主張 イスラエルはラファ作戦を堂々と実行すべき。ハマスを放置するほうが危険となる。『人道』を理由とする反イスラエルの動きに惑わされてはいけない。

 

ラファ作戦の是非をめぐり、世界各国が見ているのは現地住民の巻き添え被害であり、「人道」に反するイスラエルの血も涙もない「非道」な軍事作戦でしょう。さらに、米国の大学キャンパスで暴れまわっているのは純粋な若者の心を操る勢力があることを示しています。この記事は1945に出た米軍退役将官3名による冷静な分析ですが、こうした「理詰め」の主張がメディアに登場することがないのはなぜなのでしょうか。世界は簡単に一方的な主張にだまされたままでいいのでしょうか。

イスラエルは躊躇すべきでない： ハマスをラファにのさばらせたままにすうｒ選択肢はない

イスラエルにはラファ作戦以外に選択肢はない。ハマスの排除は、死傷者と避けられない巻き添え被害多数を伴う残酷な作戦となっても、より良い世界への道を歩むために必要な一歩でもある。イスラエルはわれわれの支持に値する。

4月13日のイスラエルへの大規模なドローンとミサイル攻撃と、それに続くイスラエルによるイラン国内での限定的な攻撃の後、イランに注目が集まっているが、このやり取りで失われたもの、そしてイスラエルの対応が狭かったかもしれない理由のひとつとして、イスラエルにはまだ対処し終えるべき脅威 ハマスが残ったままになっている。

　野蛮な攻撃から6ヵ月後、イスラエルはテロ集団をラファに追い詰め、同市への地上侵攻を準備している。しかし、米国はイスラエルにラファ作戦を中止するよう求めている。しかし、「10月7日」の再来を防ぎ、国境を接するイランの代理人を排除し、20年間ハマスの支配下で暮らしてきたガザン住民を解放するためには、イスラエルの地上作戦が絶対に不可欠だ。

　数カ月にわたる激しい戦闘で、イスラエル国防軍はハマスの24個大隊のうち18個大隊を壊滅させた。現在、ハマスの残る4個大隊相当（おそらくハマス幹部の大部分と彼らが拉致した人質を含む）がラファに立て籠もっている。イスラエルは、この最後のテロリストの砦を掃討する地上作戦を計画している。

　米国はこの計画について、戦略的な理由ではなく、人道的な理由から懸念を表明している。バイデン政権高官は以前、軍事力としてのハマス排除というイスラエルの目標を支持していたが、ラファへの地上作戦の潜在的な人道的コストについて懸念を表明していた。最近では、バイデン大統領は "即時停戦 "を求めている。

　ガザンには、国防軍の作戦に先立ち他の地域から多数逃れており、そのうちの100万人以上がラファに集結している。これらの市民がラファに留まる間は、同市への攻勢を安全に行うことはできないと米政府高官は考えている。しかし、彼らはまた、市民が他に行くところがないと確信しているようだ。したがって、ラファ作戦は不可能であり、イスラエルはハマスにとどめを刺す別の手段を追求すべきだという結論に達している。米国とイスラエル両国は代替案について話し合ってはいるが、それがどのようなものかは誰も公にはしていない。

　ラファへの地上侵攻以外に、ハマス解体のための戦略的に健全な代替手段がないからだろう。そして、過去5ヶ月間のガザでの戦闘で、IDFは、そのような作戦を効果的、効率的、合法的に、そして民間人を危険から遠ざけるための十分な注意を払いながら実行できることを証明してきた。

　ハマスをラファに放置したままにする選択肢は、単純にあり得ない。米海兵隊は2004年、ファルージャの包囲を検討し、拒否した。民間人の犠牲が大きくなることがわかっていたにもかかわらず、代わりに市内に入ることを選択した。また、米国はISISをラッカまで追い詰めた時点でISISとの戦闘を止めたり、タリバンが倒された時点でウサマ・ビンラディン探しを放棄したりはしなかった。イスラエルも、敵対勢力の排除が間近に迫っているときにやめるべきでない。

　イスラエルはラファを征服し、ハマスとイスラエルの人質を解放し、ハマスが再びイスラエルを脅かすことがないようにしなければならない。ハマスが存続すれば、テロリスト集団だけでなく、そのスポンサーであるイランにとっても勝利となり、アメリカとアラブの同盟国には敗北となる。これは平和をもたらすものではなく、イランとその代理人たちがさらに血を流すことを強めるだけだ。ガザンのパレスチナ人に継続的な抑圧を強いることになる。それゆえイスラエルは、政治的スペクトルを超えて、ラファに入り、ハマスにとどめを刺す決意を固めたのだ。

