の機能も検討している。

　F-35の航続距離延長に加え、搭載燃料の増加により、目標地域上空での滞空時間が延長される。これにより、戦闘に近い前方作戦基地から飛行するジョイントストライクファイターなど、一般的に需要の高いタンカーの支援の必要性が減少する可能性がある。

米空軍の F-35A が、空中給油機に移動している。米空軍上級空曹クリストファー・キャンベル

　ここで注目すべきは、F-35A および F-35C は、現在米国および海外で運用されている他の多くの非ステルス戦闘機に比べ、有用な搭載量と非常に優れた戦闘半径を備え、かつ最も探知されにくい（ステルス）構成で飛行できることだ。これは、外部燃料タンクに対する新たな関心の背景にある追加的な要因を示している。

　前述のように、F-35の外部燃料タンクに関しては、米海軍から新たな需要が特に高まる可能性がある。海軍はF-35Cよりも約25％（約837.5海里、約1,551キロメートル）の航続距離を延長した新型空母搭載型第6世代ステルス戦闘機F/A-XXの開発計画を推進してきた。本誌が以前指摘したように、この追加航続距離は当初の予想を下回るものだった2026会計年度予算案において、国防総省はF/A-XXプログラムを無期限に凍結する方針を表明した。これは主に、空軍のF-47プログラムにリソースを集中させるためだ。

　海軍では、新型MQ-25スティングレイ給油ドローンの配備計画に遅延とコスト増大が相次いでいる。海軍はこのドローンが空母航空団の航続距離を延長する役割も期待している。現在のところ、MQ-25は当初の予定から3年遅れの2027年半ばに初期作戦能力を達成する見込みだ。

　スティングレイが配備開始となれば、本誌が過去の特集記事で指摘したように、単なる給油機を超える役割を果たす可能性が十分にある。さらに、海軍はF/A-18E/Fスーパーホーネット戦闘機とEA-18Gグラウラー電子戦機の航続距離を延長する「革新的な概念」も求めている。

　海軍は、以下のアイデアを含むがこれらに限定されない提案を検討する用意があると表明しました。「揚力増加、抗力低減、燃料搭載量増加、甲板上の燃料消費量削減、エンジン性能向上；および/またはサブシステム統合やアーキテクチャの調整、または高度な飛行制御システムの導入」。

　給油機支援がほとんど（または全く）ない外国のF-35運用国も、ジェット機の航続距離を延長する外部燃料タンクに高い関心を示すだろう。イスラエルのF-35Iの航続距離延長は、同国の給油機部隊の規模が小さいことが要因の一つだった。

　米国のF-35やイスラエル以外のジョイントストライクファイターに新たな外部燃料タンクが配備される時期は、現時点では未定だ。ブロック4アップグレードプログラム全体は、遅延とコスト増大に直面している。2026会計年度米国国防予算案は、ブロック4プログラムへの資金増額や既存のジョイントストライクファイター機群の維持を支援するため、新規F-35の購入を削減する方針を盛り込んでいる。

　ブロック 4 の問題は、F-35 がブロック 4 パッケージの部品を入手する前にまず導入しなければならない、「テクノロジー・リフレッシュ 3 (TR-3)」と呼ばれる、基礎となるハードウェアおよびソフトウェアのアップデートの開発に関する問題によってさらに悪化している。5 月以来、ロッキード・マーティン幹部は、TR-3の作業は完了したとの見解を公に表明している。しかし、2026年度予算要求では、さらに作業が必要であり、その作業は来年も続く可能性があることが示されている。空軍の予算文書を見ると、2026 年度には「TR-3 プログラムは、最終的な実験室でのシステム統合と試験、および艦隊配備のためのシステム認証要件の完了を継続する」とあるからだ。

　タンカー支援なしでの航続距離の延長を求める声が高まる中、F-35の外部燃料タンクについて、米軍は再度慎重に検討しようとしている。■

Plans To Finally Give F-35 External Fuel Tanks Emerge In New Air Force Budget

External fuel tanks for the F-35 have never materialized after past development efforts, but now they are back on program's to do list.

