F-16複座型飛行停止措置の影響はどうなるか

機体強度で疑問が出たのは複座型ですが、F-35のつまづきがいろいろ出てきた兆候を示しているのでしょう。西側の機材は今後やりくりが大変そうです。

Pentagon Tells International Partners to Inspect F-16B Fleet for Cracks

Aug. 20, 2014 - 05:22PM   |  

By AARON MEHTA   |   Comments

Pakistan Air Force F-16B models take part in a 2010 Red Flag exercise at Nellis Air Force Base, Nev. The Pentagon has told international operators of the F-16B model to inspect their jets for cracks. (Airman 1st Class Daniel Phelps / US Air Force)

WASHINGTON — ペンタゴンはF-16Dの機体で見つかった亀裂の原因調査と修理にとりかかる一方、F-16BおよびD型を運用する同盟各国に点検を慎重に行うよう勧告している。

1. 亀裂が見つかったのは7月31日でその後時系列技術命令がすみやかに発出され、F-16D全機の点検を実施している。その結果、157機のうち82機が飛行停止となっている。
2. 点検命令は世界各国で運用中のF-16BとF-16Dも対象となることを米空軍は確認している。米空軍ではB型は全機退役しているが、トルコ、イスラエル、ベルギー、オランダ、パキスタン、デンマーク、ノルウェーが使用中だ。
3. ペンタゴンが発表した通達では損傷個所は「キャノピー枠の縦通材の亀裂で前後のパイロット座席の中間でみつかったもの」としている。該当部分は機体の枠組みでコックピット部分を取り巻くもの。キャノピーは下げられると縦通材の上に置かれる。
4. F-16のB型D型はともに複座型。空軍はD型機材が長期間飛行停止となった場合の影響をどう緩和するかを検討中だが相当数が飛行停止となると訓練の実施に影響が出る懸念がある。
5. 「稼働可能な機材を使い、作戦運用、訓練、待機態勢への影響を緩和する検討をしています。計画済みの飛行訓練やF-16Dによる慣熟工程の遅れによる影響は今後飛行停止措置をとかれる機体が何機あるのか次第で変わってきます。本件ン関する専門職が対策を検討中です」とカーラ・グリーソン空軍少佐が空軍教育訓練本部の報道官として質問に答えている。「現時点での観測では訓練の遅れは8から12週に相当します」
6. ただしこの数字はあくまでも予測であり、基地ごとに利用可能な機材数が異なってくるほか、天候と言う外的条件も入ってくる。
7. 空軍の発表では亀裂が最も大きかった機材はルーク空軍基地配属のもので、同基地の35機すべてに亀裂がみつかったという。同様にケリー分とん地(テキサス州）では州空軍が運用する10機で、ツーソン州軍空軍基地では18機中17機に亀裂が発見された。
8. 亀裂の原因は現在調査中だ。メーカーのロッキード・マーティンは「積極的にF-16を運用中の各国と共同して点検で解明した事象の解決を目指している」と同社スポークスマン、マーク・ジョンソンは声明文を発表している。
9. 「縦通材調査は進行中で、現時点で何が原因なのかはわからない」と空軍航空戦闘軍団から声明文が出ている。
10. 「10年以上連続して運用していることで機体への影響があったのだろう。今回見つかった事例は逆に言えば空軍による定期修理点検作業の正しさならびに作業にあたる空軍要員の徹底した仕事ぶりを反映している」
11. さらに空中戦闘軍団の運用するF-16Dのうち亀裂が見つかった二機の飛行再開は「４ないし6か月以内」との見通しを発表している。
12. 可能性のある修理方法は「外部ストラップ修理」と呼ばれる、縦通材に溶接あるいはドリルで補強材を付ける方法だ。もう一つ考えられるのは縦通材を完全交換することだが、費用が高くつく。上記の長期解決方法は早ければ9月から開始されるだろう。
13. 一方で、空軍は損傷部分周囲にファスナーをとりつける方法も検討している。ファスナーは飛行時間で50から100時間有効で、その後に大規模修繕をすることになる。この場合は亀裂が小さい機体にしか使えず、一時しのぎで利用可能な飛行時間でとりあえず訓練等の遅延を防げる。
14. 今回発見された亀裂は「旧式機材の老朽化と恒常的な資材不足」が背景になると指摘するのはリチャード・アバウラフィア Richard Aboulafia　（Teal　Groupのアナリスト）だ。「これからは攻撃機の老朽化に直面することになる」
15. アバウラフィアは同様の問題が今後も発生すると警告している。とくに空軍が既存機の近代化よりも新型機の調達を優先しているからだという。その背景には予算不足とF-35や長距離爆撃機開発が進行中であることがある。
16. 空軍も機材老朽化の問題を認識している。2015年度予算で空軍はF-16耐用年数延長プログラムService-Life Extension Program (SLEP)に予算を計上し、戦闘用エイビオニクスプラグラム拡張一式 Combat Avionics Programmed Extension Suite (CAPES)の予算を後回しにした。
17. CAPESがF-16の性能向上に求められているのも事実だが、機体そのものが耐用年数を超えてしまえば装備として意味がなくなる。アバウラフィアも空軍がこれから高機齢の機材をどのように維持していくのか興味深い課題だとしている。 ■

