トマホーク巡航ミサイルの備蓄が急速減少中、ほか3月27日時点のイラン戦争の最新ニュース（サウジアラビアの動き）

 

米軍がトマホーク巡航ミサイルの備蓄を驚異的ペースで食いつぶしている

イランとの4週間にわたる紛争で、これまで850発以上のトマホークミサイルが消費されたと米当局は認めた

TWZ

トーマス・ニューディック

2026年3月27日 午後2時53分（米国東部夏時間）更新

USN

『ワシントン・ポスト』の取材に応じた当局者によると、イランに対する現在進行中の作戦において、トマホーク巡航ミサイルの備蓄が急速に減少していることに、国防総省は懸念を抱いている。

兵器備蓄の持続可能性にますます注目している国防総省にとって、問題は重要性を増している

この件に詳しい当局者がワシントン・ポストに語ったところによると、米海軍はイランとの戦争で850発以上のトマホークミサイルを発射している。これにより、いかにミサイルを確保できるかについて議論が活発化している。

現状では、トマホークは年間わずか数百発しか製造されておらず、世界的な供給量は限られている。米軍がいつでも利用可能な正確な数は厳重に秘匿されているが、同記事では、「エピック・フューリー」作戦開始時点で、保有数は4,000発から4,500発という上限値と、3,000発に近い下限値が示唆されていた。トマホークは中国との紛争において主要な兵器システムとなるだろう。その場合、標的の数は数万に及ぶ可能性があり、中国の「アクセス拒否（A2/AD）」体制に対抗するには、歴史上類を見ないほどのスタンドオフ型兵器の使用が必要となる。

「国防総省は、トマホークの使用数を追跡しており、その消費ペースがイランに対する長期作戦だけでなく、将来の軍事作戦にどのような意味を持つかについて注視している」と記事は述べている。

ある当局者は『ワシントン・ポスト』に対し、中東に残るトマホークの数は「驚くほど少ない」と語った。また別の当局者は、何らかの措置を講じないと、同地域におけるミサイルの在庫は「ウィンチェスター」――弾薬切れを意味する軍事用語――の状態に近づいていると述べた。

トマホークは価格も高額だ。最新型の一部では1発あたり最大360万ドルに達し、製造に2年を要する場合もある。海軍は近年、少量しか調達できていない問題にも直面している。昨年の国防予算で計上されたのはわずか57発だった。

一方で、トランプ政権は、イランとの戦争において、重要な弾薬備蓄が危険なほど枯渇してはいないと繰り返し主張してきた。

ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官は今月初め、米軍には「トランプ大統領が掲げた『オペレーション・エピック・フューリー』の目標を達成し、さらにはそれを超えるための弾薬、火薬、兵器の備蓄が十分以上に備わっている」と述べていた。

しかし、本誌が確認したあらゆる兆候は、一部弾薬に関しては、それが現実ではないことを示している。ウクライナ戦争と中東における危機により、備蓄は枯渇しており、多くの兵器は製造に数年を要し、年間の納入数には限りがある。これは我々が長年報じてきた問題だ。トランプ政権は高性能弾薬の生産を大幅に拡大するよう取り組んでいるが、その努力の成果が現れるまで数年を要するだろう。

【最新情報】

【更新】米国東部標準時午後3時30分–

ロイター通信によると、湾岸アラブ諸国は米国に対し、テヘランとのる合意を戦争を終結させる以上のものにするよう求めている。イランのミサイルおよびドローンの能力が「恒久的に抑制」され、イランが二度と世界のエナジー供給を「兵器化」できないようにすることを保証すべきとしている。同通信は、匿名の湾岸関係者4人の話として伝えている。

カタール、オマーン、クウェートは戦争の早期終結を優先しているようだが、UAE、サウジアラビア、バーレーンは、戦争終結に向けたいかなる合意においても長期的な目標が達成されるのであれば、戦闘継続に前向きな姿勢を示している。

