2025年7月4日金曜日

Japan’s government pushes hard to woo Aussies with advanced frigate

“We the Japanese government will guarantee that the whole project, and all the contracts will go smoothly so that there will not be any delay to the project,” Osamu Nishiwaki, a top official at Japan's Acquisition, Technology and Logistics Agency (ATLA), told reporters.

on July 03, 2025 at 10:20 AM

https://breakingdefense.com/2025/07/japans-government-pushes-hard-to-woo-aussies-with-advanced-frigate/

2025年7月3日木曜日

ウクライナで災害の懸念が高まる中、米国が武器の輸送を停止（TWZ) —　弾薬類の備蓄水準が危機的で米国に余裕がなくなっています。ヨーロッパも同様でしょう。ロシアは当然この状況を喜んでいます

ロシアの遠距離攻撃の強化を受ける中、防空ミサイル迎撃システムが削減対象のトップになるとウクライナには痛い。

ウクライナ当局は、トランプ政権が重要な防空迎撃ミサイルやその他の弾薬の供給を停止したというメディア報道にもかかわらず、少なくとも一部の米軍装備品が引き続き提供されており、これらの移転が中止されるという通知は受けていないという。このニュースは、ロシアが空爆を強化している特に重要な時期に伝えられた。

　今週初め、モスクワは開戦以来最大規模の空爆を実施し、ウクライナ空軍によると477機のドローンと60発のミサイルを発射した。米国からの武器の供給に重大かつ急激な不足が生じれば、戦場に広範な影響を及ぼす可能性がある。

　水曜日、ウクライナ大統領ウォロディミル・ゼレンスキーの側近は、ペイトリオット迎撃ミサイルが引き続き提供されていると述べた。「本日現在、供給は継続中です」と、ウクライナ大統領府長官の顧問ミハイル・ポドリアクはウクライナ・フリーダムTVに述べた。「ペイトリオットシステムのような、ウクライナ全土の民間人を明確かつ大幅に保護する迎撃ミサイルの供給を停止することは、非常に奇妙であり、非人道的な行為に見えます」ウクライナ国防省（MoD）によると、キエフは武器供給の停止について正式な通知を受けていない。「ウクライナは、防衛支援の供給スケジュールの合意内容に関し中止や変更に関する公式通知を受けていないため、事実に基づくデータに基づき、供給の各要素の詳細を確認している」と、MoDは東部時間水曜朝に発表した声明で述べた。「ウクライナ国防省は、米国当局との電話会談を要請し、詳細をさらに明確にする予定です。米国との連絡の結果は、ウクライナ国防省と外務省のレベルで報告されます」。火曜日、ナショナル・パブリック・ラジオは、ニック・シフリンがXで述べた内容として、米国がペイトリオット地対空防衛システム用のPAC-3 MSE迎撃ミサイルの供給を停止したと報じた。また、米国製の高機動ロケットシステム（HIMARS）とM270 MLRSから発射される誘導式多連装ロケットシステム（GMLRS）の地上対地誘導弾薬、 155mm砲弾、スティンガー携帯式地対空防衛システム（MANPADS）、AIM-7 スパロー空対空ミサイル、およびヘルファイアミサイルも含まれる。さらに、ウクライナの退役高官は水曜日に本誌に対し、米国がウクライナが「フランケンSAM」と呼ばれる防空システムの一部として使用している、米国製熱追尾式AIM-9Mサイドワインダー空対空ミサイルの再利用品を供給停止していると述べた。米国がこれらの武器をウクライナに送っていないのかホワイトハウスに問い合わせたところ、火曜日にメディアに対して、この決定は米国の武器備蓄水準の維持に基づくものであるとの回答があった。「この決定は、米国防総省が、米国が世界各国の軍事支援および援助について検討した結果、米国の国益を最優先するために下されたものです」と、ホワイトハウス副報道官のアンナ・ケリーは述べた。「米国軍の強さは依然として揺るぎないものです。イランに聞いてみてください」とケリーは付け加えた。マシュー・ウィテカー米国 NATO 代表は、ケリーの声明を補強し、水曜日にフォックスニュースに対して、「これがアメリカ第一の現実です。まず、米国のニーズに対応しなければならない」と述べた。

　Politico は、この決定は、国防総省の弾薬備蓄の見直しを経て下されたものであり、砲弾、防空ミサイル、精密誘導弾の総数が減少しているとの懸念につながっている、とこの問題に詳しい 3 人の情報筋を引用して報じた。同誌が最初に武器供与停止を報じた。中国からの挑戦が強化され、イランとの新たな緊張が高まる中、米国の備蓄が不足しているとの懸念は長年続いている。これに加え、ロシアから欧州への脅威も存在している。トランプ政権の決定にどの程度の武器が含まれるか、その影響が戦場に及ぶまでの時期は現時点では不明だ。ただし、ニューヨーク・タイムズは「一部の米当局者が火曜日に、これらの弾薬は数ヶ月後にウクライナに輸送される予定ではなかったと述べた」と伝えている。「先週、トランプ大統領はハーグでのNATO会議の場でウォロディミル・ゼレンスキー大統領と会談し、ウクライナへの追加武器売却に前向きだと述べた。しかし、その時点で国防総省では既に一時停止が計画されていた。ウクライナ外務省は、米国臨時代理大使ジョン・ギンケルに対し、米国軍事支援の遅延は戦争を長期化させるだけだと述べた。これはキエフ・インディペンデントが伝えた。ギンケルは、ウクライナの首席外交官アンドリー・シビハの要請で、副外相マリアナ・ベツァと会談した。ウクライナ側は「ウクライナの防衛能力支援の遅延や躊躇は、ロシアが戦争とテロを継続するのではなく、平和を追求するよう促すだけだ」と警告した。予想通り、武器供給停止のニュースはモスクワで歓迎されている。「「私たちの理解では、この決定の理由は倉庫の空っぽさと、倉庫にこれらの武器がないことだ。いずれにせよ、ウクライナに供給される武器が少なければ少ないほど、特別軍事作戦の終結が近づく」と、クレムリンの報道官ドミトリー・ペスコフは電話で記者団に述べた。クレムリンは、ロシアのウクライナに対する不法な戦争を「特別軍事作戦」と呼んでいる。