　イスラエルの戦争目標を達成するためには、ラファのハマス指導部だけを標的にした斬首戦略では十分ではない。イスラエル国防軍は、ガザでは相当数のハマスの旅団司令官やその他の作戦指揮官を、ガザ外ではさらに上級のハマス指導者を抹殺できたが、ガザ内では6ヶ月の戦争でハマスの上級司令官を1人、指名手配中のトップ指導者を1人も攻撃していない。それは、IDFのような洗練された部隊にとってさえ、地下に潜伏し、移動している個人の居場所を、有線通信だけで突き止めるという諜報活動の難しさによるものだろう。

　ハマスの指導者が地下の隠れ家にイスラエルの人質を囲っている可能性もあり、斬首攻撃の実行のはさらに複雑だ。この選択肢をイスラエルに押し付けることで、米国は敵対勢力を撃退するか、自国民を帰還させるかの二者択一をパートナーに迫ることになる。

　さらに、イスラエルが人質を殺さずにハマスの指導者だけを見つけ、拘束できたとしても、このやり方では6千人以上のハマスのテロリストを野放しにすることになる。最近、アル・シファ病院で1,000人以上のテロリストが部隊を再編成したことで示されたように、戦場に残されたハマスの戦闘員は、武器を捨てるだけではない。彼らはゲリラ部隊に改編し、民間インフラを利用し続け、さらなる攻撃を計画するだろう。イスラエル、ガザ地区住民、そしてアメリカにとっての脅威は、ハマスが指導者だけでなく、そのすべてを無力化しない限り終わらない。

　このため、イスラエルと米国が共有する戦略的目標を達成するための最善かつ唯一の選択肢として、ラファへの地上作戦が残されている。そして、イスラエルがガザ市とカーン・ユーニスからハマスを効果的に駆逐できたように、民間人を守る予防措置を取りながら、ラファでも同じことができる。

　今、ラファに民間人多数がいるのは、IDFがビラ、テキスト、電話、ソーシャルメディアへの投稿を通じて、差し迫った作戦の邪魔にならないようガザ市民に通達したからだ。さらにイスラエル国防軍は、避難中のガザ民を殺そうとするハマスに対してガザ民を保護した。イスラエルがラファ進攻を公言し、それによって奇襲作戦の優位性を放棄し、ラマダン（断食月）中の作戦を延期したのは、このような複雑な戦争において、ハマスの最後の砦に対し可能な限り人道的に作戦を展開するという決意の証左である。

　イスラエルが計画中のラファ作戦に代わる実行可能な選択肢はない。ハマスの排除は、死傷者と避けられない巻き添え被害多数を伴う残酷な作戦となるだろうが、より良い世界への道を歩むため必要な一歩でもある。イスラエルは私たちの支持の対象になりうる。■

About the Authors   

Vice Admiral Michael Connor, USN (ret.) is the former Commander of United States Submarine Forces. Lieutenant General Michael Fiel, USAF (ret.) previously served as the Commander of Air Force Special Operations Command. Lieutenant General Richard Mills, USMC (ret.) served as Deputy Commandant for Combat Development and Integration, Commander, Regional Command Southwest in Afghanistan, and Commander of the First Marine Division. They participated in the Jewish Institute for National Security’s Generals and Admiral Program in 2018, 2016, and 2019, respectively.

Israel Must Act: Leaving Hamas in Rafah Is Simply Not An Option - 19FortyFive

By

Michael Connor, Michael Fiel and Richard Mills

米海軍長官がぶちあげた米海軍艦艇の日韓造船所での建造構想に対する反応...

 

Breaking Defense記事のご紹介です。モジュール建造の一部なんて言っていますが、実現するとは考えにくく、可能性が高いのは米国内への投資でしょうか。ただし、これは相当の長期のリードタイムが必要です。それより、日米で合意ができた艦艇の補修整備で艦艇のやりくりを楽にするほうが効果があると思えるのですが。

米海軍長官が海外造船所との共同生産の構想を示す

デル・トロ長官は、韓国と日本の造船所での工期の順守を賞賛している

カルロス・デル・トロ海軍長官は国内生産率を高めるため、米海軍の特定の軍艦モジュールを海外造船所で組み立てる構想に前向きであると述べた。

　「航空機産業では、例えばインドで航空機エンジンを製造し、米国で機体に統合させている。「ですから、私たちが追求できるチャンスはありますし、そのようなチャンスに対しオープンマインドでいる必要があります」。

