スキップしてメイン コンテンツに移動

速報 ウクライナ占領地に戒厳令を出したプーチンの狙いとは。ロシアにとって状況の悪化が止まらない

 

Russian President Putin. Image Credit: Creative Commons.

シアのプーチン大統領は、不法に併合したウクライナの4地方に戒厳令を布告した。対象はザポリージヤ県、ケルソン県、ルハンスクとドネツクのいわゆる「人民共和国」だ。なぜ戒厳令を発したのか、ここに来ての戒厳令は何を意味するのか?

なぜ戒厳令なのか?

最初の質問については、答えは明白だ。ロシアはウクライナとの戦争に負けつつある。2月24日に侵攻開始したが、ロシア軍は占領地から押し戻されている。特に、ドニプロ川西岸のケルソン県の一部では、ウクライナ軍が奪還を目前にしている観がある。ロシア行政官や市民は東岸の安全な場所へ集団避難を始めている。プーチンは、戒厳令を発令することで、ウクライナの進出を止める、あるいは遅らせ、ロシアがまだ占領している地域の支配を維持できると明らかに期待している。

戒厳令はどう役立つか

まず、ロシア軍が一貫して無能さを示してきた戦場の実情には、何の影響も与えないだろう。また、ロシアによるウクライナへの大量虐殺的な砲撃にも影響はない。戒厳令のねらいは、ロシア占領当局がすでに行っていることだ。反対意見や政治活動を取り締まり、戦争努力のため資源を動員し、大量虐殺を追求し、組織的なレイプを可能にする。国内外で違法行為を行うならず者国家では、戒厳令で現在進行中の抑圧的な手段を技術的に合法化しても、ほとんど意味がない。

しかし、戒厳令は当局が次の抑圧的・動員的措置を導入し、強化することを認めている。

1) 「経済的、社会的、文化的に重要な物」は移動可能で、民間人は 「安全な地域 」に再定住させることができる。ロシアは工場やプラントを解体しロシアに輸送し、ウクライナ人をロシアに移住させることで占領地の民族浄化を期待する

2)「市民」は、防衛支援や緊急時の支援などのため労働力として徴用される可能性がある。ロシア当局が路上で一般市民を拉致し、占領地の危険な分野で無報酬で働かせることができる

3)「組織や市民の財産」は、防衛上の必要性から「奪取」できる。占領当局は、手に入れられるものすべてを没収し、盗み、略奪できる。汚職や密輸が盛んになりそうだ

4) 住民は、「必要なときはいつでも」呼び止められ、検査される。民間人への嫌がらせが増加し、それによりロシアへの強制送還に同意する動機が強まると予想される

当然ながら、プーチンは上の評価に反対するだろう。逆に母なるロシアを守るため資源と人民を大量動員することが勝利につながると考えているのだろう。しかし、その可能性は、戦争末期にヒトラーのフォルクスシュトゥルム(老若男女を武装集団に動員した「人民の嵐」)が、東の赤軍と西の連合軍を阻止できたかを考えればよい。

これらの措置は、当局が急成長するウクライナの地下抵抗運動と戦うのに役立つだろうか。現存する抑圧的な手段を合法化する限りにおいてのみ有効、つまり、ノーだ。

最終的に言えば、戒厳令発動は、ウクライナ軍とウクライナ・ゲリラの阻止にほとんど役にも立たないだろう。プーチンの大量虐殺政策に法的な面影を与え、軍や秘密警察の取り巻きを潤すだけだ。その意味で、戒厳令はウクライナにおけるロシア支配の劣化を早める可能性もある。

バイデン大統領の評価が的を得ている。「プーチンは信じられないほど困難な状況に置かれているのだろう。そして、唯一の手段は、ウクライナ市民を残忍に扱い、脅しで屈服させようとすることのようだ。市民は屈しないでしょう」。

プーチンの絶望の高まりを見て、ウクライナ人が降伏を考えるだろうか?戒厳令により、ロシアと占領地への戦略を変更させるだろうか?もちろん、その可能性はない。■

Why Putin Declared Martial Law in Parts of Ukraine: Desperation - 19FortyFive

 

By Alexander Motyl

 

Dr. Alexander Motyl is a professor of political science at Rutgers-Newark. A specialist on Ukraine, Russia, and the USSR, and on nationalism, revolutions, empires, and theory, he is the author of 10 books of nonfiction, including Pidsumky imperii (2009); Puti imperii (2004); Imperial Ends: The Decay, Collapse, and Revival of Empires (2001); Revolutions, Nations, Empires: Conceptual Limits and Theoretical Possibilities (1999); Dilemmas of Independence: Ukraine after Totalitarianism (1993); and The Turn to the Right: The Ideological Origins and Development of Ukrainian Nationalism, 1919–1929 (1980); the editor of 15 volumes, including The Encyclopedia of Nationalism (2000) and The Holodomor Reader (2012); and a contributor of dozens of articles to academic and policy journals, newspaper op-ed pages, and magazines. He also has a weekly blog, “Ukraine’s Orange Blues.”