更新：午後3時10分（米国東部標準時）–

イランのアッバス・アラグチ外相は、イスラエルが同国で最も重要な鉄鋼生産施設2カ所と、核関連施設（おそらくコンダブ重水複合施設を含む）を攻撃したことを認めた。

アラグチは、金曜日の攻撃は、ドナルド・トランプ大統領が交渉が「順調に進んでいる」と主張した後、イランのエナジーインフラへの攻撃を10日間延期すると約束したのと矛盾すると述べた。さらに同氏は、テヘランは今回の攻撃に対し「重い代償」を払わせると語った。

サウジアラビアの情報筋によると、同国は米軍に対しイランへの攻撃を強化するよう求めており、一方では米国やイスラエルと共に、直接戦闘に参加することも検討していると報じられている。サウジアラビアが実際にイランへの攻撃を開始するかどうかは現時点では不明だが、同国が少なくともある程度のレベルでこの紛争に深く関与する可能性を示唆する、これまでで最も明確な兆候である。

サウジアラビアの情報筋は、ガーディアン紙に対し、リヤドが米国に対し、イランに対する軍事作戦を継続し、さらに強化するよう強く求めていることを認めた。同情報筋は、ニューヨーク・タイムズの同様の報道についても確認した。同紙は、サウジアラビアの実質的な指導者であるムハンマド・ビン・サルマン皇太子が、トランプ大統領に対し「エピック・フューリー作戦」を縮小しないよう要請したとし、米・イスラエルによる作戦は中東を再構築する「歴史的な機会」と報じている。

2025年11月18日、ホワイトハウスの大統領執務室で行われた二国間会談で、ドナルド・トランプ米大統領とサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子兼首相が会談している。写真：ウィン・マクナミー／ゲッティイメージズ ウィン・マクナミー

今週初め、トランプ大統領は、皇太子は「戦士だ。彼は我々と共に戦っている」と記者団に語った。

しかし現時点では、サウジアラビアが紛争に軍事的に関与している報告はない。だが、和平が失敗した場合に備え、同国は少なくともその選択肢を検討している。

今週、『ウォール・ストリート・ジャーナル』紙と『エルサレム・ポスト』紙はともに、サウジアラビアがイランに対する作戦において米軍が利用できるよう、追加の軍事基地を開放することを決定したと報じた。報道によると、対象の施設にはサウジアラビア西部のタイフにあるキング・ファハド空軍基地が含まれている。■

U.S. Is Burning Through Tomahawk Cruise Missile Stockpile At An Alarming Rate: Report

The four-week conflict with Iran has so far consumed more than a whopping 850 Tomahawk missiles, officials have stated.

Thomas Newdick

Updated Mar 27, 2026 2:53 PM EDT

https://www.twz.com/news-features/u-s-is-burning-through-tomahawk-cruise-missile-stoc

1か月近くに及ぶ激しい航空衝突を経ても事態収束の兆しが見えないイラン戦争

 

米国とイランの提案が相次いで拒否され、停戦交渉での両者の隔たりがいかに大きいかが明らかになった

TWZ

ハワード・アルトマン

2026年3月25日 午後6時12分（米国東部時間）公開

「エピック・フューリー作戦」が26日目に突入する中、イラン当局は、この危機からの脱出策を交渉しようとするトランプ政権の取り組みを公に一蹴した。パキスタンが和平交渉の開催に合意する中、双方は戦争終結に向けた要求を交換しているが、紛争の早期解決の糸口は見当たらない。一方、ミサイルやドローンの発射、爆弾投下は続いている。

ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官は水曜日、イランが「合意に応じることを拒否した」と述べ、ドナルド・トランプ大統領は「ブラフではなく、地獄を解き放つ覚悟がある」と付け加えた。

イラン側は、ホワイトハウスからの要求と、自らが「現在も成功している防衛戦略」と主張するもののため、戦闘停止に向けたいかなる動きも拒否したと主張した。また、イラン側も独自の和平合意の要求で反撃している。