分析：ロシアのドローンやミサイルがウクライナに向けて記録的な数で発射されている中、トランプ政権がウクライナへの武器供給を停止する決定を下したのは、ロシアが東部で攻勢を継続するほか、ウクライナ北部のスミー地域でも大攻勢を展開していることからである。今年初め、米国当局者は、和平プロセスについて協議するための大統領執務室での記者会見で、ドナルド・トランプ米大統領とウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が激論を交わしたことを受け、ウクライナへの武器および一部の諜報製品の提供を一時的に停止すると発表した。ロシアが地上戦闘とウクライナの都市への空爆を継続する意向であることを考えると、今回の供給停止は、トランプ政権のこれまでの措置よりも、ウクライナにとって壊滅的な影響をもたらす可能性がある。

　ロシアの侵攻から 3 年半近く、大規模な戦闘が続き、数百億ドルの軍事装備が提供されたほか、イスラエルによるハマス、ヒズボラ、そして後にイランとの戦争への支援、紅海周辺でのフーシの危機への対応など、米国の武器備蓄は極度の圧力にさらされている。備蓄要件の慢性的な過小評価、急速に拡大が困難な極めて限られた生産能力、高度な兵器に組み込まれる多くの部品の特殊性により、アメリカの弾薬備蓄を補充するには時間がかかる。産業基盤の拡大に多額の投資が行われてきたにもかかわらず、兵器の生産量の増加率よりも、消費率が明らかに上回っている。予備として保管中だった旧式システム多数を移転したため、持続的な紛争、特に大規模な紛争でより高度な弾薬の在庫が枯渇した場合、代替手段がなくなっている。これは、中国に関して顕著な懸念事項となっている。

　現時点で、これらの備蓄が実際にどのような状況にあるのか、また、その備蓄量の決定の根拠は何かは不明だ。バイデン政権は、ロシアが攻撃を継続する限り、武器の供給は際限なく継続すると繰り返し表明してきたが、その発言は現実と一致していなかった。また、その後発生し、備蓄にさらなる圧力をかけている紛争も考慮されていなかった。本誌が長年指摘してきたように、アメリカの武器庫は底なしの金庫ではない。その補充には、数ヶ月ではなく、数年、あるいは数十年もの時間と巨額の資金が必要となる。バイデン大統領は、ウクライナ戦争勃発後、業界に重要な武器の生産を加速させるため、国防生産法を適用しないことを選択した。これは後から見れば重大な誤判断だったかもしれない。しかし、トランプも同様の措置を講じなかった。同時に、ウクライナの最も熱心な支持者の多くは、現政権に不信感を抱いている。現在の備蓄の実態を把握せず、その状況を独立した分析で確認しないまま、ホワイトハウスがウクライナを見捨てたとの批判が浮上するだろう。少なくとも米軍の物流面から見れば、そうする必要はない。主要な武器の生産拡大が進行中であり、世界の余剰兵器在庫が既に戦争維持のために動員されている状況下で、ウクライナが何をできるかは不明です。欧州はさらに支援を強化する可能性があるが、数十年にわたる無視の結果、自国の兵器在庫を急いで増強している状況です。米国は長年、NATO諸国の低在庫が枯渇した際に介入する供給国と見られてきた。この状況は以前から警告されており、新たな発見ではない。現在、米国が信頼できるまたは少なくとも寛大な安全保障パートナーではなくなったため、欧州の同盟国は新たなインフラ整備を進めつつ、手に入る限りの武器を調達しようとしている。これらはすべて実現までに数年を要する。

　これまで確認された武器のリストから判断すると、ウクライナにとって最大の課題は、ロシアのミサイルとドローンの絶え間ない攻撃から空域を防衛することだ。大規模なミサイル攻撃は、大量の兵器を吸収している。ウクライナは最も高性能で高価なミサイルの使用を抑制する一方、長距離ドローンや一部の巡航ミサイルに対抗する新たな方法を考案しているが、これは単純な数の上での戦いであり、ロシアはますます優位に立つだろう。

　ドローンは驚異的なペースで生産されており、より高度な形態も開発されている。ロシアは工業基盤を戦時水準に拡大している。中国からの供給がこれに大きく貢献している。ロシアはイランから輸入したシャヘド-136ドローンの生産能力が爆発的に拡大し、今後もさらに増加する見込みだ。シャヘド-136はウクライナの都市部攻撃用の主要なスタンドオフ兵器として使用されている。ロシアはまた、キーウ含む地域に雨あられと降り注ぐより高度な巡航ミサイルと弾道ミサイルの供給を継続するため、あらゆる手段を講じている。そのため、ウクライナへのミサイル供給の削減は、モスクワにとって明らかに歓迎すべき発表だ。

　155mm砲弾とM31誘導砲弾の削減や停止の可能性も非常に懸念される。砲兵は前線での継続的な火力支援に不可欠であり、この点でロシアは既に数量面で大きな優位性を有しているが、GMLRS弾薬はウクライナにロケットの発射点から50マイル離れた地点への迅速な精密攻撃能力を提供しる。これらの武器は紛争の定番となっており、ウクライナは防空施設から人員の集結地、砲兵陣地、橋梁、指揮拠点まで、あらゆる目標の外科的破壊に活用している。

　この状況がどのように展開し、ウクライナが長期的にどの程度の供給減少に直面するかは、今後の動向を見守る必要がある。欧州の対応も注目される。しかし、いずれにせよ、米国がウクライナに提供していた武器（特に高度なタイプ）という命綱は、かつてのようなものにはならないことが明白だ。■

Fears Of Disaster Brewing For Ukraine As U.S. Halts Weapons Shipments Over Stockpile Concerns

Air defense interceptors are atop the list of items being curtailed as Russia's ability to pummel Ukraine from afar is growing.

