737軍用需要を総計150機と見るボーイング

Boeing Sees Big Special-Mission 737 Market

aviationweek.com Jun 9, 2011

ボーイングは737の軍用専用機需要を150機程度の規模があると見ており、その範囲はP-8海洋哨戒機またはウェッジテイルWedgetail 早期警戒機だけにとどまらない。

1. この予測の根拠は現在C-130、P-3や707改造機が投入されているミッションの機材更新需要だ。
2. そこであらたな顧客をとり込むべくアラブ首長国連邦、インド、日本にはウェッジテイルの需要があるとし、すでに同機の購入を決定 しているオーストラリア（6機）、韓国・トルコ（各4機）に加えたい意向だ。ボーイングは各国15機程度の需要があると見ている。
3. P-8については米海軍は117機、インドは8機の導入を決定している。その他、オーストラリア、カナダ、サウジアラビア、ノルウェー、イタリア向けにも75機程度の導入が可能として政府間交渉が続いている。
4. 別の動きもある。EC-130コンパスコール通信妨害ミッション機、WC-135コンスタントフェニックス大気サンプル収集機、オープンスカイズ機（条約に基づく上空査察飛行）の代替機材としての可能性だ。
5. コンパスコールのミッションには737が適当とは見られないが、ボーイングはミッションそのものの進展で同機でも十分任務を実施できるはずと見ている。
6. 海軍向けの特殊仕様P-3各機、空軍のRC-135リベットジョイント情報収集機の更新機材にする案も検討されている。総需要は50機程度と見ているがまだ提案段階ではない。
7. そ んな中で一番実現性が高いのが空中地上監視用途への利用で、現在は707改造のジョイントスターが運用されている。米空軍は機材更新の検討をしているが、 ボーイングは737案が運行支援、燃料消費量の点からも一番効果が高いと主張する。この用途での需要は15機以上あるとみられる。

コメント；　ウェッジテイル売り込みの対象は航空自衛隊のE-2Cでしょうか。その実現のためには経済がしっかりとして国家財政に余裕が無いといけませんね。

ボーイング防衛部門が重視するインド、日本、韓国市場

Boeing Targets India, Japan and South Korea aviationweek.com Jun 6, 2011 ボーイングはインドの中型多用途戦闘航空機提案に敗れたものの、インドでは別の商談に中心を移しており、一方で日本、韓国それぞれの次期戦闘機契約の受注の準備も進めている。 「イ ンドの戦闘機案件では残念な結果になったが、当社は前に進んでいきます。」とボーイングの防衛宇宙保安部門CEOデニス・ミュイレンバーグDennis Muilenburgが報道陣の前で発言した。席上でボーイングがインドからC-17計10機を受注していることが発表された。 またインドは大型輸送ヘリ、攻撃ヘリの調達を予定しており、ボーイングはここでもAH-64DアパッチとCH-47Fチヌークがともに実地テストに合格しているという。 そ の他アジアの市場としてボーイングが力を入れているのが日本と韓国だ。日本はFXを40機ないし50機調達する公募を開始しており、ボーイングは F/A18E/Fスーパーホーネットで商戦に参入する。「防衛省の提案依頼が早期に公表されたことに力づけられています。調達は予定通り進行すると期待し ています」 日 本の防衛調達方針では第一陣の12機を平成28年度内に引き渡すことになっており、ミュイレンバーグはその意味でF/A18E/Fは低リスクの選択肢とな り、とくに費用と納期で顕著と説明する。一方、競合相手となるロッキード・マーティンの課題はF-35の引渡しが予定通り予算内で実現すると納得させる必 要がある。 ボーイングは三菱重工業とボーイングF-15生産をめぐり密接な関係を築いている。ボーイングはこの関係をさらにテコ入れする一方、富士重工業、川崎重工業との関係も強化し、FX受注を目指す。一方、ロッキード・マーティンもF-16派生型のF-2を生産する三菱重工と強い関係がある。 一方で、ボーイングは韓国が12年の末と予想される提案要求内容の発表を待っている。調達内容は戦闘機60機でボーイングはここではF-15を売り込む予定だ。 各国からの受注を目指す同社には米国国防予算の削減が背景にあり、海外販売の占める比率は現在ボーイング防衛部門の7％相当だったが、昨年に17％に急増している。さらに今後数年間で25％に伸びる見込みだ。そのうちアジア太平洋に大きな期待がかかる。 ボーイングの民間・防衛部門の売上比率は今後50-50で推移する見込みだが、防衛部門最大の顧客である米国政府は国防支出をすでに削減している。