米国は「停戦を確立し、イランとの間接交渉を開始する取り組み」を始めているものの、「テヘランは、現時点での停戦と交渉は正当化できないと考えている」と、イランの国営ファルス通信は水曜日に報じた。「過去5日間、一部の国の仲介により米国の停戦に向けた外交的動きが活発化したが、専門家はドナルド・トランプ大統領の言辞の変化を、イランの抵抗に直面したワシントンの後退の兆候と分析している。しかし、観測筋によれば、米国政府が威信を維持しようとする努力が、これらの要請を軍事的・メディア的な脅威を伴った形で提示させる結果となっている。」

「…イラン・イスラム共和国は、米国の仲介者から提示された停戦要請について何らかの決定を下す前に、敵対陣営との対決における戦略的目標の達成を重視しており、それらの目標が達成されて初めて、戦争の終結（単なる停戦ではなく）の可能性が生まれる」と、ファルス通信は付け加えた。「政治アナリストらはまた、米国、シオニスト政権、およびその同盟国に対するイランの包括的な抵抗が、敵の行動の余地を狭め、彼らに現状からの脱出策を模索させていると見ている。」

しかし、和平合意を拒否したにもかかわらず、「イラン当局者は非公式には交渉に前向きであるとの姿勢を示しており、敵対行為の停止の可能性が高まっている一方で、イスラエルはイランの軍事能力を可能な限り破壊するための取り組みを強化する動きを見せた」とニューヨーク・タイムズ紙は報じた。

イラン当局者は、トランプ氏との交渉そのものにも警戒感を抱いていると、アクシオスは指摘した。

「米国は、早ければ今週木曜日にもパキスタンのイスラマバードで対面による和平交渉を行うよう働きかけている。しかし、過去2回の米イラン交渉の際、トランプ氏は合意を模索していると主張しつつも、イランを壊滅させるような奇襲攻撃を承認していた」と同メディアは指摘した。「イラン当局者は、米国との和平交渉の仲介を試みている各国に対し、トランプ大統領にすでに2度騙されたとして、『二度と騙されたくない』と伝えている。」

この拒否は、ニューヨーク・タイムズ紙が火曜日に報じた、米国がイランに戦争終結に向けた15項目の計画を提示したという報道を受けてのものだ。同紙は、外交交渉の概要を説明された当局者の話として伝えた。

同紙は、計画の写しを目にしていないことを認めつつも、当局者が「その大まかな概要の一部を共有し、イランの弾道ミサイルおよび核開発計画に対処する内容だと述べた」と説明したとタイムズ紙は記した。「ある当局者によると、この計画では海上航路についても言及されている。戦争開始以来、イランはペルシャ湾への出入り口となる戦略的水路であるホルムズ海峡を通る西側諸国の船舶の大部分を事実上封鎖し、石油や天然ガスの世界的な供給を遮断して価格を急騰させてきた」

同紙は、パキスタンを経由して伝えられたこの計画が、イラン当局者の間でどの程度共有されているかは不明であると指摘した。また、米国と共にイランへの空爆を行っているイスラエルがこの提案に賛同しているかどうかも明らかではなかった。

イスラエルメディアはこの計画についてさらに詳細を報じたが、その内容は14項目に及ぶとしている。これには、イランが核能力を解体すること、核兵器の取得や国内でのウラン濃縮を追求しないことを約束すること、ミサイルの射程や数を制限すること、ヒズボラやフーシ派といった代理組織への支援を終了することなどが含まれている。

イランは独自の提案で高いハードルを設定した。『ウォール・ストリート・ジャーナル』紙によると、イランは、ペルシャ湾内のすべての米軍基地の閉鎖、これ以上の攻撃を行わないという保証、ヒズボラに対するイスラエルの攻撃の停止、イランに対するすべての制裁の解除、戦争損害賠償の支払い、そしてミサイル計画への制限なしを要求した。

同紙は、「ある米当局者は、これらの要求をばかげている、非現実的だと評した」と付け加えた。

「合意が成立する見込みがあれば、トランプ大統領の特使であるスティーブ・ウィトコフ氏とジャレッド・クシュナー氏、およびJ・D・ヴァンス米副大統領がイスラマバードを訪れる可能性がある」と、ブルームバーグニュースは火曜日に報じた。ある西側諸国の高官の話として伝えている。「米国は和平交渉の開催地としてマスカット、ドーハ、カイロなども検討していたが、戦争による関係悪化や、ワシントンあるいはテヘランのいずれかによるこれらの政府への不信感から、それらの選択肢は現実味を欠くものとなった」と同氏は付け加えた。