Joseph Trevithick

Published Jun 30, 2025 3:10 PM EDT

https://www.twz.com/air/plans-to-finally-give-f-35-external-fuel-tanks-emerge-in-new-air-force-bud

ジョセフ・トレヴィシック

副編集長

ジョセフは2017年初頭からThe War Zoneチームの一員です。以前はWar Is Boringの副編集長を務め、Small Arms Review、Small Arms Defense Journal、Reuters、We Are the Mighty、Task & Purposeなど他の出版物にも寄稿しています。

 

USAF

米国の対イラン攻撃がNATOに与える意味（The National Interest)—NATOが5％防衛費案をすんなりのんだのはトランプ後の米政権の方針変換を期待したずるいやり方なのでしょう。次はAP地区の各国で特に日本・韓国が焦点となります

イランへの攻撃は、抑止力を再確認し、準備態勢だけでなく恐怖を植え付けることが目的だった・NATOに信頼性の高い戦略的抑止力へと進化するよう圧力をかける効果を生んだ

2025年6月22日に米国がイランの核インフラの大部分を破壊して示した武力行使は、NATOだけでなく、北京とモスクワという米国の敵対国にもメッセージを送っている。そのメッセージは、取引的抑止力と実存的抑止力の違いだ。

　ドナルド・トランプ米大統領をはじめとする NATO 首脳陣は、ロシアの継続的な侵略に対抗するため、ウクライナを支援するための防衛費の拡大にコミットしている。米国と NATO のマルク・ルッテ事務総長は、同盟加盟国すべてに対して、各国の国内総生産（GDP）の5% を防衛費に充てることを約束するよう求めた。

NATO は各国の GDP の 5% をどのように使うのか？

増加分の 3.5% は、武器システムや緊急に必要な防衛関連インフラなどの「ハード」な軍事購入に充てられることになっている。さらに、追加の 1.5% は、資金配分がより柔軟になりますが、おそらくは防衛関連に充てられる。一部の加盟国（例えばスペイン）から不満の声が上がる中、同盟はこれらの財政コミットメントを2032年までに履行する目標を設定したが、期限が2035年に延長される可能性は高い。

　NATOの防衛予算増額は歓迎すべき措置だ。これは、武装勢力と民間人双方に莫大な犠牲を払いつつ生存を懸けて戦うウクライナに対し、安心感を伝えるメッセージとなる。一方、ウクライナへの資金配分やNATOの予算増額は、取引的抑止力を必ずしも向上させない。これは、取引的抑止と存在論的抑止の違いによるものだ。取引的抑止とは、戦争を回避するため、特に不利な条件下での戦争を避けるための軍事的・政治的手段を提供することを指す。しかし、取引的抑止力は、敵に恐怖を植え付けるという存在論的抑止力のより高い要求を満たすのに不十分である可能性がある。あなたの軍事的な抵抗能力や攻撃への耐性に敵が感心するだけでは不十分だ。潜在的な敵対国は、あなたと戦争をすることで、自国の軍事体制に受け入れられない損失を被り、場合によっては政権自体にも打撃を与える可能性があることを恐れるべきなのだ。独裁政権を敵とする場合、最も恐れるのは、一方的な戦争で敗北し、軍事クーデターや政権に対する国民蜂起が発生する可能性だ。

イランに対する米軍の空爆は抑止が目的だった　イランの核プログラムの要衝を標的とした米軍の空爆キャンペーンの目的は、イランに対する存在論的抑止だった。米軍のB-2爆撃機と潜水艦発射型トマホーク陸攻撃ミサイルによる攻撃で、イランの核インフラの一部や核分裂性物質が破壊されたことは疑いない。しかし、イランの防空システムと偵察能力が攻撃する爆弾やミサイルを阻止できなかったこと、および「ミッドナイト・ハンマー作戦」の計画と実行における米軍の作戦上の機密保持がもたらした圧倒的な驚異は、イランの政治・軍事指導部の基本的な能力を疑問視させ、おそらく最終的にイランの軍隊と治安機関の改革を招く。