　デル・トロ長官の発言は、ここ数ヶ月で韓国と日本の造船会社を訪問したのを受けてものだ。同長官は海外造船会社にアメリカ国内の造船所への投資を呼びかけている。

　注目すべきは、少なくとも1社、韓国の造船大手ハンファが今月初め、オーストラリアの造船会社オースタルを買収しようとしたことだ。　この未承諾の株式公開買い付けは、米国含む各国における規制上の懸念が予想されたため、最終的にオーストラリアに拒否された。

　今回の発言はまた、海軍がデル・トロ長官による45日間にわたる造船レビューを発表したことを受けており、海軍の主要な取得計画について数年分の遅れが出ていることが確認された。ここ数週間、海軍当局は、議員、シンクタンク関係者、公的イベント出席者、メディアなど、事実上すべての人々から、遅れをどう克服するのかについて質問を受けているが、具体的な改善策については最小限の情報しか発表されていない。

　デル・トロ長官は、海軍技術者をウィスコンシン州に常駐させ、コンステレーション級フリゲート艦の元請けフィンカンチエリ・マリネット・マリーンと共同作業させると繰り返し言及している。

　デル・トロは今日、アジア訪問時に共同建造が話題になったかどうかについては詳しく語らなかったが、このアイデアはほぼ間違いなくアメリカの産業界の抵抗にあうだろう。

　アメリカ造船業協会のマシュー・パクストン会長は、『ディフェンス・ニュース』への寄稿で、「海軍は、戦闘艦や兵站艦、沿岸警備隊や陸軍の艦船を建造する能力だけでなく、艦船の整備能力も海外に求めている。「こうした努力が国内労働力を解雇に追い込んでいる。「この近視眼的なアプローチは、市場の不確実性と不安定性を生み出し、産業基盤への追加投資を複雑にし、米国造船業界が行ってきた労働力と施設への多額の設備投資を台無しにするものだ」と続けた。■

SECNAV floats idea of co-production with foreign shipyards - Breaking Defense

Del Toro has repeatedly praised shipbuilders in South Korea and Japan for their abilities to keep construction efforts on time.

By   JUSTIN KATZ

on April 23, 2024 at 4:42 PM

日本を取り巻く海洋安全保障の最新状況 日米豪比の国防トップがハワイ会談、PLAN艦艇の動き、TR空母打撃群がタイ寄港など

 

日本メディアが伝えてくれない日本を取り巻く海上安全保障関連のニュースをUSNI Newsがいつもしっかり伝えてくれていますので、ご紹介します。中国、ロシアの個別の動きには注意が必要ですね。とはいえ、広大な海域空域を守っている我が国の最前線部隊にはお疲れ様としか言いようがありません。

USS Mobile, JS Akebono, HMAS Warramunga, BRP Antonio Luna and BRP Valentine Diaz sail in formation during a multilateral maritime cooperative activity between Australia, the United States, Japan and the Philippines off the coast within the Philippines Exclusive Economic Zone on April 7, 2024. Royal Australian Navy Photo

Chinese destroyers underway. JMSDF Photo

木原稔防衛相は金曜日、オーストラリア、日本、フィリピン、米国の国防長官が地域の安全保障情勢と協力強化についてハワイで話し合うと発表した。その他の動きとしては、セオドア・ローズベルト空母打撃群が水曜日にタイのレムチャバン港に接岸し、人民解放軍海軍の駆逐艦が今週、日本の南西諸島周辺を航行した。

　木原外相は金曜日の定例記者会見で、5月2日から4日にかけてハワイを訪問する際に会談を行なうと述べた。「ルールに基づく国際秩序と自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、同盟国や志を同じくする国々が結束するという強いメッセージを発信したい」と述べた。

　木原防衛相は会談の詳細について明かさなかったが、ロイド・オースティン米国防長官、リチャード・マールズ豪国防相、ギルベルト・テオドロ・フィリピン国防長官と、今月初めに南シナ海で行われた共同パトロールの次のステッを話し合うようだ。また、木原防衛相はハワイでオースティンと二国間会談を行う。4人の国防長官と他の国防・軍幹部は、5月3日に行われるジョン・アキリーノ提督からサミュエル・パパロ提督への米インド太平洋軍司令部交代式に出席するためにハワイに滞在する。