☆☆ 5年後に日本にも強襲揚陸艦が生まれそう 海自の航空戦力拡大か

Japanese Advance Plans For Another Air-Capable Assault Ship

Tokyo advances plans for another large aviation-capable ship

Aug 19, 2014Bradley Perrett | Aviation Week & Space Technology

防衛省は大型揚陸強襲艦を最低一隻建造し、海軍航空戦力を拡大する意向。この関連でベル・ボーイングV-22オスプレイの販売拡大が実現する可能性が高くなる。

1. 同艦の就役は2019年3月と予定され、以前は2020年代とされていたものを前倒しする。防衛省は調査費を平成27年度予算に概算要求すると時事通信が伝えている。

2. 想定される任務として日本の島しょ部の防衛増強の一環とすることがあり、中国と紛争の種となる尖閣諸島(釣魚台原文ママ）があり、リアンクール岩礁(原文ママ）でも北朝鮮、韓国と主権を巡り対立があるのを日本政府が考慮しているのだろう。

3. 日本には小型のおおすみ型揚陸艦があるが、追加して大型艦を建造するのはオスプレイまたはヘリコプターあるいは両方を導入する可能性を示している。平成26年度からの5か年計画ではオスプレイ17機の導入を想定しているが、この揚陸強襲艦は原案に見られず、搭載機も想定に含まれていない。

4. 問題の島しょ部には空港設備がなく、尖閣諸島は日本本土から遠く離れている。ヘリコプターは宮古島から飛行できるが、尖閣は200キロメートル先で、大量物資は海上輸送に頼り、上陸用にヘリコプターを使うことになる。海上自衛隊はエアクッション揚陸艇や水陸両用車両は平時のみ、あるいは低脅威環境でだけ使用可能としているが、敵前で垂直搬送する可能性を排除していないようだ。

5. 今回の提案で示された建造日程を見ると防衛省が仕様を決定済みだとうかがわれる。根拠として艦の設計完了に一年しか想定していない。通常は大型艦は三年を必要とする。予算がつくことを前提に「防衛省は要求性能や規模を平成27年度から検討し、平成31年度からの就役を目指す」とする時事通信報道があり、おそらく防衛省内の説明内容を踏まえているのだろう。

6. 昨年12月に採択された防衛大綱では平成30年まで三か年かけて大型強襲艦の建造の可否を決めることにしていた日本が計画を加速化していることを示すものだ。日本語表現のあいまいさから艦が一隻なのか複数か不明だが、海上自衛隊の戦闘艦艇は最低二隻を建造するのが常なので、すくなくとも一隻目について言及したものなのだろう。