JSFの開発遅延は欧州戦闘機メーカーに朗報となるか

Duels In The Sky

aviationweek.com Jun 3, 2011

欧州の戦闘機メーカー各社は共用打撃戦闘機JSFの先行きをさらに否定的に見ている。

1. サー ブ、ユーロファイター、ダッソーの各社はJSFが公約通りの納期で公約通りの価格で引渡し可能となるとは見ていない。また、JSFのステルス性は予想より も低く、欧州製の戦闘機よりも性能は低いと見ている。そのなかでオランダ、ノルウェー、カナダがJSFを採用した背景には三つの理由が ある。ひとつは米国による政治的圧力（ウイキリークスがこの裏付けになった）、米国装備が中心の空軍力整備、また各国の政治的な動揺があった。
2. 【イ ンドの選択の影響】インドは独自の中型多用途戦闘機MMRCAの選定でボーイングとサーブを選外とし、これは両社にとっておもわぬ敗北となった。残るユー ロファイター（タイフーン）とダッソー（ラファール）が受注をめぐり火花を散らすことになる。インド側関係者によると一次選考は技術面を重視したためタイ フーンおよびラファール両機ともにサーブのグリペンよりも優秀と判定されたのは当然という。また欧州製の各機は空力特性でもボーイングのスーパーホーネッ トよりも先進性がある。ラファールまたはタイフーンが採択されても、まだ課題は残る。たとえばAESAアクティブ電子スキャンアレイレーダーの共同開発、 メテオ空対空ミサイルの搭載、開発サイクルの長期化で避けられない技術陳腐化への対応、技術移転・国産化生産、完全デジタル機材の導入などインド空軍には すべてを限られた時間の中で実現する必要があるのだ。
3. 仮 にラファールが選定に残る場合、またブラジルでも採用されれば、ダッソーおよび提携各社サフラン及びタレスも自国から9，000マイル離れたインドで上記 の課題に直面する。インドはリスクは全部契約先に押し付ける考えで、問題が表面化し国内で非難されることは極力避けるはずだ。
4. ボー イング、サーブ両社にとってはインドで選択結果が出ても自社設計製品を各国市場に売り込む方法がそれ自体誤っているとは言えないことが救いか。ボーイング にとってインドの決定は米国製装備に依存したくないという選択結果と理解し、サーブは二次選考の対象はいずれも欧州の主要国との関係を強めることに救いを 見る。
5. 欧 州の三機種はいずれもカナード翼を特徴とし、それぞれ各国の経済、運用、技術、これまでの歴史の蓄積の結果を反映している。歴史要因は1980年代の中頃 までさかのぼり、フランスとユーロファイター分担国がたもとを分けたことが大きい。ドイツと英国は一カ国による戦闘機開発では米国製戦闘機と競争力をたも つだけの規模が足りないと主張。フランスは多国間開発には主導的な立場を取る国がなければ不可能と主張を曲げなかった。その両方とも正しかった。
6. ス ウェーデンが一線を画してこれたのは、戦闘機を独自開発してきたため。設計、開発、主要部分の生産は同国内で行っているが、サブシステムのエンジ ン、レーダー、兵装類は海外調達や共同開発である。
7. 【タ イフーン】　外観こそ似ているが、タイフーンとラファールは技術、運用面で相当の相違がある。タイフーンはトーネードが運用可能年数の半分になった段階で 導入する構想であった。当時のMiG-29やスホイSu-27の脅威により空戦能力を重視する方向に変わり、レーダーは大型化し、ミサイル搭載 数は6発標準となり、空力特性と推力は機動性とマッチする設定になった。
8. 英空軍はタイフーンはロッキード・マーティンF-22の性能にはかなわないと見てラムジェット推力で高性能赤外線追尾システムを搭載したメテオAAMを装備してより強力になると考えていたが、問題は強力な敵勢力に対抗する必要のある空軍は限られていることだった。
9. ま たタイフーン共同開発の四カ国で対応が異なっている。英国はタイフーンでトーネードの任務を実施することとし、精密対地攻撃能力 を重視した。一方でその他各国は空対地攻撃能力を最重要課題とは見ずに、（これにはイラクやアフガニスタンで作戦展開していないという事実もある）　資金 投入を渋り、性能実現には時間がかかることになった。それでもタイフーン共同開発各国は将来の発展形の売り込みもしている。その中には推力ベクトル制御 TVCの提案もあり、外部に重量級兵装を搭載しても機体取扱特性が向上し、この艦載型にインドが関心を寄せている。JSFが失敗の場合は英国も導入 を検討するだろう。タイフーンの生産・性能向上計画は繰り返し遅延し、共同開発国が費用負担、開発日程でしばしば紛糾したことで体制の立て直しが発生して いる
10. 【ラ ファール】　これに対してラファールはフランスの空軍編成を意識して開発され、海軍でも運用を想定し、近接航空支援から核攻撃までの各ミッションを想定し ている。その結果、機体の割に大量の外部搭載兵装が実現したが、タイフーンよりも性能限界は低い。また、レーダー有効範囲を犠牲に軽量としている。ラ ファールで目を見張るのはステルス性だ。ラファール開発チームは2000年代中頃から同機の成熟化に成果を上げており、GBU-12レーザー誘導爆弾と SagemAASM長距離精密誘導兵器を搭載できるようになった。敵防空網の破壊ミッションではレーダー目標捕捉を敵射程外から行う構想と超低空で地形を カバーとしてAASMを発射剃る方法が提案されている。さらに地形画像追尾型の赤外線装備の試験が予定されている。ラファールはタレスのエアロマルチバン ド長距離偵察ポッドを運用することが可能だ。ラファールはゆっくりと生産されて機体価格は高い。生産数を伸ばすと自国内の他の防衛装備調達が犠牲になる。
11. 【グリペン】　グリペンの開発ではステルスが大きな特徴となるが、スウェーデンは小規模ながら高性能の空軍部隊を維持するとの戦略的な政策決定をしており、グリペンを2040年まで運用する予定だ。そのためJAS39E/F グリペンNGの開発が急がれる。グリペンNGの初飛行は2012年の予定で、各種報道によるとステルス性向上のため空気取入口で分流器が廃止されるという。高性能エンジンにより、アフターバーニングなしでも出力は現行C/D型のRM12エンジンの最大推力の90％相当になるという。ただしエンジン寿命をのばすために も推力を下げる可能性もある。

パキスタンがビン・ラディン作戦で損失したヘリを返還

Pakistan Returns Helo From Bin Laden Raid

aviationweek. com /Reuters May 27, 2011

パキスタンはビン・ラディン襲撃作戦で破損したステルスヘリの残骸を米国に返還しているとペンタゴン関係者がロイターに明らかにした。

1. 襲 撃作戦で米海軍SEALチームは強行着陸の際にブラックホーク・ヘリ一機を損失している。米国はステルス関連の機密部品等が敵の手に渡らないことを注意してきた。しか し、同機の一部は現地に取り残され、米国はパキスタンに返還を求めていたもの。「機体は先週末に返還され、現在米国内に戻っている」とペンタゴン報道官のデイ ブ・レイパン大佐は語る。

2. 同 襲撃作戦で米・パ関係は大きく傷つき、米国はビンラディン潜伏の陰にはパキスタンの支援があったのではと疑う向きもある。逆にパキスタン側は襲撃作戦は同国 主権の侵害と非難し、議会では米軍によるアフガニスタン作戦の補給路を遮断すべきとの意見もある。

3. ジョン・ケリー上院議員は5月16日にイスラマバード訪問に赴き、パキスタンによる機体返還が両国間の信頼醸成に必要との認識を示した。

4. しかし機体返還だけでは両国間関係修復には不足だというのがオバマ政権にパキスタン・アフガニスタン政策で顧問を務めた元CIAのブルース・リーデルだ。「あまりに遅すぎるし、両国間関係の悪化を改善するには小さすぎる」
5. また、これも元CIAで現在はRANDコーポレーションのアルトロ・ムニョスはパキスタンが返還していなかったら「悪意の証明」と受け止められかねかったという。
6. もっともビン・ラディン強襲作戦以前にも両国関係は冷め切っていたのはパキスタンがCIA関係者を国内で逮捕し、米国がパキスタン西部で無人機による攻撃を実施していたためだ。
7. 米議会内でもビン・ラディン潜伏先で押収した情報を公開しパキスタン共謀の可能性を明らかにすべきとの声もある。
8. ロバート・ゲイツ国防長官は二国間で「信頼の欠如」が存在するのを認めたが、同時にパキスタンを見放す事はできないとの見方だ。

情報収集に活用するブルーデビル2飛行船

USAF Surveillance Air

USAF S

USAF Surveillance Airship On Track For 2012

aviationweek.com May 16, 2011

米空軍のブルーデビル2Blue Devil 2常時監視飛行船の運用配備は2012年2月開始の見込みで契約仕様の期日よりも18ヶ月も前倒しになると関係者が明らかにした。

1. ブルーデビル2はオプションで有人飛行も可能な多用途情報作戦用の機材で原型はTCOMのポーラー100TCOM Polar 100飛行船でMAV6（http://www.mav6.com/本社ヴァージニア州アレクサンドリア）という少企業により製品化されている。
2. 同飛行船には広域および局地高精度電子光学赤外線ビデオセンサーと信号情報収集装置を搭載して5日間の上空飛行が可能で、情報収集、目的捕捉、地理位置情報を入手できる。
3. 開 発初期契約は2010年10月に発効しており、7月に船体が完成、初飛行は9月の予定。MAV6の契約総額は82.6百万ドルで3月に継続契約が交付され た。ブルーデビル2には空軍の他陸軍とペンタゴンの統合簡易爆発物対策組織Joint Improvised Explosive Device Defeat Organizationが共同参加している。前作のブルーデビル1試作機は12月に配備済みで、ホーカービーチクラフトのキングエア90を原型に広域カ メラと信号収集装置により個人別に追跡が可能な能力をフルモーションビデオと携帯電話の使用状況から得ている。SAICが同機の主契約社である。
4. ブルーデビル2は全長23フィート、全幅10フィート、全高7フィートでペイロードベイを機体下にもち、有人飛行の際はコックピットに無人飛行の制御卓と同じ装置を用いる。