　木原は記者会見で、土曜日の夜に海上自衛隊のヘリコプター2機が衝突した海域で木曜日に米海軍P-8Aポセイドンが、捜索を行ったと述べた。海上自衛隊、海上保安庁の艦船および日本の軍用機による徹底的な捜索にもかかわらず、7人の海上自衛隊員が行方不明のままである。8人目の乗組員は墜落当夜に発見され、死亡が確認された。木原防衛相はまた、海上自衛隊の海洋調査艦JSしょうなん（AGS-5106）が土曜日以降、ヘリコプター本体の残骸の捜索を開始すると述べた。事故直後、両ヘリのフライト・データ・レコーダーとヘリコプターの一部部品、乗組員の装備品が回収されたにもかかわらず、両ヘリの機体本体はまだ見つかっていない。

　一方、セオドア・ローズベルトCSGは水曜日、タイのレムチャバンに入港した。空母セオドア・ローズベルト（CVN-71）は駆逐艦USSダニエル・イノウエ（DDG-118）、USSハワード（DDG-83）、USSハルゼー（DDG-97）、USSラッセル（DDG-59）を伴い入港した。ハワードは日本の第15駆逐隊に配備されており、他の駆逐艦はサンディエゴを拠点とする第23駆逐隊に所属している。セオドア・ローズベルトCSG司令官クリストファー・アレクサンダー少将は、アメリカ大使館バンコクのソーシャルメディアへの投稿の中で、「今回の寄港で我々の打撃群を歓迎してくれたタイ国民に感謝している。この派遣期間中、私たちはこの地域の同盟国やパートナーに会い、訓練し、活動する機会を何度も得てきました。米海軍とタイの長年の友好関係を強化するこの機会を楽しみにしています」とのメッセージを伝えた。

　CSGがタイに滞在する期間についての詳細は明らかにされておらず、海軍は今のところ、この訪問に関する公式リリースを発表していない。セオドア・ローズベルトCSGは以前、南シナ海で活動していた。

　その他の動きとして、日本の統合幕僚監部（JSO）は金曜日に、水曜日の午前4時、PLANの駆逐艦CNS Baotou (133)とCNS Shaoxing (134)が魚釣島の北西49マイルの海域を南航しているのを目撃され、その後、魚釣島の西43マイルの海域でまだ南航しているのを目撃されたとするリリースを発表した。その後、PLAN駆逐艦は与那国島と台湾の間を南下し、フィリピン海に入った。その後、海上自衛隊の発表によると、PLAN駆逐艦は奄美大島と横手島の間を南西に航行し、東シナ海に入った。PLANの駆逐艦は、海上自衛隊の駆逐艦「じんつう」（DE-230）と掃海艇「ひらど」（MSO-305）、海上自衛隊鹿屋航空基地を拠点とする第1航空群の海上自衛隊P-1海上哨戒機（MPA）による監視を受けた。沖縄の那覇基地を拠点とする海上自衛隊第5航空群のP-3CオリオンMPAもPLAN艦船を監視した。

　木曜日JSOはリリースを発表し、同日午前、ロシアのIL-20電子情報機がロシアから日本海を南下し、本州の能登半島沖で北西に旋回し、ロシアに向かったと発表した。続いて同日午後、IL-38 MPAがロシア本土から飛来し、日本海を北上した後、北海道本島の西12マイルに位置する奥尻島の沖合で西に旋回し、ロシアに戻った。航空自衛隊（JASDF）北部航空隊の戦闘機がスクランブル発進した。■

Defense Heads of Japan, Australia, U.S. and Philippines to Meet in Hawaii; Carrier Roosevelt Makes Port Call in Thailand

DZIRHAN MAHADZIR

APRIL 26, 2024 7:30 PM

ATACMS長距離型の投入でウクライナはロシアをけん制可能となった。米国はなぜもっと早く供与しなかったのか。

 Business Insider記事がATACMS長距離型のもたらす効果について指摘しています。なぜ、これをもっと想起に供与しなかったのか、バイデン政権の優柔不断さが今更ながら悔やまれれるところです。

A still from a video shared by the Ukrainian military of ATACMS in use. General Staff of the Ukrainian Armed Forces/Screengrab via X

ウクライナが取得したATACMSでクリミアが「軍事的に無価値」になる可能性を専門家が指摘している

アメリカはウクライナに長距離攻撃兵器ATACMSを提供し、ウクライナはさっそく同兵器でクリミアにあるロシア自慢のS-400防空ランチャーを攻撃した。

　あるアナリストは、この兵器はクリミアを「軍事的に無価値」にする可能性があると述べている。

　先週、『ニューヨーク・タイムズ』紙は、アメリカがATACMSとして知られる陸軍戦術ミサイル・システム約100機をウクライナに極秘に輸送したと報じた。

　アメリカは以前、短射程型のATACMSを送り、昨秋のウクライナの戦闘を助けた。しかし、最近送られたバージョンは、約190マイルを射程におさめる。

　2014年にロシアに占領され、ウクライナの軍事戦略にとって極めて重要なクリミアも射程内に入った。

　ウクライナに詳しい軍事アナリストのフィリップ・カーバーは、ラジオ・フリー・ヨーロッパに対し、「ATACMSの納入は大きなブレークスルーだ」と語り、この兵器は「クリミアを軍事的に無価値にできる」と語った。