Howard Altman, Tyler Rogoway

Published Jul 2, 2025 3:15 PM EDT

https://www.twz.com/news-features/fears-of-disaster-brewing-for-ukraine-as-u-s-halts-weapons-shipments-over-stockpile-concerns

ハワード・アルトマンシニア・スタッフライター

ハワードは『ザ・ウォー・ゾーン』のシニア・スタッフライターであり、以前は『ミリタリー・タイムズ』のシニア・マネージング・エディターを務めていました。以前は、タンパベイ・タイムズで軍事問題を担当するシニアライターとして働いていました。ハワードの作品は、Yahoo News、RealClearDefense、Air Force Timesなど、さまざまなメディアに掲載されています。

タイラー・ロゴウェイ編集長

タイラーは、軍事技術、戦略、外交政策の研究に情熱を注ぎ、防衛メディア分野でこれらのテーマにおける主要な声として確立しています。彼は、人気のある防衛サイトFoxtrot Alphaの創設者であり、その後The War Zoneを立ち上げた人物です。

ドナルド・トランプがイラン核開発を再攻撃する可能性はある（National Secuirty Journal)—イランはIAEA査察を今後認めず、孤立を選択してしまいました。現政権の存続と関係なく、イランの野心を米国が容認するはずはありません

2024年8月15日、ミズーリ州ホワイトマン空軍基地で、オーストラリアへの爆撃機任務部隊派遣を支援するため、第509整備群に所属する米空軍飛行士がB-2スピリット・ステルス爆撃機の離陸準備を行った (米空軍撮影：ブライス・ムーア1等空兵）

要点と要約

-イランの核開発計画を完全に破壊できなかった最近のイスラエルの攻撃を受け、ドナルド・トランプ米大統領は3つの可能性のある重大な決断に直面している。

-隠密行動で「陰の長い戦争」を続けることもできるが、これでは不十分であることが証明ずみだ。

-トランプ・ブランドの新たな外交取引を追求することもできるが、これは彼の支持層から弱腰とみなされるリスクがある。

-第3の、そして最も可能性の高い選択肢は、トランプの支配本能に訴えかけるもので、イランの核インフラを麻痺させるための直接的かつ圧倒的な米軍のエスカレーションである。

-リスクは高いが、この道は、明確なメッセージを送り、消極的な印象を避けたいというトランプの願望に合致する。

イランは生き残った。トランプは栄光か苦難かの選択を迫られている。

　イランの核開発計画はまだ無傷だということだ。

イスラエルが前例のない大胆な攻撃を行ったにもかかわらず、諜報活動の勝利にもかかわらず、バンカーを破壊する弾薬にもかかわらず、精密誘導による空襲にもかかわらず、フォアダウは破壊されず、ナタンズは蒸発せず、イランの核開発能力は消滅しなかった。

　これが冷静な現実であり、米国、より具体的にはドナルド・トランプは重大な決断を迫られている。

　見出しを独占し、敵よりも強く見えることに喜びを感じる大統領にとって、イランの核開発計画がいまだに健在であることが明らかになることは、受け入れがたいことである。トランプの政治宇宙論では、存続は反抗と同義である。イスラエルが実行したとはいえ、首切り攻撃となるはずだったイランの存続は、決して好ましいものではない。世界はイランだけでなくトランプにも注目している。

　トランプ大統領の対応は、スペクタクルの要求を満たし、アメリカの強さを再確認し、抑止力を再構築するものでなければならない。そして迅速にそうしなければならない。

トランプには3つの選択肢がある。それぞれに論理があり、魅力があり、落とし穴がある。それぞれがトランプの世界観のさまざまな側面に完璧に合致している。しかし、カセム・ソレイマニの暗殺を命じ、JCPOAを華麗に破り捨てた男の直感的な本能を満足させられそうなのは、そのうちの1つだけである。

　1つ目は、既定の選択肢である「影の長期戦を続ける」ことだ。つまり、より多くのサイバー攻撃、謎の爆発、イランの施設やサプライチェーンへの妨害工作を行うことである。つまり、イスラエルや湾岸アラブの諜報機関に、米国が直接できないことをやってもらうということだ。それは、支配している錯覚を与え、否認可能な快適さを提供する戦略である。地上には軍隊を駐留させない。遺体袋もない。敵陣の背後で破壊の光がちらつくだけだ。

　しかし、この戦略はすでに失敗している。イランは、サイバー攻撃、核科学者の暗殺、核開発阻止を目的とした秘密工作の波に次ぐ波に耐えてきた。それでもイランは耐えており、ウランを濃縮している。それでもなお、インフラを分散させ、深化させている。イランは学習し、適応し、硬化する体制である。ウラン濃縮プログラムを完全に停止させることに成功しなかったすべての攻撃は、テヘランに次の防衛方法を教えるだけである。そして、プログラムが機能し続ける瞬間はすべて、イランの敵に、そして世界に、圧力だけでは止められないというシグナルを送ることになる。

　トランプ大統領にとって、陰に隠れてのゆっくりとした作業は、彼の価値観に反する。テレビやソーシャルメディアではうまく伝わらない。決定的な勝利の瞬間を演出することもできない。それどころか、イランが前へ前へと突き進む間、彼は反応的に見えてしまうこれだけでは満足できない。

　第2の道は、表面的には外交的である。トランプ大統領は、オバマ大統領が提示し、バイデン大統領が復活させようとしたものよりも「より良い取引」を交渉する意向を表明する可能性がある。JCPOAの再修正ではなく、より厳しい制限、より広い範囲、より厳しい査察を備えたトランプ・ブランドの協定という新しいものだ。典型的な虚勢を張って、「世紀の取引」と呼べるようなものだ。

　これはそれほど突飛な話ではない。トランプは取引が好きだ。彼は個人外交を信じている。彼はかつて北朝鮮と韓国の国境に立ち、金正恩と並んでカメラに向かって笑顔を見せた。彼は長い間、自らの直感、取引における精通、そして予測不可能性が敵対者を屈服させることができると信じてきた。イランとの取引が実現すれば、オバマ大統領が失敗し、バイデンが空回りし、戦争屋がエスカレートさせるだけだったところで、彼は成功したと言うことができるだろう。