Image: USAF

urveillance Airship On Track For 2012

aviationweek.com May 16, 2011
米空軍のブルーデビル2Blue Devil 2常時監視飛行船の運用配備は2012年2月開始の見込みで契約仕様の期日よりも18ヶ月も前倒しになると関係者が明らかにした。

1. ブルーデビル2はオプションで有人飛行も可能な多用途情報作戦用の機材で原型はTCOMのポーラー100TCOM Polar 100飛行船でMAV6（http://www.mav6.com/本社ヴァージニア州アレクサンドリア）という少企業により製品化されている。
2. 同飛行船には広域および局地高精度電子光学赤外線ビデオセンサーと信号情報収集装置を搭載して5日間の上空飛行が可能で、情報収集、目的捕捉、地理位置情報を入手できる。
3. 開 発初期契約は2010年10月に発効しており、7月に船体が完成、初飛行は9月の予定。MAV6の契約総額は82.6百万ドルで3月に継続契約が交付され た。ブルーデビル2には空軍の他陸軍とペンタゴンの統合簡易爆発物対策組織Joint Improvised Explosive Device Defeat Organizationが共同参加している。前作のブルーデビル1試作機は12月に配備済みで、ホーカービーチクラフトのキングエア90を原型に広域カ メラと信号収集装置により個人別に追跡が可能な能力をフルモーションビデオと携帯電話の使用状況から得ている。SAICが同機の主契約社である。
4. ブルーデビル2は全長23フィート、全幅10フィート、全高7フィートでペイロードベイを機体下にもち、有人飛行の際はコックピットに無人飛行の制御卓と同じ装置を用いる。

Image: USAF

ship On Track For 2012

aviationweek.com May 16, 2011
米空軍のブルーデビル2Blue Devil 2常時監視飛行船の運用配備は2012年2月開始の見込みで契約仕様の期日よりも18ヶ月も前倒しになると関係者が明らかにした。

1. ブルーデビル2はオプションで有人飛行も可能な多用途情報作戦用の機材で原型はTCOMのポーラー100TCOM Polar 100飛行船でMAV6（http://www.mav6.com/本社ヴァージニア州アレクサンドリア）という少企業により製品化されている。
2. 同飛行船には広域および局地高精度電子光学赤外線ビデオセンサーと信号情報収集装置を搭載して5日間の上空飛行が可能で、情報収集、目的捕捉、地理位置情報を入手できる。
3. 開 発初期契約は2010年10月に発効しており、7月に船体が完成、初飛行は9月の予定。MAV6の契約総額は82.6百万ドルで3月に継続契約が交付され た。ブルーデビル2には空軍の他陸軍とペンタゴンの統合簡易爆発物対策組織Joint Improvised Explosive Device Defeat Organizationが共同参加している。前作のブルーデビル1試作機は12月に配備済みで、ホーカービーチクラフトのキングエア90を原型に広域カ メラと信号収集装置により個人別に追跡が可能な能力をフルモーションビデオと携帯電話の使用状況から得ている。SAICが同機の主契約社である。
4. ブルーデビル2は全長23フィート、全幅10フィート、全高7フィートでペイロードベイを機体下にもち、有人飛行の際はコックピットに無人飛行の制御卓と同じ装置を用いる

Image: USAF

JSFで代替策を求める米上院

Senators Ask For JSF Alternatives
aviationweek.com May 20, 2011

上院軍事委員会にJSF統合打撃戦闘機の代替選択肢が必要との見方が出ている。

1. ジョン・マケイン上院議員（共和・アリゾナ州）は5月19日公聴会で「代替策の検討がをはじめるべきではないか」と発言している。席上ではJSF開発および装備の負担は限界を超えているとの試算が示された。
2. しかしペンタゴンを代表したアシュトン・カーター次官補は次世代ステルス戦闘機で他に候補機はなく、このまま計画を進めるとインフレ率と生涯コスト補正を加えると一兆ドル規模になるという。これならF-22を残した方が安価になる。
3. ただし上院軍事委員会のメンバー全員がマケイン議員の主張する方向性に賛同しているわけではない。
4. ジョン・コーニン議員（共和・テキサス州）は地元にフォートワース工場があることもあり、JSFはなんとしても実現するべきと主張する。その他にはマーク・ベグリッチ議員（民主・アラスカ州）がペンタゴンに予算規模で厳しい質問をしている。これに対しアシュトン・カーター国防次官補は全体規模の2割から5割の抑制を検討していると回答。
5. ただし、ペンタゴンの予算執行評価局長クリスティン・フォックスはその目標に疑問を呈し、ソフトウェアで開発コストを下げるにしても、運用維持(O&S)コストの削減は別の問題だとする。たとえば燃料費の削減は困難だという。
6. 一方、ロッキード・マーティンのF-35計画総合責任者のトム・バーベッジはJSFの維持コストを既存機種と比較するのは正しくないという。JSFのO&Sは2065年まで継続し、ここまで維持運用された機種は他にないというのが主張だ。
7. にもかかわらずカール・レヴィン委員長（民主・マサチューセッツ州）はカーター次官補に対し一週間以内にJSFが予定通りの目標達成に失敗した場合の代替案を同委員会に回答するように求めた。


コメント：いよいよF-35の失敗が隠せなくなってきたということでしょうか。自衛隊F-X候補からF-35が脱落するのは当然としても、西側の防衛体制にとってはこれから大きな穴があく、その間は既存機種を使い回すことになるのではないでしょうか。これにより技術的な停滞が発生するのは避けて通れないでしょう。それよりも共同開発諸国はじめ費用を負担してきた各国は計画の精算にも追加負担をもとめられる、ふんだりけったりの話になるかもしれません。一気にUAV戦闘機という可能性もでるかも。日本にとってF-35は不要、という当方の主張がまさしく現実になりつつあります。

ステルスヘリの製造場所

Indications Of Hawk Works In Stealth Helo

aviatonweek.com May 13, 2011

5月1日のビンラディン強襲に使用されたステルス型のH-60ブラックホークはシコルスキーのホーク事業所Hawk Works(ニューヨーク州エルマイラ）で改修を受けたものと考えられる。