　ウラジーミル・プーチン大統領がクリミアを占領して以来、クリミアは厳重に要塞化されてきた。クリミアには、ロシアの黒海艦隊司令部であるセヴァストポリ港がある。

　また、占領下のウクライナ南部への重要な物流拠点と軍事補給路としての役割も果たしており、ロシアによるミサイル攻撃やドローン攻撃の発射台にもなっている。

　ウクライナはこれまでにもクリミアに多くの打撃を与えてきた。ロシアの黒海艦隊やセヴァストポリ港を大幅に弱体化させ、半島とロシアを結ぶ戦略的なケルチ橋を定期的に狙ってきた。

　これらは、空や海軍の無人偵察機や、おそらくイギリスとフランスが供与したストームシャドウ／SCALPミサイルなど、さまざまな兵器によって実施されてきた。

　しかし、ATACMSには、ストームシャドウよりもはるかに高速で移動できるという重要な利点がある、とラジオ・フリー・ヨーロッパは報じている。

　4月中旬、ウクライナはクリミア北部のヂャンコイ軍事基地を攻撃したと主張した。米政府高官は後に『タイムズ』紙に、この基地はウクライナのATACMSの標的のひとつだったと語った。

　先月、ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ウクライナ支援策に合意するよう議会に求めた際、クリミアの飛行場を標的とする重要な兵器としてATACMSの存在を指摘した。

　「我々がこれらのジェット機を破壊できると知れば、ロシアはクリミアから攻撃しなくなるだろう」とゼレンスキー大統領はワシントン・ポスト紙に語った。「水上艦隊と同じだ。我々は領海から彼らを追い出した。今度はクリミアの空港から放逐する」。

Ukraine's new ATACMS could make Crimea 'militarily worthless,' war expert says

Mia Jankowicz May 1, 2024, 1:06 AM JST

主張 米海軍にはディーゼル潜水艦が必要だ。

 米海軍にディーゼル電気推進型潜水艦が必要だとの主張は何度も繰り返されていますが、超大型空母＝原子力潜水艦という「花形」装備の前になかなか聞き入れられていないようです。The National Interestの今回の記事では採択されれば米国内で容易に建造できると主張されていますがどうなんでしょう。また、中国ロシアに近いからこそ、ディーゼル潜水艦の意義があるとして、日米共同運用のアイディアも前に出ていましたね。こうしてみると原子力潜水艦取得を自国ステータスの象徴と考える隣国の姿勢が異様に見えます。

海上自衛隊

空母だけでは不十分： 米海軍にディーゼル攻撃型潜水艦が必要だ

ディーゼルを動力源とする潜水艦は、複雑なA2/ADの時代においても、米海軍の潜水艦戦力が致命的であり続けることを保証する優れた方法である。

米海軍は戦略的・予算的な課題に直面しており、原子力潜水艦や航空母艦のような、、高価なハイテクシステムへの現在の依存を見直す圧力が高まっている。中国のような潜在敵対国が採用する反アクセス/領域拒否（A2/AD）戦略に脆弱なためだ。現在、一部専門家は、米海軍にディーゼル潜水艦が加わることを望んでいる。

-ディーゼル潜水艦を導入することで、より費用対効果の高いアプローチを採用することを求める声が高まっている。これらの潜水艦はコストが低く、アメリカの造船所で迅速に生産できるため、既存の原子力艦隊を補完する現実的な手段となる。

-この戦略は、混成艦隊の歴史的前例に沿うだけでなく、予算を圧迫せず、紛争地域で制海権を維持する海軍の能力を高めることになる。

海軍力の再考：米海軍におけるディーゼル潜水艦のケース

米海軍は、他の米軍と同様、奇妙な存在である。選挙で選ばれた国の指導者たちから贅沢させられることに慣れている。海軍はまた、一般のアメリカ人の間で高い評判を得ることに慣れている。

　今日、悲しいことに、その両方が崩れつつある。

　しかし、国防総省の指導者たちは、国の予算が増大し、全体的な財政危機に陥っていることや、一般市民の間で米軍への不評が高まっていることを痛感しているにもかかわらず、価値よりはるかにコストのかかるシステムに莫大な税金を浪費し続けている。