しかしイランは、ヴァンス氏以外との交渉を拒否したと報じられている。同国は、ウィトコフ氏とクシュナー氏がテヘランと会談した数時間後に米国が「エピック・フューリー」作戦を開始したことを受け、両氏を「裏切り者」だと非難している。

水曜日、リービット氏は対面交渉に関する主張を一蹴し、「ホワイトハウスが正式に発表するまでは、何も公式と見なすべきではない」と述べた。

【最新情報】

イラン議会議長は水曜日、暗に脅すような発言を行った。

「入手した情報によると、イランの敵対勢力は、ある近隣諸国の支援を受けて、イランの島の一つを占領する準備を進めている」と、モハンマド・バゲル・ガリバフ氏はXに投稿した。「敵のあらゆる動きは、我が軍によって完全に監視されている。もし彼らが一線を越えれば、その近隣諸国のすべての重要インフラは、制限なく、容赦ない攻撃の標的となるだろう。」

ガリバフ氏は具体的にどの地域諸国を指しているかは明言しなかったが、ホルムズ海峡にあるハルグ島やその他のイラン領島への攻撃の可能性に言及している。以前にも指摘した通り、米国はそうした事態に備えて同地域へ追加部隊を派遣している。先週、元中央軍（CENTCOM）司令官のジョセフ・ヴォテル氏は、ハルグ島を占領することの難しさについて率直な見解を述べた。ヴォテル氏への独占インタビューはこちらから読むことができる。

一方、CNNの報道によると、イランはハルグ島での防衛体制を強化している。

停滞する外交交渉の中、米中央軍（CENTCOM）のブラッド・クーパー司令官は「エピック・フューリー」作戦に関する5回目の動画報告を公開し、米国が1万カ所以上のイランの標的を攻撃しており、「ほんの数時間前」に1万カ所の大台に達したと述べた。

本日早朝、CENTCOMはイランの軍事インフラに対する攻撃の様子を映した動画を公開した。

イスラエル国防軍（IDF）は、テヘランにある海軍用巡航ミサイルの生産拠点2か所を攻撃したと主張した。

イランはイスラエルへのミサイル発射を継続した。以下の動画は、終末段階で迎撃が困難なクラスター弾頭を搭載した中距離弾道ミサイルを示している。

イランは水曜日、空母「エイブラハム・リンカン」号の方向へ巡航ミサイルを発射したと発表した。

イスラム革命防衛隊（IRGC）と密接な関係にあるFARS通信は、このミサイル攻撃により「米海軍艦隊が位置を変更せざるを得なくなった」と主張した。

CENTCOMは、当メディアのコメント要請に対し、直ちには回答しなかった。

リンカンに関するイラン側の主張は、トランプ大統領が記者団に対し、イランが同空母に向けて100発のミサイルを発射したが失敗に終わったと述べた翌日に発表された。

中央軍（CENTCOM）は水曜日、米海軍のF/A-18E/Fスーパーホーネットがイランの防空網によって撃墜されたというテヘラン側の主張を否定した。

この主張は、イランの国営メディア『プレスTV』がX（旧Twitter）への投稿で発表したものである。

公開されているフライトトラッカーの情報によると、過去48時間の間に米空軍のC-5Mスーパーギャラクシー大型輸送機2機がディエゴ・ガルシア島に飛来した。1機は日本の沖縄から、もう1機は韓国からのものだった。一部では、これは、約2,500マイル離れた同島への弾道ミサイル攻撃をイランが試みたとされることを受け、防空システムや迎撃ミサイルの輸送を示唆しているとの見方もある。これらの飛行が実際に何のためのものであったかは依然として不明である。