7. 防衛省の示すおおまかな性能要求では「多用途艦（あるいは複数艦）で指揮統制が可能で、大量輸送ならびに揚陸作戦の航空運用が可能」であることとしている。小野寺五典防衛相は7月8日に企画立案を加速化すると述べていた。そのため本構想はかなり確実なものと思われる。

8. 小野寺大臣他関係者がUSSマキンアイランドをサンディエゴにて7月に視察しており、ワスプ級の船体で全通飛行甲板を持つ設計が日本が望む設計案とみられる。さらに短距離離陸垂直着陸型のロッキード・マーティンF-35Bの運用を想定しているだろう。

9. 全通型甲板を持つ強襲揚陸艦は航空母艦ではないが、航空運用を重視した設計の可能性はある。ただし、日本特有の官僚主義が戦術航空戦力を前面に掲げさせない可能性もある。

10. だが隠し通せない面もある。スキージャンプは同盟国が保有するF-35Bのためと説明がつくかもしれないが、揚陸強襲艦として設計される大型艦は輸送容量を最優先し、機関出力を大きく設定する必要はない。おおすみ級は22ノット設計で、米海軍の揚陸輸送での標準速度と同じだ。一方で日本の戦闘艦は30ノット以上を出す性能がある。

11. そこで参考になるのがイタリア艦カヴール Cavour (27,500トン）で、軽空母に輸送能力を付与した設計になっている。戦車含む車両運搬能力、兵員居住区を備えて、速度は28ノットとしているのは上陸舟艇用のドックを有していないためだ。

12. 時事通信報道による建造日程は実施可能とうかがえる。IHIマリーン・ユナイテッド(原文ママ）はこれまでひゅうが級ヘリコプター艦2隻を予定通り2007年と2009年に各就役させており、大型艦建造の間隔として2年間は十分と示している。いずも級ヘリコプター空母2隻が計画されており、一番艦は2015年に、二番艦はおそらく2017年に就役する。それぞれ建造期間は3年である。仮に今回の強襲艦の全体規模が同程度なら建造開始を2016年に設定することが可能で、2019年に完成するはずだ。

13. ただし「強襲艦」より威圧感の少ない名称が選ばれ災害救難が強調されるだろうと朝日新聞は報じている。

14. それはさておき、防衛省は英米海軍による強襲艦運用の実例を研究中であるが、両国ともに該当艦に災害援助任務は想定していない。むしろ揚陸輸送艦の主要任務は明確に戦力投射power projectionそのものである。■

コメント　元記事は英文だけに率直な言い方が目立ち、海上自衛隊は海軍、強襲艦の役割は戦力投射とはっきり言っていますね。しかし日本では国内向けに駆逐艦を護衛艦、揚陸艦を輸送艦と呼んでいる始末。強襲艦のどこが問題なのでしょうか。そろそろ日本語を政治的に捻じ曲げる慣行を見直していいのではないでしょうか。

イラク モスルダム奪回に空爆を投入

U.S. Fighters Strike ISIS Near Mosul Dam

By: Dave Majumdar

Published: August 19, 2014 10:11 AM

Updated: August 19, 2014 10:12 AM

トムキャッターズ戦闘攻撃飛行中隊(VFA31)所属のF/A-18EスーパーホーネットがUSS ジョージ・H・W・ブッシュ(CVN-77)から発艦する。撮影 July 31, 2014. US Navy Photo

米軍の空爆がイラクのクルド人部隊による北部イラクの戦略上重要なモスル・ダムの奪回に道を開いた。それに先立つ三日間で米軍は空爆35回を同ダムを占拠するイラク・シリア・イスラム国（ISISあるいはISIL)の戦闘部隊に与えていた。

1. 「撃破した目標は90個以上で、車両、装備、陣地を含む」とペンタゴン報道官ジョン・カービー海軍少将Rear Adm. John Kirby が声明文を発表している。「イラク軍はダムを奪回し、さらに同地区の支配を強化しているところ」