コメント

このブログの人気の投稿

フィリピンのFA-50がF-22を「撃墜」した最近の米比演習での真実はこうだ......

  Wikimedia Commons フィリピン空軍のかわいい軽戦闘機FA-50が米空軍の獰猛なF-22を演習で仕留めたとの報道が出ていますが、真相は....The Nationa lnterest記事からのご紹介です。 フ ィリピン空軍(PAF)は、7月に行われた空戦演習で、FA-50軽攻撃機の1機が、アメリカの制空権チャンピオンF-22ラプターを想定外のキルに成功したと発表した。この発表は、FA-50のガンカメラが捉えた画像とともに発表されたもので、パイロットが赤外線誘導(ヒートシーキング)ミサイルでステルス機をロックオンした際、フィリピンの戦闘機の照準にラプターが映っていた。  「この事件は、軍事史に重大な展開をもたらした。フィリピンの主力戦闘機は、ルソン島上空でコープ・サンダー演習の一環として行われた模擬空戦で、第5世代戦闘機に勝利した」とPAFの声明には書かれている。  しかし、この快挙は確かにフィリピン空軍にとって祝福に値するが、画像をよく見ると、3800万ドルの練習機から攻撃機になった航空機が、なぜ3億5000万ドル以上のラプターに勝つことができたのか、多くの価値あるヒントが得られる。  そして、ここでネタバレがある: この種の演習ではよくあることだが、F-22は片翼を後ろ手に縛って飛んでいるように見える。  フィリピンとアメリカの戦闘機の模擬交戦は、7月2日から21日にかけてフィリピンで行われた一連の二国間戦闘機訓練と専門家交流であるコープ・サンダー23-2で行われた。米空軍は、F-16とF-22を中心とする15機の航空機と500人以上の航空兵を派遣し、地上攻撃型のFA-50、A-29、AS-211を運用する同数のフィリピン空軍要員とともに訓練に参加した。  しかし、約3週間にわたって何十機もの航空機が何十回もの出撃をしたにもかかわらず、この訓練で世界の注目を集めたのは、空軍のパイロットが無線で「フォックス2!右旋回でラプターを1機撃墜!」と伝え得てきたときだった。 戦闘訓練はフェアな戦いではない コープサンダー23-2のような戦闘演習は、それを報道するメディアによってしばしば誤解される(誤解は報道機関の偏った姿勢に起因することもある)。たとえば、航空機同士の交戦は、あたかも2機のジェット機が単に空中で無差別級ケージマッチを行ったかのように、脈絡な

主張:台湾の軍事力、防衛体制、情報収集能力にはこれだけの欠陥がある。近代化が遅れている台湾軍が共同運営能力を獲得するまで危険な状態が続く。

iStock illustration 台 湾の防衛力強化は、米国にとり急務だ。台湾軍の訓練教官として台湾に配備した人員を、現状の 30 人から 4 倍の 100 人から 200 人にする計画が伝えられている。 議会は 12 月に 2023 年国防権限法を可決し、台湾の兵器調達のために、 5 年間で 100 億ドルの融資と助成を予算化した。 さらに、下院中国特別委員会の委員長であるマイク・ギャラガー議員(ウィスコンシン州選出)は最近、中国の侵略を抑止するため「台湾を徹底的に武装させる」と宣言している。マクマスター前国家安全保障顧問は、台湾への武器供与の加速を推進している。ワシントンでは、台湾の自衛を支援することが急務であることが明らかである。 台湾軍の近代化は大幅に遅れている こうした約束にもかかわらず、台湾は近代的な戦闘力への転換を図るため必要な軍事改革に難色を示したままである。外部からの支援が効果的であるためには、プロ意識、敗北主義、中国のナショナリズムという 3 つの無形でどこにでもある問題に取り組まなければならない。 サミュエル・ P ・ハンチントンは著書『兵士と国家』で、軍のプロフェッショナリズムの定義として、専門性、責任、企業性という 3 つを挙げている。責任感は、 " 暴力の管理はするが、暴力行為そのものはしない " という「特異な技能」と関連する。 台湾の軍事的プロフェッショナリズムを専門知識と技能で低評価になる。例えば、国防部は武器調達の前にシステム分析と運用要件を要求しているが、そのプロセスは決定後の場当たり的なチェックマークにすぎない。その結果、参謀本部は実務の本質を理解し、技術を習得することができない。 国防部には、政策と訓練カリキュラムの更新が切実に必要だ。蔡英文総統の国防大臣数名が、時代遅れの銃剣突撃訓練の復活を提唱した。この技術は 200 年前のフランスで生まれたもので、スタンドオフ精密弾の時代には、効果はごくわずかでしかないだろう。一方、台湾が新たに入手した武器の多くは武器庫や倉庫に保管されたままで、兵士の訓練用具がほとんどない。 かろうじて徴兵期間を 4 カ月から 1 年に延長することは、適切と思われるが、同省は、兵士に直立歩行訓練を義務付けるというわけのわからない計画を立てている。直立歩行は 18 世紀にプロ