1. その証に同事業所の所在を明らかにしない目的かグーグルアースでエルマイラコーニング空港の画像がぼやかされている。元の画像データは政府がグーグルアースに提供したものだ。
2. シコルスキーはエルマイラでこれまでもCIA他政府機関、海外政府向けの低騒音機を製造している。これは2004年にシュワイザー航空機を取得したことによるもので、同航空機は超低騒音の偵察用機体をこれまで製造してきた経験がある。
3. シュ ワイザー航空の買収はポール・マーティン（当時シコルスキー上席副社長（高性能機開発担当）が中心となっておこなったものだ。マーティンは2000年にシ コルスキーに来る前はロッキード・マーティンでスカンクワークスの筆頭副社長を務めていた。マーティンは2007年にシコルスキーを去り、現在はカリフォ ルニアでコンサルタント会社の社長だ。同社でのマーティンの経歴にはシコルスキーで「軍用機生産および高性能機開発全般に従事」とあり、「極秘プログラム も含む」としている。マーティンはコメントを拒否している。
4. ス テルス改修型のブラックホークは米陸軍特殊部隊用のMH-60近代化改修プログラムの一部で現有のMH-60K/L型73機と交代する計画でM型の引渡し が始まっている。その一号機はケンタッキー州フォートキャンベルの第160特殊作戦航空連隊（空挺）に2011年2月に納入された。
5. 予 算規模10.7億ドル総額で2016年までの同プログラムでUH-60Mをベースにしたヘリを調達するが、エンジンは強化型ジェネラルエレクトリック YT706を搭載し、通信装置、状況監視、生存装備を追加している。その中にはレイセオン製サイレントナイト・レーダーがあり、地形追跡・回避能力を探知 される可能性を最低限にして提供する能力がある。.
6. シコルスキーはビンラディン作戦で使用されたヘリコプターについてはいかなる質問にも回答しない姿勢だ。
7. エルマイラ施設は2006年にシコルスキーがシュワイザー工場の規模を上回る10万平方フィートの規模で建設したもので、試作機･軍用型機を専用に製作するものだ。
8. グーグルアースではエルマイラ空港全体は2006年4月の日付となっており、そこにはシコルスキー工場は写っていない。また、同空港周辺は焦点をぼやかされており、メインランプ部分は上書きがされている。グーグルアース画像は1年から3年前のものが多い。

ノースロップのファイヤーバードは有人飛行も可能な新型UAS

Exclusive: Northrop Unveils Firebird MALE Aircraft

aviationweek.com May 6, 2011

ノースロップ･グラマンは今月遅くにも極秘開発してきたファイヤーバードを公表の準備をしている。ペンタゴンが開催するエンパイヤチャレンジをその機会にする。これはすばやく実用化が可能な情報収集監視偵察技術を実証することが目的の演習。

1. 中高度長距離（MALE) 性能の無人機市場でプレデター、リーパー、グレイイーグルをもつジェネラルアトミックスはノースロップ･グラマンにとって目障りな存在だった。
2. そ こでファイヤーバードはオプションで有人操縦も可能な機体（OPV)であり、秘密のうちに同社が12ヶ月で製作したもの。初飛行を2010年2月に完了し ており、昨年10月にペンタゴン関係者が内覧している。プレデター･リーパー連合を上回る受注機数は期待できないものの、同社はOPVはすきま市場と見て いるのは無人機を一般の空路で飛行させる規則をめぐりペンタゴンとFAAが意見の一致をまだみていないためだ。
3. 尾翼設計はOV-10ブロンコの流用で、ペイロード四種類を同時に搭載でき、無人モードで最長40時間の飛行が可能。飛行速度は最高200ノット。
4. イー グルチャレンジ演習は5月23日から6月3日までで、同社は同機の搭載組み合わせ例に高解像度フルモーションビデオ、電気光学･赤外線センサー、電子式方 向探査･通信リレーを同時に搭載できる展示をする。同社によるとファイヤーバードは着陸からセンサー類の取替えをして離陸までを一時間で完了できるとい う。イーグルチャレンジはアリゾナ州フォート・フアチュカで実施される。
   

なお、同機の詳細な解説はAviation Week & Space Technology5月9日号の特集記事を参照されたい。

ファントムレイ初飛行か

Ph

Phantom Ray Under Way In First Flight

aviationweek.com May 3, 2011

秘密のベールに隠されたボーイングのX-45Cファントムレイ無人実証機だが、4月27日にエドワーズ空軍基地で初飛行を実施した模様。

1. ボーイングは初飛行の実施の事実のみ認め、その他は保安体制解除まで発表できないとしている。ファントムレイは米海軍のUclass無人ステルス艦載攻撃機開発の第一歩と言われる。
2. X-45Cはファントムレイ実証計画の試作機であり、その他にジェネラルアトミックスのアヴェンジャー（プレデターC）がある。ノースロップ・グラマンのX-47Bも2月4日に29分間の初飛行を同じくエドワーズ基地で実施している。ロッキード・マーティンもポールキャットおよびRQ-170センティネルにより競作に参加する見込みだ。
3. RQ-170はフルモーションビデオ撮影能力があり、昨年からアフガニスタンに投入されており、オサマ・ビン・ラディン殺害作戦にも参加したと考えられている。
4. 「今回の成功のもとは2009年のザルカウィ抹殺にむすびついた空中ISRによる情報収集能力の優位性そのものです。遠隔操縦による航空機の存在が今回の作戦に役立った知識ベースの形成につながっています」（元情報機関関係者）
5. ファ ントムレイについては情報が統制されており、初期テストデータの解析が完了する5月4日以後に解禁される見込み。ファントムレイはボーイングのファントム ワークス製X-45Cの発展形であり、ロッキード・マーティンF-35共用打撃戦闘機と同様の兵装を搭載出来る設計になっている。
6. 同機はボーイングのセントルイス工場からエドワーズに12月4日にNASAスペースシャトル運搬機により搬送された。その後はドライデンフライト研究センター内に移動していた。

antom Ray Under Way In First Flight

aviationweek.com May 3, 2011

秘密のベールに隠されたボーイングのX-45Cファントムレイ無人実証機だが、4月27日にエドワーズ空軍基地で初飛行を実施した模様。

1. ボーイングは初飛行の実施の事実のみ認め、その他は保安体制解除まで発表できないとしている。ファントムレイは米海軍のUclass無人ステルス艦載攻撃機開発の第一歩と言われる。
2. X-45Cはファントムレイ実証計画の試作機であり、その他にジェネラルアトミックスのアヴェンジャー（プレデターC）がある。ノースロップ・グラマンのX-47Bも2月4日に29分間の初飛行を同じくエドワーズ基地で実施している。ロッキード・マーティンもポールキャットおよびRQ-170センティネルにより競作に参加する見込みだ。
3. RQ-170はフルモーションビデオ撮影能力があり、昨年からアフガニスタンに投入されており、オサマ・ビン・ラディン殺害作戦にも参加したと考えられている。
4. 「今回の成功のもとは2009年のザルカウィ抹殺にむすびついた空中ISRによる情報収集能力の優位性そのものです。遠隔操縦による航空機の存在が今回の作戦に役立った知識ベースの形成につながっています」（元情報機関関係者）
5. ファ ントムレイについては情報が統制されており、初期テストデータの解析が完了する5月4日以後に解禁される見込み。ファントムレイはボーイングのファントム ワークス製X-45Cの発展形であり、ロッキード・マーティンF-35共用打撃戦闘機と同様の兵装を搭載出来る設計になっている。
6. 同機はボーイングのセントルイス工場からエドワーズに12月4日にNASAスペースシャトル運搬機により搬送された。その後はドライデンフライト研究センター内に移動していた。