2. モスルダム の位置関係はここをクリックしてください。

3. 空爆に投入された戦闘攻撃機、爆撃機、無人機は米空軍と米海軍の機体。

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4. 米軍はイラク軍による奪回作戦を迅速に支援する必要に迫られていた。ISIS戦闘分子が老朽化進むモスル・ダムを適正に維持できていない兆候があったからだ。さらにISISがダムを破壊し、広範囲な浸水を現実にする可能性が本当にあった。

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5. 今回の米軍空爆で一時的にISISの攻勢が鈍っているが、航空作戦が長期的に効果を維持してこれ以上の米軍の介入を回避できるかは不明。

6. 米海軍はUSSジョージ・H・W・ブッシュ（CVN-77)から航空作戦を8月初旬から実施している。米空軍に英空軍が加わりISISを目標とした航空作戦を展開している。■

 

米海軍 X-47Bとスーパーホーネットの同時艦上運用実証に成功

Navy Flies Manned, Unmanned Carrier Jets Together For First Time

Aug. 18, 2014 - 05:44PM   |  

By MEGHANN MYERS   |   

.X-47B無人戦闘航空機実証型が空母セオドア・ローズベルト艦上での運用を17日行ない、有人機との運用を安全かつ円滑に実施できることを証明した。(MCSA Alex Millar/Navy)

MCSA Alex Millar/Navy

NORFOLK, VIRGINIA — — 8月17日、米海軍は空母艦上で無人機X-47BとF/A-18の同時運用実験に成功した。

ヴァージニア州沿岸にてホーネット2機とX-47B１機が発艦と着艦を同じパターンで繰り返し、無人機の離発艦が安全に行えること、着艦後すみやかに移動して有人機の着艦に支障がないことを試した。

海軍の無人戦闘航空機システムの空母運用実証で初の試みとなったとマット・ウィンター少将 Rear Adm. Mat Winter （海軍航空システムズ本部の無人航空攻撃機システム責任者）が語っている。

今回のテストは海軍にとって無人機による航空攻撃、偵察技術の進歩で大きな一歩となり、今後の空母航空戦力に無人機の技術をどう応用すべきかを理解する機会となった。

「無人機のみの編成はありえない。有人機と無人機を組み合わせていく」（ウィンター）

X-47Bの機体は全幅62フィートとF/A-18Eスーパーホーネットよりも17フィートも大きい。

自律運用のため、地上から遠隔操作は不要だ。事前プログラムどおりの飛行パターンを実施するので、飛行甲板の要員は艦への接近時にコースをそれないようにボタンを押すだけでよい。

X-47Bは今回の実証でプログラム数種を実施したとUCAS-D主査ボー・デュアルテ大佐 Capt. Beau Duarteは発表。そこには発艦、追い風での飛行、旋回し空母へ戻る経路をとる、着艦、主翼折り畳み等だという。.

当日の目標はX-47Bの90秒以内にホーネットを発着艦させることで、数回の試行ののち、X-47Bを着艦、主翼格納、移動させその後に続くホーネットの着艦に備える一連の動きを90秒以内に完了させることに成功した。

ホーネットは60秒以内の間隔で運用している、とウィンターは述べる。テストは今週も続き、デュアルテ大佐は間隔を詰める試行もしてみるという。「両機種でどんな相互作用が発生するかを確かめたい。それを今後の運用に役立てたい」

次の目標は無人機への空中給油で、これには新たなソフトウェアが必要となるという。

X-47Bの予算は2015年まで確保ずみだが、その後は不透明だ。　しかし同機の技術はこの後に続く無人艦載空中偵察攻撃機(UCLASS）に役立てるとウィンターは言う。

UCLASSが空母に搭載される2020年ないし2021年までに同機の運用をだれに任せるのかなど米海軍は運用方法に加えて同機を空母航空隊にどう取り入れるかを決めなければならない。