　しかし、それは同時に、暗殺作戦とイスラエル軍の空爆を生き延び、核開発を究極の保険と考えてきた政権との交渉を意味する。テヘランは、トランプ大統領がなだめなければエスカレートすると考えない限り、交渉のテーブルに着く理由がない。そうなれば、テヘランは何らかの影響力を行使できるかもしれない。しかしそれはまた、戦争に直結する瀬戸際外交の引き金になるかもしれない。

　国内的な側面もある。トランプ大統領の政治基盤、そして共和党の外交体制の多くは、イスラム共和国との交渉に乗り気ではない。制裁緩和と引き換えの凍結や後退など、少しでも譲歩のにおいがすれば、それは弱腰だと非難されるだろう。そしてトランプは、取引をすると口では言うものの、自分が踊らされているという非難には絶妙に敏感だ。外交的失敗のリスクは高く、その政治的コストはさらに高くなる。これは大胆な行動だが、自分が引き下がったと思われるのを嫌う大統領にとっては不自然な行動でもある。

　残る第3の選択肢はエスカレーションだ。限定的な攻撃ではない。秘密裏の妨害工作でもない。経済的圧力でもない。現実的で、目に見える、圧倒的な軍事力。イランの核インフラを破壊し、既知の濃縮施設を破壊し、指揮統制システムを消滅させ、IRGCの指導部の首を切ることを目的とした持続的な空爆作戦である。これは、イランの軍事・核複合体の中核を直接攻撃することになる。そして、トランプ大統領が本能的に好むようなメッセージを送ることになる。トランプ大統領の指導の下、米国は反抗も遅滞も二枚舌も許さないというメッセージだ。

　これはトランプの気質に最も訴える道だ。彼は戦争を望んでいない。しかし、支配はしたい。テヘランを占領したいわけではないが、政権がワシントンを鼻にかけて生き延びることができるという考えを打ち砕きたいのだ。2020年のソレイマニ攻撃は、占領への序曲ではなかった。ドローンが発射したヘルファイアミサイルによるメッセージだった。一線を越えれば死ぬ。イランはそのメッセージを受け取った。しばらくの間は。

　今、トランプ大統領は、このメッセージをもう一度、今度はイランの核インフラに大文字で書き込む必要性を感じているかもしれない。

　もちろん、そのリスクは計り知れない。イランは報復するだろう。それは可能性ではなく、確実だ。イラクとシリアの米軍は銃撃を受けるだろう。ヒズボラはイスラエルに対して第二戦線を開く可能性がある。フーシ派は、サウジや首長国の石油インフラに対してミサイルやドローンによる攻撃を開始する可能性がある。ホルムズ海峡が封鎖され、世界のエナジー価格が高騰する可能性もある。イランの代理勢力は、ここ数カ月は休眠状態か抑制された状態だったが、復讐のため解き放たれるだろう。

　しかし、トランプ大統領にとっては、これらのリスクは対処可能なもの、少なくとも取るに値するものに思えるかもしれない。なぜなら、彼の政治的計算において、弱く見えることほど危険なことはないからだ。トランプは、前任者たちが "仕事を終わらせる"ことに失敗したと繰り返し嘲笑してきた。バイデンのイラン政策を世間知らずで無力で危険なものだと決めつけた。彼は何度も何度も、アメリカを強く、断固としたものにし、恐れさせることを約束した。今すぐ手を引く、あるいは外交的なイチジクの葉を差し出すことは、そのイメージを打ち砕くことになる。

　そしてトランプにとってイメージがすべてなのだ。

トランプはイランを再び攻撃しそうだ

では、トランプはどうするのか。 3つのアプローチすべてをもてあそぶかもしれない。秘密攻撃を強化するかもしれない。協議を持ち出すかもしれない。しかし結局のところ、過去が道しるべとなるのであれば、トランプが選択する可能性が最も高いのは、最大限の可視性を与え、最大限の影響力を行使し、最大限のシナリオを支配する道である。それはつまり、以前よりも大きく、以前よりも大きく、その意図が明白なストライキを意味する。

　彼が血に飢えているからではない。政権転覆を望んでいるからでもない。しかし、国際的な権力闘争の舞台では、生き残ることこそが主張であり、イランはそれを表明している。トランプは今、それに答えなければならない。

　歴史が示唆するように、追い詰められたとき、彼の本能は後退や交渉ではない。より強く反撃してくるはずだ。■

Donald Trump Could Strike Iran’s Nuclear Program Again

Andrew Latham

https://nationalsecurityjournal.org/donald-trump-could-strike-irans-nuclear-program-again/

著者についてアンドリュー・レイサム博士

Andrew LathamはDefense Prioritiesの非常勤研究員で、ミネソタ州セントポールにあるマカレスター・カレッジの国際関係学および政治理論の教授である。彼をXでフォローすることができる： aakatham.

イスラエルが中東を支配する軍事大国として台頭してきた（National Security Journal)　—　いまだにイランの大言壮語な虚言をそのまま報じるメディアがありますが、「乱暴者」国家イスラエルが強国である事実を認めたくないのでしょう

F-15I Fighter Israeli Air Force

イスラエル空軍のF-15I。画像出典：クリエイティブ・コモンズ

要点と要約

- イスラエルとアメリカによる最近の攻撃でイランの核開発と軍事的指導力が劣化したことを受けて、イスラエルは中東における支配的な軍事大国として台頭してきた。

-テヘランの脅威が無力化され、ヒズボラやハマスのようなイランの「抵抗枢軸」代理勢力が著しく弱体化したことで、イスラエルは前例のない地域強国の立場にある。しかし、この新たな覇権にはそれなりの課題がある。

-イスラエルは複雑な外交情勢を切り抜け、紛争で過度に拡大したり、将来の和平交渉で融通が利かなくなったりするリスクを含め、歴史的に支配的な大国を悩ませてきた落とし穴から守らなければならない。

イランを倒したイスラエルは地域の覇権国家？

6月13日のイスラエルによるイランへの奇襲攻撃を受けて、イスラエルの軍事力が中東で最強だと明らかになった。イランは長年にわたり、レバノン、イラク、イエメン、さらにパレスチナ地域の代理国に資金を提供し、武装させることで、この地域で役割を拡大してきた。現在、イランの核開発計画は頓挫し、同国の防空と弾道ミサイル計画はボロボロになっているようだ。これらの出来事は、潜在的な地域覇権国としてのイスラエルに大きなスポットライトを当てている。