ビン・ラディン襲撃にステルスヘリが投入されていた

Bin Laden Raid May Have Exposed Stealth Helo

aviationweek.com May 3, 2011

オサマ・ビン・ラディン殺害に成功した米特殊部隊が極秘ステルスヘリコプターを使用していた可能性が浮上している。

1. 実 際の機種は不明だが、おそらくH-60ブラックホークの改造型だろう。写真および報道記者によると同機にはステルス性を考慮したテールローターとハブフェ アリングがあった他、ローターは5枚ないし6枚でカバーが付いていたという。また外部塗装は赤外線反射を抑えるもので、V-22と類似している。写真は AviationWeek.com/aresで見られる。
2. 同機はミッション途中で損傷を受け放棄された。ミッションチームが機体大部分を破壊したが、 同機のテール部分は目標地点の壁の外に着地し破壊されなかった。
3. ステルスヘリの技術は以前からあり、ボーイング/シコルスキーRAH-66コマンチに広く使われていたが、同機は2004年に開発中止になっている。固定翼機の場合と異なるのは騒音と赤外線特徴対策に重点が置かれている点。
4. このうち騒音を下げるため、メインローター、テイルローターそれぞれ枚数を増やすことが有効だ。空力特性の改善と飛行制御の効率性向上でローター回転数を下げる他、赤外線探知を下げる事が必要だ。コマンチでは排気ダクトと空気取り入れ口で工夫されていた。
5. レーダー断面積RCSの削減には機体側面を滑らかにし、かつ傾斜をつける、降着装置を引き込み式にする、ローターハブにフェアリングを付けるのが有効だ。固定翼機と同じステルス性はヘリでは実現不可能だが、ヘリは通常は低高度飛行し、地表面の乱反射を利用できる。

電子戦で米国は一層の努力が必要, F-35は重要なEW機材

Pentagon Taps EW For Second Wind

aviationweek.com Apr 27, 2011

1. 米国は電子戦に遅れを取っている。しかも20年前から。
2. これがオバマ政権が国防予算の削減を求める中で電子戦（EW)にその他ごくわずかの分野とともに予算増加を認める根拠だとフランク・ケンドール国防次官補（国防装備調達・技術担当）は説明する。
3. 「EWへの支出を増強する必要があります。今後はEWを重視します」とし、国防予算からの資金捻出を図る動きだ。
4. 米 空軍はEF-111EW兼戦術ジャミング機を1998年に退役させており、これがEW実戦力の退潮のはじめだったとされる。その後わずか数ヶ月でイラク北 部上空を飛行中のU-2はイラク防空網の脅威に直面している。同国の防空網の改善は海軍が指摘していたが、空軍にそれが伝わらなかったのは空軍のEW部門 が分散してしまいEWの効能を説得できる高位の将官がいなかったためと言われる。
5. EF-111退役とEW任務の海軍移管は表裏一体だが、ケンドール次官補はそれだけが理由ではないという。
6. 「これまで我が国はEWでこれまでよりも実戦力があると信じてきましたが、能力面でも優位性でも衰退しています。これを脱するためにも現実の直視が必要です」
7. 「80 年代90年代からEW部門が国防総省にあり、開発中の技術は豊富にありましたが、戦闘の様相が変化を示す中、われわれも進歩を続ける必要があるのですが、 唯我独尊になっていました。その理由の一つに国防力の統合再編成があったのかもしれません。今やEWを再活性化するべき時期です。」
8. 指向性エネルギー兵器として高密度レーザーや高出力マイクロ波があるが近い将来に実戦レベルになるとは見られていない。
9. 「指 向性エネルギーはいつも5年先の技術です。80年代には私は陸軍でミサイル防衛に携わっておりましたが、当時すでに指向性エネルギーは話題になっており、 数年先に実用化となると見ていました。たしかに研究は大きく進歩しましたが、実用的な兵器にするためには研究課題が残っています。EWの再活性化案は情報 監視偵察（ISR)、指向性エネルギー、サイバー作戦、電磁戦場管理EMBMが交差するところで出てきた構想です。バクダッドの例ですが、電子汚染は相当 のもので、ある装置の電源を入れると他の装置で必ず誤動作が起きるほどです。アフガニスタンも改善はありますが基本的に同じ状況です。」
10. 「電 子干渉の問題ではバグダッドで作戦開始した2003年当時からは相当の進展があります。サイバーは作戦立案の一部であり、サイバー空間上の各組織の作戦で も干渉を防止する必要があります。過去はこのような運用の統合は避ける傾向がありました。今や各組織とも電子的に溝を埋める動きに出ており、アフガニスタ ンで兵力を構築する際は状況は改善されていました。」と語るのはデイブ・デプチュラ空軍中将（退役）、米空軍情報収集ISR担当（当時）だ。
11. 空軍が進めようとしているのは既存の航空宇宙システムをリンクさせて新しい効果を生むこと。このリンクにより各機体のもつ技術を統合させることができ、特化した機体を多数使う運用形態を回避できる。
12. 「低 視認性の第五世代機に高性能ISR機能を装備すれば今まで不可能だった任務が可能となります。たとえば各機のネットワーク化で一部の機体を喪失しても全体 の戦力は維持できます。サイバー作戦が戦闘司令官の通常手段になれば、中央軍の指揮命令系統から離れれば、技術の応用の巾が大きく広がります。」（デプ チュラ）
13. ただ技術各種をうまく組み合わせるのは大きな課題だ。米海軍は空対空戦闘の場合と同じように電子戦を成立させるEMBMを研究中だ。
14. 「EMBM には複雑な構造は必要ありません。必要なことを実施する、ただし一定の構造を成立させるためにも航空作戦の中心となる考え方をもう一度見直す必要がありま す。すでに20年以上が経過しています。従来型の大規模、中央統制型施設を分散させた指揮命令系統に分解してより柔軟かつ利用可能な装備を有効利用する仕 組みを作る必要があるのです」（デプチュラ）
15. 「すべての構成要素を調整することになり、実現したい効果を生むために統合も必要です。F-22のような航空機はセンサーと電子戦装備の搭載で利用価値が大きい機種です。第五世代機は全部リンクして各機の機能を蜂の巣状に組み合わせる必要があります」（デプチュラ）
16. 情報科学とロッキード・マーティンF-35共用打撃戦闘機は、ともに国防予算削減の標的になっており政治論争を呼ぶ対象になるのは必至だ。
17. 「購入規模は縮小しています。どれを断念すべきなのかという点で、厳しい決断を迫られる局面にあり、受け入れるべきリスク、今後実行を縮小するミッションはどれか、世界規模の作戦展開で何をすべきかを考えねばなりません」（ケンドール）
18. F-35については大規模な範囲でその見直しが近日中に予定されており、その結果次第で国防予算並びに部隊編成全般に影響がでるだろう。
19. ケ ンドールは会計検査院と話し合いをもち、費用上昇を同評価するかを議論したいという。ケンドールは会計検査院の初期発注内容分析は大雑把な数量把握に基づ いていると考える。予算規模そのものが議論を呼んでしまったが、その後の会計検査院自身による評価結果は無視されているという。
20. 「ある計画がつまずくと非難攻撃の対象になりやすいものです。だからといってその価値がなくなるわけではありません。」（ケンドール）
21. JSFには問題があったことをケンドールも認める。短距離離陸垂直着陸（Stovl)型が問題の中心であるが、ミッションソフトウェアも同じく問題なのだ。ただしケンドールは同機は最高度の優先順位であることも強調する。
22. そこで選択手段としては性能を低くした機体として受容するかどうかで、その場合運用上のリスクは増える。計画中止はこれまでの投資を無駄にして再度やり直しを意味するだけだ。
23. 「F- 35では進展もありますが、期待していたほどではありません。Stovl型には大きな疑問があり、設計構造に問題があると見ています。ただ計画全体は成熟 度をあげています。実際に飛行も開始していますが、楽観視は許されないでしょう。とはいえ、F-35の全体をまとめきれていないのが現状です」
24. 情報科学分野には費用見積もりで問題がある。
25. 「着任して省内で各種システムを理解している者を探したのですが、古典的な問題でものごとを効率的にこなせる専門性が不足しているのです。また規模の経済にも限界があることがわかりました。ある程度の規模になるとどうしても複雑性も産んでしまいます。」
26. 政 府による規制事項も複雑さを生んでいるという。「ITシステムひとつに17万事項の要求がありソフトウェアに反映する必要があります。出来合いの製品を 持ってきて使うのは不可能です。最大の問題は一度にあまりにも多くのことをあまりにも短期間にしようとすることであり、業務を管理できない規模のままでコ ストは管理しろ、というのでは性格な予測は不可能だという。