　したがって必要なのは、健全な制海権戦略（公海上で自由な海軍を望むという複雑な言い方である）を持ち、一般納税者の懸念を尊重する調達システムと結びついた海軍である。

　ディーゼル潜水艦の出番だ。

空母だけでは不十分

海軍とその資金源であるワシントンの議員たちは、大きくて美しい空母を建造し続けている。これらのシステムは現代の技術的驚異である。しかし、今日、空母は簡単に追跡され、比較的安価な敵の対アクセス／領域拒否（A2/AD）システムにより簡単に損傷または撃沈される可能性がある。

　中国は、A2/AD兵器を使って、紛争が始まれば少なくとも2隻の米国のフラットトップを沈めるつもりだ。同様に、ほとんどの水上軍艦は、A2/ADシステムにより破壊されるか、少なくとも人質にされる可能性がある。したがって、海軍の現在の戦力投射能力のかなりの部分は、起こりうる紛争の開始時に、A2/ADを振り回すライバルにより阻害されることになる。

　一方で、潜水艦の重要性はますます高まるだろう。

アメリカは原子力潜水艦だけに頼ることはできない

唯一の問題は、今アメリカが建造する潜水艦が非常に高価だということだ。しかも、アメリカの瀕死の造船所では、この高価で複雑なシステムを意味のあるスケジュールで生産することは容易ではない。何十年も続けてきた持続不可能な行為を繰り返し、別の結果を期待しつつ、その結果真の戦略的弱点を生むのではなく、アメリカは敵から学ぶべき時が来たのだ。

　アメリカの最大のライバル中国やロシアは、高度な技術力を持っている。

　アメリカとは異なり、これらのライバル国はハイテク崇拝に洗脳されるのを拒否している。たしかに、各国は独自の技術システムを開発している。しかし、アメリカの軍隊に対抗するためなら、もっと単純なシステムを数多く、大量に作ることも容易であり、少数の複雑なシステムに大金を費やすことは選択していない。今日、アメリカにとって最大の戦略的敵対勢力である中国が、高価な原子力潜水艦の建造だけでなく、ディーゼル潜水艦の艦隊を嬉々として建造しているのは、このためだ。

　また、中国のような国は、自国が認めている以上に国防費を費やしているものの、アメリカ以上に軍事費を費やしている国はない。にもかかわらず、中国のような新興ライバルの、革新的で費用対効果の高い戦略のおかげで、米軍は戦略的な壁に直面している。

敵国から学ぶ：ディーゼル潜水艦の建造

中国は、入手可能な戦略的目的-手段-兵器プラットフォームを結婚させた。ディーゼル潜水艦は、原子力潜水艦ほど派手ではないかもしれない。しかし、中国の目的、すなわち、インド太平洋への米軍アクセスを拒否しつつ、地域支配を達成するためには、安価でローテクなディーゼル潜水艦艦隊の方が役に立つ。中国との紛争は、アメリカ沿岸近くで起こることはないだろう。戦争は中国の付近で行われるだろう。

　したがって、中国にとってディーゼル潜水艦は当然のシステムなのだ。

　しかし同時に、アメリカは第二次世界大戦で、広大な距離を航行するディーゼル潜水艦を使用したパイオニアでもある。さらに、複数の国がディーゼル潜水艦を主要な、かつ唯一の潜水艦プラットフォームとして運用している。

　それは戦略の問題だ。米国造船所なら、おそらく既存の原子力潜水艦の米海軍艦隊を容易に増強できるだけのディーゼル攻撃型潜水艦を大量生産できるだろう。

これまでも混成艦隊はあった

　通常動力と原子力推進が混在する艦隊は、米海軍に目新しいものではない。

　1950年代から60年代初頭にかけて、海軍は混合空母部隊を運用していた。当時、海軍は全原子力空母に移行しつつあった。フォレスタル級スーパーキャリア、キティホーク級、そして原子力空母エンタープライズ級があった。

　通常動力型空母から原子力空母への移行は、長くゆっくりとした道のりだった。しかし当時、この混合戦力で武力的潜在力が不足していると正直に言う者はほとんどいなかっただろう。

　同様に、米軍は兵器プラットフォームの構築方法を完全に見直す必要がある。また、将来の仮想的な戦争に勝つことに執着するのをやめ、今ここにある危機に集中する必要がある。海軍の世界的任務である制海権を維持しつつ、より安価で代替が容易なシステムを設計・配備することがカギとなる。