　中東におけるイスラエルの台頭は、長年にわたって脅威に立ち向かってきた結果である。イスラエルの成功は、米国との緊密なパートナーシップによるものだ。例えば、イスラエルがイランを1週間半空爆してもイスラエルが軍事的損失を被らないことを示した後、トランプ政権はイランの核施設の爆撃を命じた。イランはイスラエルに向けて数百発の弾道ミサイルを発射し、28人が死亡、数千人が負傷した。しかし、イラン軍は、イスラエルのF-35、F-15、その他の航空機による攻撃を撃退するのに無能であると証明されてしまった。

　ある国がどの地域でも、あるいは世界的に大きな力を持つようになると、必然的に新たな課題に直面することになる。例えば、冷戦終結後にアメリカが直面した課題を考えてみよう。ジョージ・H・W・ブッシュは1991年に「新しい世界秩序」の可能性を約束した。サダム・フセインによるクウェート侵攻だけでなく、バルカン半島への介入、そして9.11同時多発テロと、アメリカはすぐに困難に直面した。覇権はしばしばこのような試練をもたらす。例えば、紀元前5世紀のギリシャ世界におけるアテネの台頭は、最終的にペロポネソス戦争とアテネの破滅につながった。

　中東におけるイスラエルの台頭は比較的最近のことである。1948年にイスラエルが建国されたとき、イスラエルは数多くのアラブ諸国の侵略に直面した。1950年代から1960年代にかけて、イスラエルはガマル・アブデル・ナセルのエジプトやシリアなど、ソ連が武装した国々と対峙するための武器獲得に奮闘した。イスラエルがこれらの国々を打ち破り、エジプトと和平を結ぶことができたとき、敵としてイランの新体制が迫っていることに気づいた。さらに、湾岸戦争まではサダム・フセインのイラクも脅威だった。1960年代に始まった米国との緊密な連携は、イスラエルが地域のあらゆる敵の組み合わせに対抗できるという防衛政策を追求する「質的軍事境界線（Qualitative Military Edge）」というドクトリンにつながった。

　イスラエルの運命はこの四半世紀で急速に変化した。サダムなど敵対勢力が打倒された。湾岸諸国はエルサレムとの和平に近づいた。敵として残ったのは、イランとその代理であるヒズボラだけだった。イスラエルは、ハマスのようなより身近な脅威を過小評価していた。カタールをホスト国とし、トルコの支援を受けているハマスが複雑な難題を突きつけているのは、西側の同盟国から支援を受けているからだ。しかし、ハマスは2023年10月7日のイスラエル攻撃をきっかけに、630日以上にわたる戦争で弱体化した。

　ハマスの攻撃はまた、イランの支援を受けたイスラエルに対する多面的な戦争を引き起こした。テヘランは手の内を明かしすぎた。イスラエルは2024年11月にヒズボラを撃退し、シリアのアサド政権を弱体化させた。アサド政権はイランとロシアの同盟国だった。アサド政権は2024年12月に打倒された。シリアの政権がなくなったことで、イスラエルがイランを攻撃する道は開かれた。テヘランは6月13日の攻撃を予想していなかった。

　今、イランは核開発と中東を脅かすために使ってきた弾道ミサイルを失った。イランの無人偵察機も12日戦争でイスラエルに対して失敗した。イスラエルは無人機の脅威をほぼすべて迎撃したからだ。

イスラエル空軍のルール

イスラエルが今日、中東の覇権を握っているのは、イスラエル空軍の空軍力のおかげである。イスラエルの防空システムは、世界で最も統合された高性能のものだ。地上戦力では、イスラエルは書類上はエジプト軍ほど大きくない。しかし現実には、エジプトは何十年もの間、この地域で大きな力を発揮してこなかった。エジプトは、内政面や、混沌とした隣国リビアやスーダンへの対応に重点を置いている。

　湾岸諸国はともに印象的な軍備を有しており、その多くは近年、国防調達に多額の資金を費やしている。UAEとバーレーンはイスラエルとの和平パートナーである。サウジアラビアもいつの日か平和的パートナーになることが期待されている。このため、ユダヤ国家はこの地域でほとんど敵対していない。

　多くの点で、イスラエルが印象的な防衛マシーンを構築することに成功したのは、米国との緊密なパートナーシップと、米国とイスラエルの防衛企業の協力によるものだ。イスラエルの防衛輸出は新記録を更新し続けている。

　政策立案者やイスラエルの友人や同盟国にとっての疑問は、地域の覇権がイスラエルにとってプラスになるかどうかだ。自己主張の強いイスラエルはガザでの長期戦に陥ったままだ。反政府勢力との長い戦争は、強国にとって有益ではない。アメリカはベトナム、イラク、アフガニスタンでこのことを学んだ。ソ連は1980年代のアフガニスタンでこの教訓を学び、ナポレオンはスペインで学んだ。

　また、地域の力に対する新たな意識が、シリアやレバノンとの和平交渉に関して柔軟性を失わせる可能性もある。2つの国家やリヤドとの和平を目指すのではなく、パレスチナ人を締め付ける決断につながる可能性もある。イスラエルが直面するのは、将来を左右するような選択である。さらに、自然は常に空白を嫌う。他の国々やその影響力は中東に流れ込むだろう。

　例えば、トルコはNATO加盟国であり、しばしばイスラエルの政策を厳しく批判してきた。アンカラはトランプ政権とも親密だ。ドーハはイラン停戦に協力し、ハマスも受け入れている。ドーハはまた、この地域で次に何が起こるかについて発言権を求めている。

　これらは、ユダヤ国家が手にした新たな力での潜在的な課題を意味する。■

Israel: Now the Dominant Military Power in the Middle East?