「操作をするのがパイロットなのか、海軍航空士官なのか下士官なのか、いずれにせよ初期の段階までに決めなければならない」とデュアルテは言う。

また得られる成果からX-47Bの偵察攻撃能力は独立した飛行隊として適切な水準なのか、あるいは現行のE-2ホークアイやF/A-18攻撃隊を補助する水準なのか判定するとウィンターは言う。

☆ 少しずつ見えてきた第六世代戦闘機の構想

Next-Generation Fighter, Directed Energy Weapons May Converge

Aug 5, 2014Amy Butler | Aviation Week & Space Technology

F-22の高コストはステルス性能が理由だが、兵装庫は小さくなってしまった。Credit: U.S. Air Force

新しい形態の脅威が発生しつつあり、厳しい予算環境、特にロッキード・マーティンF-35が予算を食う中で、米空軍は「第六世代」次期制空戦闘機のあるべき性能の検討を開始している。

1. 戦闘航空軍団司令官マイク・ホステジ大将 Air Combat Command Chief Gen. Mike Hostage によると次世代戦闘機が有人、無人となっても構わず、あるいは戦闘機の形態をとらない可能性も排除しないという。「単座戦闘機の形でなくてもよいかも」とも発言している。「キーボードのエンターキーを押して敵が墜落するのであればそれでもよい」
2. 調達作業が「拷問に近い」ため、「実用化がすでに遅れている」とし、既存機種の改修用予算を流用して次期戦闘機開発の資金とするリスクもあえて受け入れるとも発言。想定しているのは戦闘用エイビオニクスプログラム拡張一式 Combat Avionics Programmed Extension Suite の開発とF-16の耐用年数延長だが運用機材数の減少は避けられない。
3. 「第六世代機」は「第五世代機」をステルス性、速度、エイビオニクス・センサーの融合でF-22やF-35を超えた機体と想定している。今後登場する長距離打撃爆撃機(空軍は80から100機の調達を想定）とも連携して運用する。
4. 第五世代機だけの部隊編成を想定した空軍構想は雲行きが怪しくなっている。F-35の飛行条件が制約されるのは「一時的」で、ホステジ大将は同機で最近見つかった低圧タービンの回転部分の過剰摩擦が2016年8月想定のF-35A初期作戦能力の実現に支障を及ぼすとは考えていない。
5. F-22とF-35の兵装庫が小さいことをホステジ大将は懸念している。ともに地上攻撃用の小口径爆弾8発までしか搭載できない。ステルス性能のため搭載スペースで制約が発生したためだ。
6. ただし、ペンタゴンは秘密裏に予算を計上して火力増大をめざしているいるとホステジは暗示している。一時は空軍はいわゆる共用二重用途制空ミサイルJoint Dual-Role Air Dominance Missile (JDRADM)を推進し、Amraamの空対空性能にレーダー攻撃可能なHARMミサイルの空対地能力を一つにまとめようとしていた。これはその後次世代ミサイル計画と呼称されたが、とん挫したといわれるものの、一部筋によれば研究は極秘のうちに継続しているという。
7. また空軍が指向性エネルギーを第六世代機に搭載する選択肢も検討している可能性がある。ホステジ大将も研究成果の進展から十分な可能性があると認めている。ただし第六世代機の実用化までに指向性エネルギーが兵装として成熟するかは定かではない。
8. 指向性エネルギーは将来の機材に採用をめざす空軍技術5分野の一つで、他には無人機、ナノテクノロジー、極超音速飛行、自動化がある。これらはこのたび公表された“America’s Air Force: A Call to the Future”で今後の予算手当が必要な戦略的対応の対象とされている。■

次世代爆撃機：税優遇策で安堵したノースロップ・グラマン

Northrop Bomber Team Relieved Over California Legislation

Aug 15, 2014Amy Butler | AWIN First

1. カリフォーニア州議会が可決した法案は米空軍次世代爆撃機開発をめざす企業チーム双方に税軽減策を提供する内容でボーイング/ロッキード・マーティン連合だけに420百万ドル分を軽減するとした以前の決定を覆すもの。