　イラン自体への影響に加え、イスラム共和国の同盟国であるモスクワと北京の反応は、テヘランにとって安心できるものではなかった。公の場で外交的な配慮は示さたが、ロシアも中国も、アヤトラ政権のために大きな軍事的リスクを冒す用意はなかった。ロシアはウクライナ戦争に手を焼いており、シリアのアサド政権崩壊後の中東におけるロシアの地位は既に打撃を受けている。中国は主にグローバルな経済的野心とインド太平洋地域における安全保障利益、特に台湾問題に焦点を当てている。イスラエルとの戦争とアメリカの「核保有禁止」政策の圧力下にあるイランには、確固たる同盟国は存在しない。

　時間が示すだろうが、イラン政権と核プログラムの混乱は、ロシアと中国に対する取引ベースの抑止から、存在を脅かす抑止への移行を伴う可能性がある。ロシアと中国がすべての重大な問題で同じ方針を採ると当然視すべきではない。それぞれ守るべき利益があり、これらは必ずしも一致しない。米国を含む諸国は、スマートな外交と情報作戦を通じて、モスクワと北京が相互の弱点を意識するようにすべきだ。

　NATOは、ロシアに対する取引型抑止を実現する同盟から、存在を脅かす抑止も提供する同盟へと進化し、ウクライナ戦争を終結させるための停戦と持続可能な平和合意をロシアに迫る圧力を強化できるだろうか？可能性はあるが、以下指摘するように、NATO加盟国は単に防衛予算の拡大を超える影響力行使の手段にコミットする必要がある。これら4つを実行すれば、NATOは取引型抑止から存在論的抑止への戦略的転換を成し遂げる可能性を高められる。

NATOはどのように強固になることができるだろうか？    第一に、NATOは21世紀が進む中で、大国と小国を定義する競争力のある先端技術への投資を強化する必要がある。第二に、NATOの欧州加盟国は、米国への過度の依存から脱却し、リーダーシップを自立させる必要がある。必然的に、米国はNATOの軍事的信頼性の基盤となる大部分の軍事力を提供する必要がある。しかし、NATOの欧州加盟国は、長期戦におけるNATOの民間防衛の強化や、ロシアの「境界線上の戦争」に対する積極防衛（秘密行動や曖昧な侵略を含む）など、特定の分野で主導権を握るべきだ。これに関連し、核保有国であるNATOの欧州諸国は、紛争のスペクトラムの上位段階における抑止責任をさらに分担すべきだ。この点で、イギリスが米国から約12機のF-35A核搭載戦闘機を購入する計画を発表したことは、抑止メッセージにおける重要な一歩となる。第三に、NATOは、クレムリンに魅力的な選択肢を与えず、潜在的にバツの悪い軍事的敗北を招くような、攻撃的な戦略的防衛への訓練を積極的にかつ目に見える形で実施すべきだ。第四に、NATOが民主主義国家の連合体である以上、公衆の支持が活発な抑止政策を支える必要がある。これは二つの側面から成る：ロシアの圧迫に対し、軍事的・政治的な強固な姿勢を支持する世論調査や街頭での好意的な感情；そして、軍務への志願に同意す市民の意思だ。■

What the US Strikes on Iran’s Nuclear Program Means for NATO

June 28, 2025

By: Stephen Cimbala, and Lawrence J. Korb

https://nationalinterest.org/feature/what-the-us-strikes-on-irans-nuclear-program-means-for-nato

著者について：スティーブン・シンバラとローレンス・コルブスティーブン・シンバラはペンシルベニア州ブランディワイン校の政治学名誉教授であり、国際安全保障問題に関する数多くの書籍と論文の著者です。ローレンス・コルブは退役海軍大佐であり、複数のシンクタンクで国家安全保障関連の職を務め、レーガン政権下で国防総省で勤務しました。

イランの核兵器脅威は「消滅」と程遠い状況で、イランの核兵器を除去するため今後も軍事作戦が定期的に必要となる（National Secuirty Journal)

 

B-2 Bomber U.S. Air Force. Image Credit: Creative Commons.