ntagon Taps EW For Second Wind

aviationweek.com Apr 27, 2011

1. 米国は電子戦に遅れを取っている。しかも20年前から。
2. これがオバマ政権が国防予算の削減を求める中で電子戦（EW)にその他ごくわずかの分野とともに予算増加を認める根拠だとフランク・ケンドール国防次官補（国防装備調達・技術担当）は説明する。
3. 「EWへの支出を増強する必要があります。今後はEWを重視します」とし、国防予算からの資金捻出を図る動きだ。
4. 米 空軍はEF-111EW兼戦術ジャミング機を1998年に退役させており、これがEW実戦力の退潮のはじめだったとされる。その後わずか数ヶ月でイラク北 部上空を飛行中のU-2はイラク防空網の脅威に直面している。同国の防空網の改善は海軍が指摘していたが、空軍にそれが伝わらなかったのは空軍のEW部門 が分散してしまいEWの効能を説得できる高位の将官がいなかったためと言われる。
5. EF-111退役とEW任務の海軍移管は表裏一体だが、ケンドール次官補はそれだけが理由ではないという。
6. 「これまで我が国はEWでこれまでよりも実戦力があると信じてきましたが、能力面でも優位性でも衰退しています。これを脱するためにも現実の直視が必要です」
7. 「80 年代90年代からEW部門が国防総省にあり、開発中の技術は豊富にありましたが、戦闘の様相が変化を示す中、われわれも進歩を続ける必要があるのですが、 唯我独尊になっていました。その理由の一つに国防力の統合再編成があったのかもしれません。今やEWを再活性化するべき時期です。」
8. 指向性エネルギー兵器として高密度レーザーや高出力マイクロ波があるが近い将来に実戦レベルになるとは見られていない。
9. 「指 向性エネルギーはいつも5年先の技術です。80年代には私は陸軍でミサイル防衛に携わっておりましたが、当時すでに指向性エネルギーは話題になっており、 数年先に実用化となると見ていました。たしかに研究は大きく進歩しましたが、実用的な兵器にするためには研究課題が残っています。EWの再活性化案は情報 監視偵察（ISR)、指向性エネルギー、サイバー作戦、電磁戦場管理EMBMが交差するところで出てきた構想です。バクダッドの例ですが、電子汚染は相当 のもので、ある装置の電源を入れると他の装置で必ず誤動作が起きるほどです。アフガニスタンも改善はありますが基本的に同じ状況です。」
10. 「電 子干渉の問題ではバグダッドで作戦開始した2003年当時からは相当の進展があります。サイバーは作戦立案の一部であり、サイバー空間上の各組織の作戦で も干渉を防止する必要があります。過去はこのような運用の統合は避ける傾向がありました。今や各組織とも電子的に溝を埋める動きに出ており、アフガニスタ ンで兵力を構築する際は状況は改善されていました。」と語るのはデイブ・デプチュラ空軍中将（退役）、米空軍情報収集ISR担当（当時）だ。
11. 空軍が進めようとしているのは既存の航空宇宙システムをリンクさせて新しい効果を生むこと。このリンクにより各機体のもつ技術を統合させることができ、特化した機体を多数使う運用形態を回避できる。
12. 「低 視認性の第五世代機に高性能ISR機能を装備すれば今まで不可能だった任務が可能となります。たとえば各機のネットワーク化で一部の機体を喪失しても全体 の戦力は維持できます。サイバー作戦が戦闘司令官の通常手段になれば、中央軍の指揮命令系統から離れれば、技術の応用の巾が大きく広がります。」（デプ チュラ）
13. ただ技術各種をうまく組み合わせるのは大きな課題だ。米海軍は空対空戦闘の場合と同じように電子戦を成立させるEMBMを研究中だ。
14. 「EMBM には複雑な構造は必要ありません。必要なことを実施する、ただし一定の構造を成立させるためにも航空作戦の中心となる考え方をもう一度見直す必要がありま す。すでに20年以上が経過しています。従来型の大規模、中央統制型施設を分散させた指揮命令系統に分解してより柔軟かつ利用可能な装備を有効利用する仕 組みを作る必要があるのです」（デプチュラ）
15. 「すべての構成要素を調整することになり、実現したい効果を生むために統合も必要です。F-22のような航空機はセンサーと電子戦装備の搭載で利用価値が大きい機種です。第五世代機は全部リンクして各機の機能を蜂の巣状に組み合わせる必要があります」（デプチュラ）
16. 情報科学とロッキード・マーティンF-35共用打撃戦闘機は、ともに国防予算削減の標的になっており政治論争を呼ぶ対象になるのは必至だ。
17. 「購入規模は縮小しています。どれを断念すべきなのかという点で、厳しい決断を迫られる局面にあり、受け入れるべきリスク、今後実行を縮小するミッションはどれか、世界規模の作戦展開で何をすべきかを考えねばなりません」（ケンドール）
18. F-35については大規模な範囲でその見直しが近日中に予定されており、その結果次第で国防予算並びに部隊編成全般に影響がでるだろう。
19. ケ ンドールは会計検査院と話し合いをもち、費用上昇を同評価するかを議論したいという。ケンドールは会計検査院の初期発注内容分析は大雑把な数量把握に基づ いていると考える。予算規模そのものが議論を呼んでしまったが、その後の会計検査院自身による評価結果は無視されているという。
20. 「ある計画がつまずくと非難攻撃の対象になりやすいものです。だからといってその価値がなくなるわけではありません。」（ケンドール）
21. JSFには問題があったことをケンドールも認める。短距離離陸垂直着陸（Stovl)型が問題の中心であるが、ミッションソフトウェアも同じく問題なのだ。ただしケンドールは同機は最高度の優先順位であることも強調する。
22. そこで選択手段としては性能を低くした機体として受容するかどうかで、その場合運用上のリスクは増える。計画中止はこれまでの投資を無駄にして再度やり直しを意味するだけだ。
23. 「F- 35では進展もありますが、期待していたほどではありません。Stovl型には大きな疑問があり、設計構造に問題があると見ています。ただ計画全体は成熟 度をあげています。実際に飛行も開始していますが、楽観視は許されないでしょう。とはいえ、F-35の全体をまとめきれていないのが現状です」
24. 情報科学分野には費用見積もりで問題がある。
25. 「着任して省内で各種システムを理解している者を探したのですが、古典的な問題でものごとを効率的にこなせる専門性が不足しているのです。また規模の経済にも限界があることがわかりました。ある程度の規模になるとどうしても複雑性も産んでしまいます。」
26. 政 府による規制事項も複雑さを生んでいるという。「ITシステムひとつに17万事項の要求がありソフトウェアに反映する必要があります。出来合いの製品を 持ってきて使うのは不可能です。最大の問題は一度にあまりにも多くのことをあまりにも短期間にしようとすることであり、業務を管理できない規模のままでコ ストは管理しろ、というのでは性格な予測は不可能だという。