昨日、我々は指摘したが、昨日インド洋上で撮影された公開衛星画像によると、米海軍のトリポリが現在ディエゴ・ガルシアに停泊していることが示唆されていた。しかし、公開情報調査員MTアンダーソンが本日投稿した画像によると、トリポリ水陸両用即応群（ARG）は中東に向けて進路を続けた一方で、現在はアーレイ・バーク級ミサイル駆逐艦1隻が同地に停泊している。

米中央軍（CENTCOM）は、イラン船への攻撃に参加した近接航空支援機A-10サンダーボルトIIの画像を公開した。

中東のエネルギー戦争が激化する中、イスラエルのハデラにあるオロット・ラビン発電所付近にイランのミサイルが着弾したが、施設への直接的な被害は報告されていない。

トランプ氏はイランの新たな最高指導者モフタバ・ハメネイ氏を嘲笑したが、スペインのペドロ・サンチェス首相は彼を脅威と見なしている。

『タイムズ・オブ・イスラエル』紙はX（旧Twitter）で、アラブの高官と米政府高官の話として、トランプ氏が火曜日に「イランがワシントンに贈った『贈り物』とは、ここ数日、ホルムズ海峡を通る多数の燃料タンカーの安全な通行を許可したことだ」と述べたことを報じた。

『ロイター』通信はXで、フランスが海峡の再開通に向けて独自の連合を組織している可能性があると報じた。

しかし、フィナンシャル・タイムズが報じたところによると、欧州の複数の指導者は、ホルムズ海峡への海軍資産の展開を求めるトランプ氏の呼びかけに応じ、欧州の同盟国が最終的に「結束する」だろうというNATOのマルク・ルッテ事務総長の発言に反発している。

ホルムズ海峡を通過する際にイランの保護を求める船舶に対し、イスラム革命防衛隊（IRGC）への詳細な情報の提供が求められていると、ブルームバーグが報じた。この要求には、乗組員名簿や積荷リストに加え、航海詳細や船荷証券が含まれている。同紙はまた、IRGCが船舶に通行料を課しており、一部の船舶には通過に200万ドルを請求していると指摘した。

ホルムズ海峡が依然としてほとんどの船舶に対して閉鎖されている中、中国外務省は、中国船が通過しているかとの質問に対し、北京はすべての関係者と連絡を取り合っていると述べた。

イラク国防省は水曜日、ハバニヤにある同国の医療・後方支援施設に対する米軍の致命的な空爆を非難した。この事件は、イランが支援する民兵組織によるイラク駐留の米軍および同盟軍への一連の攻撃、および「エピック・フューリー」作戦開始以降劇的に増加している報復攻撃の最新の事例である。

「午前9時頃、ハバニヤ軍事診療所と現地の工事部門が直接的な空爆を受け、直後に攻撃機からの集中的な砲撃が加えられた」とイラク国防省は述べた。「国家および人道的任務を遂行中」に兵士7名が死亡、13名が負傷したと付け加えた。

同省はこの攻撃を「国際法の明白な違反であり、凶悪な犯罪である」と表現し、特に医療施設や医療従事者を標的とすることを禁じる国際条約を引用した。

この基地にはイラク軍兵士に加え、米軍および同盟軍を攻撃しているイラン支援の民兵組織の一つであるPMF（ハシュド・アル・シャアビー）も駐留している。

The War Zoneは、この主張を独自に確認することはできない。

Middle East Broadcasting Networksの報道によると、この攻撃は、イラクが人民動員部隊（PMF）傘下の25万人の準軍事部隊に対し、米国の攻撃に対する報復を許可した後に発生した。

戦闘の終結の見通しが立たない中、本誌は「エピック・フューリー」作戦の状況や、戦争終結に向けた取り組みに関する最新情報を引き続き提供していく。

ハワード・アルトマン

シニア・スタッフライター

ハワードは『The War Zone』のシニア・スタッフライターであり、『Military Times』の元シニア・マネージング・エディターである。それ以前は、『Tampa Bay Times』のシニア・ライターとして軍事問題を担当していた。ハワードの記事は、『Yahoo News』、『RealClearDefense』、『Air Force Times』など、様々な媒体に掲載されている。

After Nearly A Month Of Epic Fury There’s No Off-Ramp In Clear Sight

Rejected proposals from the U.S. and Iran show how far off the parties are on any negotiated ceasefire.