ポイントと要約 – トランプ大統領が米軍の攻撃でイランの核プログラムが「消滅した」と宣言したにもかかわらず、作戦の成功に関する重大な疑問が残っている。

-IAEA は 6 月 24 日、フォードウ施設に「非常に重大な」被害があったことを確認したが、現場調査なしでは破壊の程度を完全に確認することはできまない。

-J.D. ヴァンス副大統領をはじめとする米国当局者が、イランの濃縮ウラン備蓄の現在の所在について曖昧な発言をしている。この不透明さは、イランの核開発担当最高責任者、モハマド・エスラミが火曜日に、テヘランはすでに核施設の復旧準備を進めていると発言し、トランプ大統領の主張を否定、紛争は終わっていないことを示唆したことでさらに深まっている。

イランの核開発状況は不透明　イランの核施設が爆撃されたが、同国の核開発能力、保存された核物質、停戦後のテヘランの計画など、疑問は残る。

　イランのフォードウ、ナタンズ、イスファハンの核施設に与えられた正確な損害は未だ確認されていないが、国際原子力機関（IAEA）は6月24日火曜日に、米軍の攻撃が予想以上に大きな損害を与えた可能性があり、そのうちの一つで化学物質の汚染が発生した可能性があると確認した。　　IAEAのラファエル・グロシ事務局長は、衛星画像からフォードウのウラン濃縮施設における「非常に重大な」損害が確認されたと述べた。ただし、損害の全容は未だ確認できておらず、イランの濃縮ウランの所在も不明だ。先週の米軍攻撃前に、イランが攻撃を予期し重要な核物質、特に60％濃縮ウラン400キログラムを地下施設から移動させたとの推測が広まっていた。イスラエルのベンジャミン・ネタニヤフ首相は週末、事前に収録された記者会見で、この物質の位置について「興味深い情報」を入手していると主張したが、それが破壊されたかどうかについては確認を避けた。

　ヴァンス副大統領も、月曜日の夜、フォックスニュースのインタビューで、イランのウラン資産の問題について同様に曖昧な発言をし、イランにはもはやウランをさらに濃縮する能力はないと繰り返し主張した。

　司会者ブレット・ベイアーから、米国はウランの保管場所を知っているのかと尋ねられたヴァンスは、それは「埋葬されている」可能性があると示唆したが、保管場所よりも、イランがウランを濃縮する能力の方が重要であると強調した。「ブレット、それは実際には私たちに問われている問題ではないと思います。私たちが直面している問題は、イランがウランを兵器級まで濃縮できるかどうか、そしてその燃料を核兵器に変換できるかどうかです」と述べた上で、「彼らが核兵器を製造することは不可能であることを私たちは知っています」と付け加えた。

　副大統領はまた、米国の目標はウランを「埋める」ことであり、それはすでに埋められたと「思う」と述べた後、イランの濃縮能力は破壊されたとの見解に戻った。「ブレット、主な焦点は、彼らの濃縮能力を破壊することでした。なぜなら、60%のウランが90%のウランになることを望まないからです。それが本当の懸念です。そして、それが私たちの任務の成功要因でした」とヴァンスは述べた。

　この発言は、米国やイスラエルがウランの所在を把握していることを確認するものではない。副大統領は、ウランが実際に埋設されていると信じるような情報があることも確認しなかった。したがって、理論的には、イランは依然としてウランを保有しており、必要な技術、支援、時間があれば、さらに濃縮する方法を見つけることができる。その場合、ドナルド・トランプ大統領の「攻撃は圧倒的な勝利だった」という主張は、その信憑性を損なうことになる。

　トランプ大統領は、選挙公約と大統領としての公式声明の両方で、イランが「決して」核兵器を入手できないようにすることが目標であると明言してきた。今回の攻撃は、イランの核開発計画を明らかに後退させたものの、テヘランが計画を再開する選択肢を依然として持っているという事実を無視することは難しい。

　さらに懸念されるのは、トランプ大統領の停戦発表には、両者が合意した条件について一切言及がなかったことだ。入手できた情報によると、停戦は単に両者が紛争を終了させたいという理由で合意されたものだ。イスラエルと米国は長期的な戦争を望んでおらず、イランは指導部が認めるかどうかに関わらず、自国を防衛する能力がない。現在の停戦合意は、さらなる被害を防止し、テヘランに軍事力を強化するための選択肢を検討する時間を確保する。特に重要なのは、軍事力による政権交代という可能性を阻止することだ。イランが譲歩を拒否した場合、イスラエルや米国がそのような結果を追求していた可能性がある。イランが核プログラムを再開する可能性はあるか？トランプ大統領の停戦合意に明確な条件が欠如している点は示唆的だ。特に、イランの核問題担当責任者モハマド・エスリミが6月24日に述べた発言を考慮すると。