中国の軍事力整備で戦略バランスはどう変わるのか

Chinese Buildup Upsets Strategic Balance
aviationweek.com Apr 29, 2011

対艦弾道ミサイル開発に成功し、海軍力を増強している中国を改めて軍事大国とみなすべきであるとの点で軍事アナリストと米海軍は一致している。
1. 中国の意向は軍事バランスそのものに影響を与えるのは必至で、米国のアジア太平洋における長期的軍事・地政学的政策は見直しを迫られるだろう。
2. ただし中国の軍拡の加熱に対する意見は分かれている。ひとつだけ確かなのは次回台湾海峡で危機状況が発生した場合、米国は直ちに1996年のように空母戦闘群を派遣する可能性は少ないということだ。
3. ただし中国に本当に米海軍空母戦闘群を駆逐する能力あるいは意図があるのかと問われると自信をもって回答できるものは皆無だ。また軍事力増強で中国が何をめざしているのかも測りかねているのが現状だ。中国がアジアのリーダーとして旧ソ連圏のように各地に影響力を行使のではと見る向きがある。あるいは軍事力は中国の領土保全、通商交通路確保また領土主張の裏付けとして使われるのではないかと見る向きもある。
4. たしかに中国は自国領土を守り、政治的対立を回避する決意があるようだ。その鍵は対艦弾道ミサイル（ASBM)通称空母キラーのDF-21Dの開発だ。
5. 数カ月前に同ミサイルは米国流では初期作戦能力獲得の段階に達している。ペンタゴンはこれに対して同ミサイルはまだ実戦想定の試験を実施しておらずとしこの状況を直視していないが、アナリストの中にも同ミサイルの実際の性能を測りかねるのが現状だ。
6. 「ASBMの実際の性能はJ-20と同じく中国の情報収集・監視・偵察能力の実力、ネットワーク能力がわからないと判断は不可能です。兵器体系は目標情報を入力できなければ役に立ちません」（国防コンサルタント）
7. 「最終突入段階の誘導システムで疑問があります。空母が移動目標であることも一因で、予め範囲を想定して発射しても最終誘導が必要です。そのため誘導システムの精度が重要なのです」（海軍力・海洋安全保障専門のアナリスト）
8. ペンタゴンは最新報告の中で中国の軍事力について言及している。「中国海軍は水平線を超えた目標捕捉能力をスカイウェーブ、サーフェスウェーブ両OTHレーダーで向上させている。OTHレーダーは画像レーダーに連携して沿岸沖の目標を捕捉し、長距離精密攻撃を支援することが可能。」　一方、中国の海軍力、 ASBMの数が少ないことから対抗する米軍部隊は十分対処できると見る向きもある。ただ米海軍部隊は中国の軍事装備増強と目標捕捉能力向上により今後はリスクが増えることになろう。
9. ただ本質的な疑問は本当に中国は空母を排除する攻撃という賭けに出るのだろうか、という点だ。議会調査局は最新の報告書で中国は米国とあまりに多くの金融面はじめとする相互関係があり戦闘を開始するのは不可能と分析している。
10. 弾道ミサイルの使用目的として中国の海上通商交通路にとって脅威となりうる艦船ににらみを利かせる事のほうが可能性が高い、と見るアナリストもいる。
11. これに関連して議会調査局報告書では「中国がインド洋に海軍他軍事施設の建設をしている、あるいは求め、ペルシア湾岸から中国に至る海上通商路に沿って展開する海軍作戦の支援をするだろう」と記述している。
12. この場合中国が台湾含む広範囲な領海主張をしていることから現在は海軍、ミサイル基地等防衛的な性格の軍事力を展開としても、冷戦時のソ連の例から攻撃的な軍事力展開に変質するのではないかと米国、同盟国は懸念を示している。
13. 旧ソ連と異なり中国のイデオロギー上の米国への対立軸は強くないので、かつてのソ連関係と異なるものの、戦略上の競争相手となり近い将来に米政府は冷戦後最大の政策課題として中国を見ることになる、というのがアナリストの見方だ。
14. 議会調査局の報告書がいみじくも「中国海軍力が太平洋諸国の政治状況の進展に影響力を及ぼす可能性があり、そのために米国は各種政策に関連して国益を追求sる能力にも影響が出てくる事になる」と表現している。

F-X選定 震災被害が追い風になる可能性

F-X Bidders Could Gain From Tsunami Damage
aviationweek.com Apr 29, 2011

F-Xの調達数を拡大案が検討されている。三菱重工業製F-2B練習機18機が3月11日の東日本大震災で被害を受けておりその修復は困難との見方が広がっているためだ。

1. 防衛省はこのうち三機が修復完了出来れば運がよい方だと見ており、これがF-X選定を急ぐ理由にもなっている。18機の修復費用は136億円相当と見積もられる。
2. 震災前に運用していたF-2Bは合計33機でこのうち18機が海水につかってしまい残存運用機数は15機となる。
3. そこで日本の選択は以下の四点だ。①運用機数の減少をそのまま甘んじる　②F-2Bの追加生産を行う　③米国よりボーイングF-15D在庫機を取得する　④F-X取得機数を増やす
4. このうち最初の二つは可能性が少ない。
5. 損傷を受けたのは全部が複座機なので、訓練部隊に大きな打撃で機数の回復は高い優先事項となる。
6. 三菱重工業は今年内の最終納入をもってF-2生産ラインを閉鎖する予定だが、部品メーカーはすでに生産を中止している。
7. そこで追加発注をすると非常に高額な発注となる。ましてや同機は1990年代の機体でありそこにあえて大金をつぎこむのか、という議論になろう。
8. 防衛省も部品生産を再スタートするコストを考慮して、むしろ予備部品を活用して損傷機の修理をする可能性がある。
9. 防衛省はF-15DJを運用しており、F-15Dと類似したこの練習機でF-15Jへの機種変更訓練を実施しているのだが、F-15Dを取得するとしても在庫機数、機体寿命以外に-2Bの代替機としての適性が問題になる。F-2BはF-2A以外にF-4EJパイロットの訓練に使用されている。
10. では第四番目の選択はどうか。防衛省は各入札社にF-2B交代分の調達数上乗せの可能性について説明していないといわれるが、損傷機のうち何機が回復可能かがわかっていたら調達数増加は当然ありえるはずだ。
11. 塩水に浸かった戦闘機の回復は実現性なしと言われるが、90年代にギリシャ空軍がミラージュ2000EGの修復に成功している事例がある。同機は最終進入で海面に突入してしまったもので、事故の三日後に海から回収されその後運用可能となっている。