Howard Altman

Published Mar 25, 2026 6:12 PM EDT

https://www.twz.com/news-features/after-nearly-a-month-of-epic-fury-theres-no-off-ramp-in-clear-sight

米国にイランにおける「戦後」構想があるのか？ ― イラクやリビアでことごとく西側は失敗し、期待を裏切られてきた。では、イランは？

 

イラクを崩壊させたのは戦争そのものではなく、戦後の秩序確立への計画の欠如であった。イランも同様の道を辿りかねない

The National Interet

2026年3月27日

エリック・アルター

2003年4月、バグダッドの街灯は消え、何年も点灯しなかった。送電網が爆撃されたからではない――送電網は概ね無傷だった――しかし、その運用方法を知っていた人々が排除されてしまったからである。連合暫定当局のポール・ブレマー長官が、2003年5月のわずか1週間でイラク軍を解散させ、公務員からバース党員を一掃する決定を下したことで、当時かろうじて維持されていた秩序を支えていた技術者、行政官、将校たちが国から一掃されてしまった。武装したまま、突然給与も目的も失った40万人の男たちは、行く当てもなく、怒る理由ばかりを抱えていた。

その後発生した反乱は、事態を予見していた者にとって驚きではなかった。しかし、占領軍の上層部でそこまで考えていた者はほとんどなかった。イラクのアルカイダ、そして最終的にはイスラム国は、その見落としの結果として台頭した。テロ組織の蔓延は、イデオロギー面での必然ではなく、軍事的勝利の翌朝に向けた計画策定における、具体的かつ回避可能だった失敗の産物であった。

リビアにおける2011年の事態は、より急速に進行し、ある意味ではさらに深刻だった。リビアの独裁者ムアンマル・カダフィは、自身に匹敵しうる国内のあらゆる機関を空洞化させていた。つまり、NATOが彼を排除した際、彼の下に存在するものはほとんど何もなかったのだ。今日リビアを支配している民兵組織は、リビアの文化や歴史の偶然の産物ではない。彼らは、政府を破壊し、国の分裂を見届け、去っていった介入の直接の継承者である。

中東における70年にわたる西側の軍事行動から一貫して得られる教訓は、介入が戦場で失敗するというものではない。戦場で失敗することはめったにない。失敗は、軍事的勝利と正当な権威との間のギャップにある――そのギャップは、舞台裏で待機するだけの組織力と武装力を備えた者によって埋められるのだ。

イランは、ほぼあらゆる点でこの問題の深刻な形態である。トランプ政権は、どのような「政権交代」を望んでいるのか、あるいはそれをどのように達成しようとしているのかを具体的に示してはいないが、イランの国内政権や政策に重大な変化を求めていることは明らかだ。

イラクの国境線は、1916年にマーク・サイクスという英国官僚によって引かれた。彼はその地図をじっくりと検討したこともなく、独自の利害関係を持つフランスの外交官フランソワ・ジョルジュ＝ピコとの交渉の中で線を引いたのだ。イラクを結びつけるはずだった国民的アイデンティティは常に争点となり、重要な点において今もなおそうである。一方、イランは2000年以上にわたり、何らかの形で自らを統治してきた文明である。

イラン人が街頭へ繰り出すとき――2009年、2019年、2022年、そして2026年1月（この時、政権は少なくとも3万人の市民を殺害した）のように――彼らは、どのようなイランを望むかについて議論しているのだ。イランの存在そのものが疑問視されているわけではない。イラクがまとまりのある国家として存続できるかどうかが常に疑問視されてきたのとは対照的である。

これが重要なのは、埋めるべき空白ではなく、方向転換させるべき国家が存在することを意味するからだ。テヘランの水道インフラを運営する技術者たちは、その大半がイスラム共和国を信奉しているわけではない。彼らは体制と折り合いをつけ、働き続けてきた人々だ。移行プロセスは、そうした人々を守らなければならない。バグダッドが停電に陥ったのは、ブレマーが電力を維持する方法を知っていた唯一の層を排除したからだ。テヘランは同じ過ちを繰り返す必要はない。

