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米国が発表した国家安全保障戦略をサリバン補佐官が解説。統合抑止力とはなにか。経済安全保障がこれから一層重要になる。

 


 

 

華人民共和国による国際秩序の再構築が今後数十年にわたり米国の最大の地政学的課題になると、ジェイク・サリバン国家安全保障補佐官が水曜日述べた。

 

 

 サリバンは、ジョージタウン大学ウォルシュ外交学院での国家安全保障戦略公開版発表会で、北京は米国だけでなく、ルールに基づく国際関係秩序を維持しようとする国々にも「ますますグローバルな挑戦」になっていると述べた。

 「特にインド太平洋地域の多くの同盟国や協力国は、中国の強圧の最前線に立たされながら、自国の自治、安全、繁栄を確保する正しい決意を持っている。我々は、外圧から解放され、自国の利益と価値に沿った主権的決定を行う各国を支援し、高水準かつ大規模な投資、開発援助、市場提供のため努力する」と、同戦略は述べている。

 公開版に見られる対中戦略は次の3点だ。

 

  • 「競争力、技術革新、回復力、民主主義など、自国の強さの基盤に投資する。

  • 「共通の目的と大義のため行動する同盟国協力国のネットワークと、米国の努力を一致させる。

  • 「中国と責任を持って競争し、米国の利益を守り、将来へのビジョンを構築する。

  •  

 新戦略では、「潜在的敵対勢力に、敵対行為のコストが利益を上回ると確信させる能力のシームレスな組み合わせ」と定義される、政府全体にわたる「統合抑止」 “integrated deterrence” 構想のもと、米国がどのように活動するかを簡潔にまとめている。

 

 

 

 サリバンは、この戦略を遂行する上で、同盟国協力国がいかに貴重な存在であるかを繰り返し強調し、冷戦時代のようにどちらかの側につくことは米国は望んでいないことを付け加えた。

 サリバンは、「米国は、各国を代理戦争の場として関与させているのではない」と、先の記者会見で述べ、ジョージタウン大学でも繰り返した。

 バイデン政権は、国家安全保障戦略の策定にあたり、2月のウクライナ侵攻を踏まえ、ロシアに対する新たな姿勢を盛り込んだ。今回の侵攻により、当初は2月に発表される予定だった戦略の発表が遅れた、とサリバンは述べた。

 プーチン率いるロシアは、ソ連との冷戦の「最も暗黒の時代に引きずり戻そうとする脅威」だとサリバンは言う。

 米国はロシアとの直接対決を望まない。しかし、志を同じくする国々が連合し、ウクライナに長期的な軍事・財政支援を提供することを望んでいると、サリバンは言った。これは、ロシアの企業、特に分野ではエナジーや金融、そして支配的なエリート層の個人に、より厳しい制裁を課すことも意味している。

 NATOや欧州連合(EU)、インド太平洋地域の国々がウクライナに侵攻した際の対応について、サリバンは「ロシアは望んでいたものと正反対のものを手に入れた」と指摘する。フィンランドとスウェーデンをNATOに加入させるための静かな作業もここに含まれている。

 強力な支援は、リスクがないわけではない。侵攻が行き詰まり、ウクライナ側が大規模反撃を開始すると、ロシアが戦術核兵器を使用し優勢に立つかもしれないという「脅威を真剣に受け止めている」とサリバンは言ったが、米国は、核兵器による脅迫に「脅かされることはない」と述べた。

 さらにウクライナの戦いの決意から得た教訓は、「民主主義は守るに値する政治形態である」ことを他国に示すことにある、と述べた。

 サリバン氏「米国は必要な限り、ウクライナを支援する」と述べた。戦略そのものは、戦闘が終わった後も、経済、開発、人道支援の継続を求めている。

 サリバンは、インド太平洋の状況変化に伴い、同盟国協力国が緊密に協力する例として、オーストラリアの原子力潜水艦部隊の建造と技術開発の共有に関するオーストラリア、英国、米国(AUKUS)の協定を挙げた。

 戦略では抑止力に焦点を当て、核三原則と指揮統制システム、インフラの近代化、「同盟国への拡大抑止の約束の強化」を安全保障の最優先事項として再びコミットしている。また、2030年代に、米国は初めて核三本柱を持つ二大核保有国と直面することになると指摘している。

 サリバンは、今回の発言と戦略そのものにおいて、競合国は、スパイウェアなどのサイバー侵入やマイクロチップなどの製品に関する貿易協定を通じ、米国と同盟国が有する広範な新技術や新興技術での優位性を排除する方法を模索していると警告。

 「そのため、輸出管理および投資審査の仕組みを近代化・強化するとともに、戦略的な競争相手が投資や専門知識を国家安全保障を脅かす形で利用するのを防ぐため、対外投資の審査など、的を絞った新しいアプローチを追求している」と、同戦略は述べている。

 サリバンは、米国の戦略は同時に、気候変動、エナジー、健康、食糧不安、テロ、軍備管理など、「決定的なこの10年間に」同様に深刻な「国境を越えた課題」にも取り組まなければならない、と付け加えた。

 サリバンは、主権と海上・上空の航行の自由の重要性に関する国連憲章を支持する国とは、「どの国とでも協力する」と述べた。また、米中双方に影響を与える問題については、米中に協力の余地があるとした。

 サリバンは、大国間の「協力と競争をどのように管理するべきか」と修辞的に問いかけ、「完璧な数学的公式があるわけではない」と認めた。■

 

New National Security Strategy Supports Allies Against Chinese 'Coercion,' Says NSC Advisor Sullivan - USNI News

By: John Grady

October 12, 2022 8:53 PM


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