2. 米空軍は非公開のステルス次世代爆撃機の提案要求を7月10日に発出している。提案提出期限は発出後90日以内が通例だが、今回は空軍から具体的な締切日の言及がない。この事業は秘匿の厚い壁に囲まれ、情報開示はごくわずかにとどまっているが、空軍は80から100機を、単価550百万ドルで購入する意向で受注成功は各社に死活的な意味を有する。

3. ロッキード・マーティンの議会対策が功を奏し一方的に税優遇を得たとわかりノースロップ・グラマンはパニックになった。双方に適用される税優遇でないと、ノースロップ・グラマンは50億ドル近くのハンディを抱えたまま入札することになり、敗北は必至だったからだ。

4. ロッキード・マーティンの議会対策チームはカリフォーニア州法AB2389として税優遇の適用先をで同州内で雇用を特別アクセス事業に発生させる「下請け協力企業」に提供することに成功した。特別アクセスとは明らかに極秘爆撃機事業のことを指す。ロッキード・マーティンはボーイングの下請け企業の立場となる。ノースロップ・グラマンは主契約企業として事業を進める立場なので税優遇策を全く享受できなくなるわけだ。

5. 8月14日に州議会を通過した法案では主契約、下請け契約問わず同じ税優遇策を提供するもので、空軍にとっては契約のトラブル再発を回避する結果となった。空軍は戦闘捜索救難ヘリ、空中給油機の後継機種開発を巡りまずい処理をしてきただけに積極的に動いていなかった。

6. ノースロップの支持派からは大幅税優遇を一方にだけ適用するのは、両社とも同州パームデールに生産施設を有しており不公平と主張していた。是正ない場合は同社が提訴するのは必至と見られていた。B-2で実績を有する同社にとって今回の受注はどうしても必要なのだろうと外部は見る。

MiG-31後継機種開発に動くロシアは PAK-FA技術の展開を期待

Russia to Develop MiG-31 Replacement Starting In 2017

By: Dave Majumdar

Published: August 13, 2014 11:31 AM

Updated: August 13, 2014 2:00 PM

A pair of Mikoyan MiG-31 Foxhound

ロシアはミコヤンMiG-31フォックスハウンド迎撃戦闘機の後継機開発を2017年に開始すると国営通信RIAノーヴォスティが伝えている。

1. 「2017年から長距離迎撃機機を開発しMiG-31後継機種とする」とロシア空軍司令官上級大将ヴィクトル・ボンダレフCol. Gen. Viktor Bondarevが語っている。

2. 新型機の就役は2025年とし、122機あるMiG-31は2028年までに退役させる。

3. フォックスハウンドはマッハ3級のMiG-25を原型とするが、低高度での超音速飛行が可能でフェイズドアレイレーダーを戦闘機として初めて搭載している。フォックスハウンドも高速が得意でマッハ2.83飛行を維持できるという。

4. 兵装はヴィンペルVympel R-33長距離空対空ミサイルでR-77や新型R-37も搭載できる。ソ連時代の防空軍に1982年から配備開始され、1994年に製造が終わったのはソ連崩壊のためだ。

5. ロシアは第五世代機としてSu-27フランカーをもとにスホイT-50　PAK-FAを開発中だが、PAK-FA技術を元にフォックスハウンド後継機を開発するとみられる。ただし開発大日程はどう見ても実施不可能だ。

6. RIAノーヴォスティ通信によればドミトリ・ロゴジン副首相 deputy prime minister Dmitry Rogozin は8月8日にMiG-31生産ラインを再開すれば良いと発言している。ロゴジンはMiG-31は西側戦闘機で匹敵する存在がないとしているが、広大なロシア領土を防衛するべく生まれた独特な性能が特徴だ。■