　ディーゼル潜水艦は、複雑なA2/ADの時代であっても、海軍の潜水艦戦力が致命的であり続けることを保証する優れた方法であろう。■

Aircraft Carriers Aren't Enough: The U.S. Navy Needs Diesel Attack Submarines | The National Interest

by Brandon J. Weichert

April 27, 2024  Topic: Security  Region: Americas  Blog Brand: The Buzz  Tags: U.S. NavyNavyMilitaryDefenseDiesel SubmarinesAircraft Carriers

著者について

ナショナル・インタレストの国家安全保障アナリストであるブランドン・J・ワイヒャートは、ワシントン・タイムズ紙、アジア・タイムズ紙、ザ・パイプライン紙に寄稿している元米議会スタッフであり、地政学アナリストである。著書に『Winning Space』： How America Remains a Superpower』、『Biohacked： 著書に『Winning Space: How America Remains the Superpower』、『Biohacked: China's Race to Control Life』、『The Shadow War: Iran's Quest for Supremacy』などがある。次作『A Disaster of Our Own Making: How the West Lost Ukraine』はEncounter Booksより10月22日発売予定。

中国のH-6爆撃機の下に吊るされた黒い謎の機体の正体を推理する

 

Chinese Internet.

中国のH-6爆撃機が大きな謎のペイロードを積んでいる写真が出てきた

H-6にぶら下がるのはWZ-8ロケット・ドローンと別の可能性がある

中国のH-6爆撃機の胴体の下に、暗色の大型飛翔体のようなものが搭載されている画像が出てきた。この物体はH-6から空中発射されるようだ。その大まかな形と大きさは、他の既知の運用中またはテスト中の中国の空中発射システムで一致するものがなく、正体は謎のままである。

問題のH-6の写真は、中国のソーシャル・ネットワーク「微博（ウェイボー）」に掲載され、先週金曜日にネット上で広く出回り始めた。画像には、操作されたり捏造されたりした明白な兆候は見られず、非常に現実的な可能性であることを念頭に置く必要がある。

画像はすぐに、WZ-8を搭載したH-6が初めて目撃された可能性があるとして注目を集めた。しかし、これは明らかに事実ではない。

WZ-8が初めて公に姿を現したのは2019年で、中華人民共和国建国70周年を記念する北京市内でのパレードだった。同年の後半に同無人機が限定されているとはいえ実際に運用されていた証拠が出てきた。

WZ-8s on parade in Beijing in 2019. Chinese Internet

2019年以降、米軍はH-6M巡航ミサイル空母機の亜種（H-6MWと呼ばれることもある）がWZ-8の発射プラットフォーム1つだと評価している。

また、H-6KをベースにしたH-6Nの空中発射型「マザーシップ」型もあり、各種の空中発射弾道ミサイルや新型極超音速ミサイルを搭載していることが確認されている。H-6NとH-6MWの主な違いは、前者が大型ペイロードを搭載するために主胴体の下に半凹型のエリアを持つのに対し、後者は胴体の下に直接を搭載する点である。H-6Nはまた、H-6Kに見られるような機内給油プローブを持ち、それ以外はH-6Kと同じフロント・エンドを共有している。H-6Mは、H-6の初期バージョンと、その派生型であるソ連のTu-16バジャーに見られるガラス張り機首を持っている。H-6MWとH-6Nが搭載できる機体には重複する可能性がある。

すでに指摘したように、H-6の新しい写真に写っているのは、大型のペイロードWZ-8ではない。中国の航空宇宙専門家であり、The War Zoneの寄稿者アンドレアス・ルプレヒトは、「WZ-8よりも大きく、幅が広く、翼の形状が異なる」と以下指摘している。

これは、WZ-8の新型または派生型である可能性がある。しかし、既知のWZ-8とはサイズも平面形状も大きく異なる大幅な再設計となる。

また、H-6はMD-22極超音速テストベッドの一例、あるいは関連する試験品を搭載しているのではないかという憶測もある。MD-22のモックアップは2022年の珠海航空ショーで初めて登場した。当時本誌が書いたように「この設計がどの程度実現に近づいているのか、また運用プラットフォームとして開発される見込みがあるのかどうかは不明だ。このデザインは、全長10.8メートル、翼幅4.5メートル、空虚重量約1トン、最大離陸重量約4トンで、マッハ7で最大8,000キロの距離を飛行するとされている。この航続距離はありそうもないが、単に、より現実的な指標を持つ、より現実的なコンセプトが開発中であることを表しているだけかもしれない。

An H-6N carrying what looks to be an air-launched ballistic missile (indicated by the red arrow). This is one of several missiles the type has been observed loaded with on its centerline station. Chinese Internet