　エスリミは、テヘランが核施設への損害を評価中と述べ、核プログラムは終了していないと強調し、施設を復旧する措置が講じられていると明言した。「生産とサービスのプロセスの中断を防止することが計画です」とエスリミはメヘル通信社に語った。イランの核プログラムが数年遅れたのは疑いようがないが、プログラムは終了していない。イランが再建できないと考える者でさえ、イラン政権が停止する意図はないことが明白だ。エスリミのコメントは驚くべきものではない。イランが十分な火力と防空システムを持っていたなら、この戦争ははるかに長く続いた可能性があり、停戦は単にイランが6月初めに発表した「安全な場所」に新たな濃縮施設を建設する計画を継続するための手段に過ぎないかもしれない。

　国際原子力機関（IAEA）の理事会がイランが核義務を果たしていないと正式に非難した後、イランは新たなインフラ、新たな安全な施設を建設し、「他の措置」を講じてプログラムの成功を確保すると約束した。　「イラン・イスラム共和国は、この政治的決議に対応するほかない」と、イランの原子力機関と外務省の共同声明が確認した。

　エスラミのコメントは、脆弱な停戦が当面維持される可能性はあるものの、イランは既に核インフラの再建プロセスを開始していることを明確にしたものだ。これにより、テヘランはイスラエルとの軍事衝突再燃のリスクを冒すことになる。また、意味のある進展が実現した時点でホワイトハウスに誰が就任しているかによっては、米国との衝突の可能性も排除できない。

　これまでのすべての兆候から、イランが停戦に同意したのは自国の利益を守るためであり、指導部が核兵器開発の追求を放棄する意図はないことを示している。しかし、トランプ大統領は依然として中立化したイランのイメージを描き続け、停戦が「永遠に」維持され、両国が「再び互いに発砲することはない」とまで示唆している。トランプ大統領は火曜日にホワイトハウスで記者団に対し、イランは「決して核プログラムを再建しない」と述べ、さらに「その場所は岩の下で破壊されている」と付け加えた。トランプ大統領の公の立場は、B-2による爆撃が圧倒的な勝利を証明したため、イランは反撃しないというものだ。

　その言葉は決意に満ちているように見えますが、意図的に曖昧な表現も含まれている。例えば、彼のコメントはイランが核施設の再建を約束した可能性を示唆している。もともとイスラエルとアメリカの攻撃の目的は、イランが「決して」核兵器を製造しないことを確保することだった。しかし、エスラミの火曜日の発言後、これが事実ではないことが明らかになった。イランは約束を一切していない上、現在、プログラムの再建を開始する計画が進行中だ。おそらく大統領のコメントは、イランが再建を試みても、そのための才能、資源、専門知識を既に失ったと、彼の政権が信じていることを伝える意図だったのだろう。

　もしそうなら、トランプの「バンカーバスター」攻撃である「ミッドナイト・ハンマー作戦」は、部分的な成功に終わったと主張できる。ただし攻撃は、彼が約束した持続的な平和を実現するに至らなかった。代わりに、イランの核プログラムの成功を阻止することは、テヘランが科学者を補充し、濃縮ウランを回収し、迅速に対応できる場合、数年に一度の米イスラエルの攻撃による定期的な「軍事的な庭の手入れ」となる可能性がある。

The Iran Nuclear Weapons Threat Is Far From ‘Obliterated’

By

Jack Buckby

https://nationalsecurityjournal.org/the-iran-nuclear-weapons-threat-is-far-from-obliterated/

著者について：ジャック・バックビーは、ニューヨークを拠点とするイギリス人作家、過激主義対策研究者、ジャーナリストです。イギリス、ヨーロッパ、アメリカを報道し、左派と右派の過激化を分析・理解し、現代の緊急課題に対する西側政府の対応を報告しています。彼の著作と研究論文はこれらのテーマを掘り下げ、分極化する社会への現実的な解決策を提言しています。最新著書は『The Truth Teller: RFK Jr. and the Case for a Post-Partisan Presidency』です。