Seth Frantzman

https://nationalsecurityjournal.org/16212-2/

著者についてセス・フランツマン

The October 7 War: Israel's Battle for Security in Gaza』（2024年）の著者。エルサレム・ポスト紙のシニア中東アナリスト。現在はNational Security Journalの寄稿編集者。

英海軍初の空母打撃群の太平洋テスト（USNI News)—日本へも寄港し、各国と演習も行う大規模な航海となります

HMSプリンス・オブ・ウェールズ太平洋展開は、イギリス海軍の空母打撃群の運用能力を証明する一連のテストだ

航空母艦HMS PRINCE OF WALES艦上にて - 英国初の空母打撃群は、英国空母打撃群UKCSG構想の完全運用能力のマイルストーンを完了するため、インド太平洋で4ヶ月間運用される。

　ハイマスト作戦の一環であるこの演習は、この地域への英国のコミットメントを示すものでもあると、打撃群司令官のジェームズ・ブラックモア代将は火曜日に述べた。

　「ハイマストは、我々にとって3つの重要な分野を発展させるものだ：英国空母打撃群の完全な作戦能力を開発すること、現在我々がいるインド太平洋地域におけるパートナーシップと同盟国に関すること、そして、特に我々がヨーロッパ大西洋地域に戻ったときに、NATO軍に関する要素もある」と、シンガポールに停泊中のプリンス・オブ・ウェールズの飛行甲板でのメディアセッションでブラックモア代将は語った。提督はプリンス・オブ・ウェールズの艦長ウィル・ブラケット大佐と航空群司令官コリン・マクガニティ大佐と共に出席した。

　ブラックモアは、地中海と大西洋における展開の第一段階は、UKCSGがインド太平洋にもたらす能力を構築するためのものであり、イタリア海軍カヴールCSGとの地中海打撃演習で最高潮に達すると付け加えた。

　クレタ島のソウダ湾への寄港後、UKCSGは6月12日にスエズ運河を通過してインド太平洋地域に入り、月曜日にシンガポールに到着した。

紅海の通過は静かで、「期待通りでした」とブラックモアは語ったがUKCSGの艦船と航空機は、通過中も完全な警戒態勢を維持していた。

「私たちの資産はすべて空中に配備され、各艦船は期待されるような態勢をとっていました。ある意味、最悪の事態を想定しなければなりませんでしたが、すべてを計画しました」とCOMUKCSGは述べた。

　また、紅海でのフーシの攻撃を想定した徹底的な訓練のおかげで、UKCSGの全チームのパフォーマンスに満足していると付け加えた。 UKCSGに配備された3機のマーリンMk2空中管制（ASaC）ヘリコプターは、「クラウズネスト」として知られ、CSGに長距離、上空、海上、陸上の監視、探知、追跡を提供するために配備された。ブラックモアは、クラウズネストは「空中で何が起こっているかを理解する上で、信じられないほどの空中監視制御機能を提供してくれる」と語った。

　UKCSGは、空母プリンス・オブ・ウェールズ、駆逐艦HMSドーントレス（D33）、フリゲートHMSリッチモンド（F239）、カナダ海軍フリゲートHMCSヴィル・デ・ケベック（FFH332）、ニュージーランド海軍フリゲート HMNZS Te Kaha (F77)、ノルウェー海軍フリゲート HNoMS Roald Amundsen (F311)、スペイン海軍フリゲート ESPS Mendez Nunez (F-104)、給油艦 RFA Tidespring (A136)で構成。リッチモンドとメンデス・ヌニェスはジャカルタに寄港中で、ヴィル・デ・ケベックはマレーシアのポートクランに寄港中だ。オーストラリア海軍の駆逐艦 HMAS Sydney（DDG42）は、日曜日にシンガポールを出港し、 CSG に合流するその後、7月13日から8月4日まで、米豪主導の多国間演習「タリスマン・セイバー」に参加するため、オーストラリアに向かう。

2025年6月23日、空母プリンス・オブ・ウェールズがシンガポールに入港する際、甲板に整列する617Sqnと809NASのF-35ライトニングジェット。英国海軍写真

「空母打撃群の能力開発に向けた重要な証拠のいくつかを開発します。第5世代のF-35Bに重点を置きます」とブラックモアは言う。

　プリンス・オブ・ウェールズ艦長のウィル・ブラケット少佐は、海軍を隔てる重要なポイントは、世界のどこにでも展開できる能力だと述べた。

　「タリスマン・セイバーが新たな挑戦である理由は、そこに到達するためにはるばる遠くまで行かなければならず、なおかつ能力を維持しなければならないからです」。

　航空司令のコリン・マクガニティ少佐は、タリスマンセイバーの目的のひとつは、8機のF-35BsライトニングIIを一度に発進させることであり、その他の不特定多数のハイエンドな活動も含まれると述べた。マクガニティはまた、UKCSGのF-35Bは演習に参加する他国の航空機とも連携すると述べた。私たちは、訓練目的を達成するために協力し合う、本当に大規模な部隊のパッケージが見られることを期待しています」と彼は言った。

　UKCSGの空母航空団は7個飛行隊、合計750名で構成され、2つのF-35B飛行隊（RAF飛行隊617の "Dambusters "とNaval Air Squadron 809の "Phoenix"）があり、現在合計18機のF-35Bが配備されている。 UKCSGが地中海に戻れば、その数は24に増える。空母航空団はまた、マーリンMk2対潜水艦戦（ASW）とマーリンMk2 ASaCヘリコプターを含む16機のヘリコプターを保有している。 2 ASaCヘリコプター、護衛艦の814海軍航空隊のマーリンMk2 ASWヘリコプター、プリンス・オブ・ウェールズと護衛艦の両方に配備されている815海軍航空隊のワイルドキャット海上攻撃ヘリコプター、プリンス・オブ・ウェールズに配備されているコマンドー・ヘリコプター部隊のコマンドー・マーリンHC4強襲ヘリコプターなどである。航空団を締めくくるのは、海軍航空隊700Xのマロイとプーマ無人航空機である。

　F-35Bは6月14日、悪天候のためインドのティルヴァナンタプラム空港にダイバートした。同機はその後、技術的な不具合を起こし、現地で足止めを食らった。マクガニティは、同機はその夜同時に飛行していた3機のうちの1機だったと述べた。他の2機は無事帰還した。