A view of the underside of an H-6N, showing the semi-recessed area on the centerline a hardpoint for a very large missile, as well as conventional anti-ship missiles below the wings. Chinese Internet

いずれにせよ、MD-22は、航空機や武器を含む他の極超音速システムに関連する研究開発や試験評価活動を支援することが主な目的のStratolaunch Talon-Aのような、米国における同様の開発を反映している。中国軍は極超音速能力を積極的に追求しており、MD-22は他の潜在的な用途の中でも、少なくとも部分的にはその開発に役立つ可能性がある。

MD-22がある種の空気呼吸エンジンを搭載することを意図しているかどうかはまだ不明だ。しかし、1年以上前に目撃されたモックアップとそれに付随するレンダリング画像では、腹部の吸気口と後部の1本の大きなエンジン排気口らしきデザインを示し、このような方向性を指し示している。

MD-22モックアップの一般的な形状と構成には、最近出てきた写真のH-6の下に見られるものと類似点がある。また、全長はH-6のおよそ3分の1におよんでおり、これは以前発表された実際のMD-22の予想全長（35.5フィート（10.8メートル）弱）と一致する。H-6のベースライン・バージョンの全長は114フィート（34.8メートル）強で、新しいバージョンがわずかに長い。

もう一つの可能性は、WZ-8やMD-22に形や機能がよく似ている、あるいはそのような航空機の開発の一部である新しい何かだ。WZ-8の一般的なコンセプトをより大きくしたもの、あるいはMD-22に似た運用可能な再使用型極超音速飛行体は、試験、攻撃、情報、監視、偵察など複数の任務をこなすことができる。近年、米空軍は、これらと同じ任務に使用できる再使用可能な空中発射型極超音速機のアイデアを模索している。いずれにせよ、中国は長年にわたって極超音速技術に多額の投資を行っており、この開発分野ではある意味で米国をリードしている。現在報告されている極超音速機のテストは、数年前にさかのぼるが、空中発射式の極超音速機の可能性が高い。この点を考慮すると、真の極超音速が可能なWZ-8の後続機でさえ、中国にとってはかなり保守的な一歩となるだろう。

中国の国営航空産業は、再使用可能な宇宙機の開発にも多額の投資を行っている。近年では、宇宙ロケットを使って宇宙空間へ行くものだけでなく、空中発射式も登場している。シェンロンとして知られる再使用可能なスペースプレーンのデザイン、あるいはそれに関連する試作機が旧式のH-6型機に搭載され飛行試験のため上空に運ばれたことがある。しかし、今回の謎の物体の形状は典型的なスペースプレーンのデザインと一致せず、候補としては可能性が低い。

このH-6が運んでいたものが、すでにここで紹介した選択肢とはまったく異なるものである可能性は常にある。謎の物体の大まかな形状は、ロッキード・マーティンが映画『トップガン』で制作に協力した架空の極超音速機ダークスターに似ている点があり、同社は実際の能力を反映している可能性があると述べている。また、アメリカの航空会社がアメリカ空軍の非常に現実的な、しかし高度に機密化された次世代制空権（NGAD）計画について提唱した設計コンセプトを大まかに彷彿とさせるが、これは中国の第6世代戦闘機構想には合わないだろう。

謎の物体をもっとはっきり見なければ、それが何であるかも確実には言えない。わかっているのは、中国の航空企業は、有人航空機だけでなく、高度化するドローンの多様な機種を生産しており、現在も生産し続けているということだ。また、近年は極超音速兵器やその他の航空車両の開発でも大きな進歩を遂げている。ここには、まだ漠然とした存在の軌道兵器システムも含まれる。

H-6ファミリーについて言えば、同機は先進的な航空車両や航空兵器システム、特に大型の飛行試験用のプラットフォームとして、またそのようなものを運用するプラットフォームとして理にかなっている。多くの点で、兵器システムとしても試験プラットフォームとしても、H-6の全体的な有用性は、Tu-16とほぼ同年代の設計の大型の米B-52に近い。

An H-6K with a pair of air-launched ballistic missiles under its wings, as well as an inset showing one of these weapons up close, underscoring the diversity of outsized payloads aircraft in this family can carry. via Chinese Internet

ネット上に現れた写真のH-6爆撃機の下に見える謎の物体が何であろうと、もしそれが本当に飛び回っているのであれば、その正体について新たな手がかりとなる目撃情報が他にも出てくることを期待したい。■

Black Mystery Craft Spotted Slung Under Chinese H-6 Bomber

BYJOSEPH TREVITHICK|PUBLISHED APR 22, 2024 8:39 PM EDT