イスラム革命防衛隊（IRGC）の地域的な構造により、イランの「戦後」の問題はこれまでにないものとなっている。ヒズボラは独自の収入源、独自の病院、レバノン議会における独自の議席を持ち、その30年にわたる組織的発展は、その日その日にイランを誰が統治しているかとは無関係である。フーシ派、イラクの人民動員部隊、シリア全土に浸透した指揮官のネットワーク――これらの組織は、イランの資金と指導の下で構築された。それでも、彼らは独自の基盤を築き、しばしば独自の目標を追求している。テヘランとのつながりが断たれれば、彼らはイランの後援に伴う制約を失うのと同様に、支援そのものも失うことになる。すでに不安定な国々において、彼らは自律的になり、対立的になり、予測不能になるかもしれない。

そして、ウランの問題もある。イスファハンの濃縮施設は、2025年6月の米・イスラエルによる空爆で攻撃を受けた。どれだけの兵器級ウランが生き残り、現在どこにあるのかは、断定できない。遠心分離機を破壊したのと同じ空爆が、その情報を提供してくれたであろう監視装置も破壊してしまったからだ。これまでの西側諸国の軍事行動の対象の中で、イランほど高度な核開発プログラムを持っていた国はなかった。政権移行期に濃縮ウランがどうなるかという問題は、後回しにできる技術的な詳細ではない。これは、今後の米国の戦略を導くべき核心的な問いである。

一方、最も狭い箇所で幅21マイルのホルムズ海峡は、事実上封鎖されている。イランがそれを達成するためにタンカーを沈める必要はない――機雷やミサイルの脅威だけで保険料が法外な額になり、船舶は停泊を余儀なくされるからだ。ブレント原油価格は3月27日時点で112ドルまで上昇した。米国にとっては政治的な頭痛の種だ。しかし、パキスタンやバングラデシュ、あるいはサヘル地域全域において、同じ価格変動は人々が飢えることを意味する。

イランには、長年にわたり多大な犠牲を払って築き上げられた民主的な反対勢力が存在する。2009年の「緑の運動」以降の世代は、2022年と2026年の弾圧にもかかわらず抵抗を続けてきた。ロンドン、ロサンゼルス、ベルリンのディアスポラ（国外在住者）ネットワークは、国内とのつながりを維持してきた。2003年、サダム・フセインの独裁政権崩壊後に民主的なイラクを築こうと望んだイラクの自由主義者たちも、真剣な人々だった。

彼らの大半が圧倒されたのは、自らの失敗によるものではなく、占領が生み出した状況によるものであった。すなわち、治安の空白、その空白にイランが資金提供して送り込んだ民兵組織、そして連合暫定当局が市民政治が機能しうる環境を整えることへの根本的な無力さである。状況は人々よりも重要であり、その状況は、それらを熟考した兆候を公には示していない現政権が、今まさに下している決定に左右される。

イラン戦争に立ちはだかる疑問は、イラクで未解決のまま残されたものと同じだ。米国は、その先にある事態に備えているのか？イラクでは、その問いに答えるのに20年と数十万人の命が必要だった。■

著者について：エリック・アルター

エリック・アルターは、アブダビにあるアンワル・ガルガッシュ外交アカデミーの学長であり、国際法および外交学の教授であるほか、外交問題評議会（CFR）のメンバーでもある。元国連職員であり、WTO、世界銀行、IFC、UNDP、UNEP、FAOなどの様々な国際機関で上級コンサルタント兼チームリーダーを務めた。アルター教授は海外への出向経験があり、特にアデン、ベイルート、カイロの大使館で顧問として勤務した。パリ第1大学パンテオン・ソルボンヌで博士号を取得。Xでフォロー：@eralter_eric.

Does the US Have a “Day After” Plan in Iran?

March 27, 2026

By: Eric Alter

https://nationalinterest.org/blog/middle-east-watch/does-the-us-have-a-day-after-plan-in-iran