　「決断を下したチームが、インドに着陸することが最善だと判断したことを本当に誇りに思います」と彼は語った。着陸後、機体を運用可能な状態に戻すには整備が必要だと判断された。マクガニティ司令は、同機の運命は技術チームの評価次第だと述べ、「今のところ、何が起こりうるかについては17のプランがあると思います」と口にし、同機が空母に復帰することを切望していると付け加えた。

　タリスマン・セイバーとダーウィンへの寄港に続き、UKCSGは次の段階として日本と韓国へ向けて出港する。

　「特に米海軍と緊密に協力することになる」と彼は言う。「そこで、他の打撃群、特に米国の打撃群だけでなく、日本の打撃群の一部も結集することになる」。

　ニミッツCSGが中東に出発したことで、ジョージ・ワシントンCSGがこの地域における唯一のCSGとなった。ブラックモアは、UKCSGはインド太平洋地域の他の米軍の打撃群と統合し、UKCSGは海上自衛隊の護衛空母JSかが（DDH-184）とともに統合すると述べた。「その点で、（私は）何の懸念も持っていない」とブラックモアは言った。

　彼は、UKCSGは海兵戦闘攻撃飛行隊（VMFA）242「バッツ」のF-35Bと統合すると述べた。VMFA-242は海上自衛隊の艦船として初めてF-35Bの発着艦を行い、2021年10月に護衛空母JSいずも（DDH-183）に配備された。日本は年末に最初のF-35Bを受領するため、海上自衛隊のF-35B運用準備の一環として、英国のF-35Bが「かが」への甲板横断着艦・発艦を実施することになるかもしれない。

　UKCSGは日本で整備と休養を行った後、シンガポールに戻り、9月に行われる5カ国防衛取り決め（FPDA）のベルサマ・リマ演習に参加する。FPDA加盟国には、オーストラリア、マレーシア、ニュージーランド、シンガポール、英国が含まれる。ベルサマ・リマの後、同グループはシンガポールに寄港し、その後インドに向かい、一連の演習とムンバイへの寄港を行う予定だとブラックモアは述べた。

　UKCSGはその後、中東と地中海を航行し、ファルコンストライク演習を実施する。

　ブラックモアは、UKCSGが国際海空域で活動することから、中国の軍艦や沿岸警備隊に遭遇することが予想されると述べた。「実際、そうしない理由はない。彼らは我々の活動方法に興味を持つだろう私たちは非常に能力が高く、よく訓練された任務部隊だ。我々はインド太平洋で活動する。国際水域で活動し、パートナーや同盟国との演習を行うことになる」。■

The Royal Navy’s Pacific Test

HMS Prince of Wales Pacific is underway in a last series of test to prove the operational capability of the Royal Navy's carrier strike group.

Dzirhan Mahadzir

June 27, 2025 7:00 PM

https://news.usni.org/2025/06/27/the-royal-navys-pacific-test

ジルハン・マハジール

Dzirhan Mahadzirはマレーシアのクアラルンプールを拠点とするフリーランスの防衛ジャーナリスト、アナリスト。1998年以来、Defence Review Asia、Jane's Defence Weekly、Navy International、International Defence Review、Asian Defence Journal、Defence Helicopter、Asian Military Review、Asia-Pacific Defence Reporterなどで執筆。

2025年7月2日水曜日

海上自衛隊の試験艦あすかにレイルガンが搭載された新写真が登場（TWZ)

試験艦が搭載した砲塔式プロトタイプは、米海軍が開発中止したレイルガン技術における日本の最新の進展を示している

New pictures have emerged showing work being done on the Japan Self-Defense Forces' prototype electromagnetic railgun currently installed on the test warship JS Asuka. @HNlEHupY4Nr6hRM

自衛隊の電磁レイルガンプロトタイプが試験艦JSあすかに搭載されている様子を捉えた新しい写真が公開された。この構成での海上試験は、今月末までに実施される見込みだ。日本でのレイルガンの継続的な開発は、2020年代初頭に重大な技術的課題が浮上して米国海軍が開発を中止したのと対照的だ。この記事の上部と下部に掲載されているあすかとレイルガンの写真は、Xの@HNlEHupY4Nr6hRMが最初にオンラインで投稿した。画像はすべて6月30日に撮影されたものだ。

　最近撮影された同艦の追加写真もオンラインで流通している。あすかは6,200トンの専用試験艦で、4月に後部飛行甲板に砲塔式レイルガンを搭載した姿が初めて確認されした。

横須賀港に停泊するJSあすか。後部飛行甲板に砲塔式レイルガン（ここでは覆われている）が搭載されている。@HNlEHupY4Nr6hRM

　写真では、レイルガンの周囲のカバーが取り外され、内部の武器の作業が行われていることが確認できる。これにより、あすかの砲塔に搭載されたレイルガンが、防衛装備庁（ATLA）が陸海両方で数年間テストしてきたプロトタイプと極めて類似していることが確認された。本誌は、以前に公開された画像から、これがその可能性が高いと推測していた。設計が年月を経てどのように進化したかは不明だ。

レイルガン前面のカバーが取り外された状態のクローズアップ。@HNlEHupY4Nr6hRMA

レイルガンのカバーが取り付けられた砲塔の様子。@HNlEHupY4Nr6hRMA

複合画像：上部に、JSあすかに搭載されたレイルガンの砲口部と後部（以前に公開された画像から）の拡大図、下部にALTAが過去に示したプロトタイプレイルガンの画像。ATLA/JMSDF

　また、複数のコンテナ化された発電機またはコンデンサと見られる装置、および追加システムや作業スペースを収容する可能性のある輸送コンテナも確認できる。レイルガンは、化学推進剤の代わりに電磁石を使用して弾頭を非常に高い速度で発射するため、これまで大規模な電力生成と冷却要件を必要としてきた。これらの要件により、完全なレイルガン兵器システムは通常、物理的に非常に大型になる。これらの点を踏まえると、本誌は以前、あすかの飛行甲板にレイルガン砲塔を装着することは、広大な空きスペースを考慮すると試験目的では合理的だと指摘していた。

　従来型の方法で戦闘艦に武器を統合するには、電力と冷却要件を満たす必要があり、さらに各種コンポーネントのための十分な甲板下スペースを確保し、より大規模な改造に要する時間とリソースも必要となる。

海上自衛隊（JMSDF）が4月に公開したJSあすかのレイルガン砲塔の写真。JMSDF

　レイルガンは、非常に高い速度で弾頭を連続発射する際の摩耗と劣化という追加の課題を抱えている。砲身が極端な摩擦で急速に摩耗するため、射程と精度が低下し、重大な故障のリスクが生じる可能性がある。過去の試験では、ATLAは5メガジュールの装薬エネルギーを使用し、時速4,988マイル（2,230メートル/秒、マッハ6.5）の速度で弾丸を発射する能力を実証したと報告されている。4月時点での過去の試験目標には、口径速度4,473マイル/時（2,000メートル/秒）以上と砲身寿命120発が含まれていたと、Naval Newsが報じている。報告によると、ATLAは武器の電力要件の削減にも取り組んでいる。

2023年に海上試験で発射される日本のレイルガン原型機。ATLA

　Aviation Weekは、あすかのレイルガン装置の海上試験が6月中に実施されると5月に報じた。Yahoo Japanはその後、試験期間が6月9日から7月25日までと報じた。同記事では、試験艦が6月9日に横須賀を出港したことが確認されたとされているが、実射試験が実施されたかどうかは不明だ。ATLAの装備政策部長伊藤和美は、DSEI Japan 2025のパネル討論会で通訳を通じ発言し、日本のレイルガン開発は「進展している」と述べたが、National Defense Magazineによると「様々な課題」があると認めた。課題にもかかわらず、日本当局は将来の運用可能な海軍用レイルガン能力の実現を目指していることを明確にしている。今年初めのDSEI Japan 2025展示会で、防衛省はあすかに搭載されているものよりはるかに流線型のデザインを採用した砲塔に搭載されたレイルガンのモデルを公に展示した。2024年の公開プレゼンテーションで、海上自衛隊のATLA海軍システム局長である今吉信一海将補は、2024年に就役開始が予定されている13DDX型駆逐艦にレイルガンを統合する計画を強調した。ATLAは以前、レイルガンを搭載した「まや級」駆逐艦（27DDG級）の概念図も公開している。

まや級または27DDG級駆逐艦へのレイルガン搭載を想定したグラフィック。防衛省

　ATLAが昨年公開した動画では、トラックに搭載された地上配備型レイルガンも描かれている。海軍用または地上配備型レイルガンの潜在的な運用用途において、これらの武器は対空資産として強力な能力を発揮する可能性があり、海上や陸上にある目標を攻撃する能力も備えている。本誌が以前に指摘したように：「原則として、実用的な電磁レイルガンは、海上、陸上、さらには空中にある多様な目標を迅速に攻撃できる高度な能力と柔軟性を備えた武器システムを提供する。日本は、この能力を明示的に超音速脅威からの防衛に活用する意向を表明している。このような兵器は、個々の弾頭の小型化と低単価により、伝統的な地対空や地対地ミサイルと比較して、弾薬庫の容量とコスト面で優位性を発揮する可能性がある。」「特に戦闘艦艇のように物理的なスペースが限られ、海上でのミサイル再装填の選択肢が極めて限定的な環境では、大容量の弾薬庫から低コストの弾薬を発射し、広範な目標群を攻撃できる武器システムは明らかな利点となる」。

　レイルガンが提供する能力を現実のものにしようとする試みにおいて、日本は孤立した存在ではない。米海軍と陸軍は、過去20年ほどレイルガン設計の実験を行ってきた。海軍は2005年から2022年にかけてこの分野で特に活発に活動したが、技術的課題により最終的に開発を中止した。海上試験は繰り返し延期され、結局実施されなかった。興味深いことに、ATLAは米海軍の代表者と、同軍の過去のレイルガン開発成果を活用する可能性について協議したと報じられている。「配備に近づくにつれ、米国との協力の範囲は拡大されるだろう」と、ATLAの伊藤はDSEI Japan 2025のパネル討論会で述べた。

　一方、米海軍と米陸軍は、レイルガン用に開発された超高速弾頭を、従来の海軍用や地上配備の砲兵兵器に活用する取り組みを継続している。高速弾頭を対空防衛用途に活用し、接近する巡航ミサイルやドローンを撃墜する技術は、特に注目されている分野だ。

　中国は、地域的・グローバルな両面で日本の主要な競争相手として、海軍用レイルガンの開発で特に活発な動きを見せている。2018年に、中国人民解放軍海軍（PLAN）の艦艇に砲塔型レイルガンが初めて登場した。それ以来、この設計やその他の中国製レイルガンの開発がどのように進んでいるかは不明だ。

　トルコをはじめとする他の国々も、海軍用を含むレイルガンの開発を積極的に進めている。2024年、日本当局は、フランスおよびドイツの当局と、将来のレイルガン開発に関する協力協定を締結した。あすかに搭載された試作機の試験結果に基づき、実用的な海軍用レイルガンの開発に関する日本の進捗状況に関する新たな詳細情報が間もなく明らかになるかもしれない。

　あすかのレイルガン搭載写真を共有してくれた @HNlEHupY4Nr6hRM 様に、改めて感謝申し上げます。

Railgun Installed On Japanese Warship Seen In New Photos

The turreted prototype installed on a testbed surface combatant is the latest step forward in Japan's work on railguns, something the U.S. Navy shelved years ago.

Joseph Trevithick

Published Jul 1, 2025 12:47 PM EDT

https://www.twz.com/sea/railgun-installed-on-japanese-warship-seen-in-new-photos

ハワード・アルトマンがこの記事に寄稿した。

ジョセフ・トレヴィシック副編集長

ジョセフは 2017 年初めから The War Zone チームの一員だ。それ以前は、War Is Boring の副編集長を務め、Small Arms Review、Small Arms Defense Journal、ロイター、We Are the Mighty、Task & Purpose などの出版物に記事を執筆している。

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