F-X選定 政治的なリスクも

Three Contenders Remain For Japan F-X
aviationweek.com Apr 28, 2011

今年中にF-2最終機が三菱重工業から引き渡されると戦後日本の戦闘機生産は45年で一旦終了となり、戦闘機の生産技術が継承の機会を失う。
■　このことはF-X選定に携わる関係者には重い事実で、選定が早ければそれだけ早く戦闘機生産の産業基盤が再活性化されるのだ。
■　 防衛省によるとBAEシステムズは住友商事とともにユーロファイター・タイフーンを、ロッキード・マーティンはF-35、ボーイングはF/A-18E/Fでそれぞれ応じてきたという。
■　同省によると昨年の時点でロッキード・マーティンF-22、ボーイングF-15、ダッソー・ラファールも候補にあがっていたが、F-22輸出の可能性がなくなり、F-15については防衛省が完全な新型機を採択する方向になったため選にもれたとのことで、ダッソーからはコメントは出ていない。
■　平成24年度予算にF-X調達を盛り込むタイミングで今回の公募となり、来年度予算の都合上、提案各社は9月までに応募をする必要がある。その後、選考過程を経て12月末までに内閣に選考結果を提言する運びだ。したがって選定には三ヶ月しか時間がない。
■　 防衛大綱でF-Xは40機ないし50機調達するとしており、最初の12機の納入を平成28年度末までに実現するとしている。機体開発の成熟度で見ればF- 35はF/A-18E/Fおよびユーロファイター・タイフーンに遅れをとっているので、後者ニ機種は選定過程の締切りに間に合う。ただロッキード・マーティンも平成28年度内の納入は可能と見ている。
■　早期納入は重要な要素となる。F-XはF-4の後継機種と言う位置づけでF-4の機齢は30年を越えている。F-4の退役は飛行時間累計に左右されるが、 10年以内に避けて通れない予測だ。そうなると三菱重工業はF-X国内生産を急速に立ち上げる必要がある。業界には早期納入の日程および防衛省が費用面で厳しい要求をしていることからF-Xの初期ロットは輸入に頼らざるをえないのではとの見方がある。
■　日本は防衛装備の国内生産を求めており、一部部品・システムも国内開発が望ましいとしてきた。しかし、ライセンス生産は高価になると分かっている。また日本には機体設計にも変更を加える傾向があり、F-2についてみればF-16と比較すると完全な新型機と言ってもよい内容だった。これについても業界には費用面、納入時期で不利となるので大規模な設計変更の可能性は少ないと見る向きがある。
■　 一方で日本国内の戦闘機生産基盤の維持に意外な追い風が出現している。東日本大震災で水没したF-2が18機あり、4月17日に各機の復旧作業が開始された。エンジン、電子装備等が交換となる見込みだ。
■　F-X選定に話をもどすとタイフーンとF/A-18E/Fは単価面でF-35よりも有利となる見込みだが、ロッキード・マーティンはF-15代替機としてのF-XXにはF-35が候補となると見ており、長い目で見れば生産コストは不利な条件にならないと主張する。
■　 最新鋭のF-35には第五世代戦闘機技術の優位性があるとはいえ、これ以上に遅延と費用上昇が発生すると、防衛省の採用は困難になる。防衛予算は制約を受けており、調達予算は今後削減となる見込みだと業界は見ている。
■　その一方で本当にF-X選定の結論が今年中に出るのか懐疑的な業界関係者もいる。なによりも震災復興予算が必要な中で新型戦闘機に予算を計上するのは政治的な決断が必要だ。また福島原発への対応を巡り菅総理、北沢防衛相への不満が高まるのも政治的なリスク要因で、防衛相が交代となればF-Xの選定手順の見直しもありうる。

中国初の艦載戦闘機の開発が進んでいます

New Chinese Ship-Based Fighter Progresses
aviationweek.com Apr 27, 2011

中国から瀋陽J-15フライングシャークの写真が流出しており、同機は中国初の空母に搭載するため開発されている。

■J-15はJ-11Bを原型とする。J-11BはスホイSu-27フランカーからライセンスを得ずに中国が改良した機体だ。J-15自体はロシア製艦載型のSu-33と酷似しており、主翼折りたたみ式、拘束フックを備え降着装置は強化されている。J-15はスキージャンプ式離陸の設計であり、Su-33とこの点でも共通だ。相違点はフラップの設計と中国製高性能エイビオニクスの搭載。
■同機が正式なライセンスを取っていないことでロシアとの摩擦が生じている。
■ J-15にはカナード翼がついているがSu-33も同様なことから飛行制御システムは類似していると見られる。さらに、J-15のモックアップ機体がダミーの対艦ミサイルを搭載しているのが目撃されており、同機が攻撃任務を想定しているのがわかる。Su-33はこれに対して空中戦闘任務で設計されている。
■ 同機が大型であることから中国の海洋戦略が沿岸防衛から兵力の海外展開に切り替わる際の基礎となることがわかる。同機はまずロシア製空母旧名称ワリヤグに搭載されると見られる。同機の写真は瀋陽航空工業の第112工場で撮影されている。
■ 同機には外部ミサイルレールおよび広角ホログラフィによるヘッドアップディスプレーの搭載が判明している。
■このことから同機の性能について評価が分かれている。ロシアのリア・ノボスティ通信は同機はSu-33より性能が劣ると伝えるが、中国側関係者によるとSu-33のエイビオニクスは旧式だと見ており、中国製のセンサー類、表示装置、兵装を採用したという。同機のエイビオニクスには高性能対艦探知レーダーがJ-11Bから流用されている。
■ 同機の第一線配備は2016年より以前になると見られる。
■中国国内の情報筋によると同機初飛行は2009年8月31日に決行されており、ロシア製AL-31エンジンを搭載していたという。ウクライナが中国向けのSu-33フランカーDを供給しており、この点を米国アナリストも認めている。
■ ロシアの空母艦載機飛行訓練名はウクライナのサキで行われており、Su-33プロトタイプの一機が同地に長年配備されているのが確認されていたが、数年前に姿を消しており、おそらく中国に移動したと見られる。J-15の最近の写真では初期少数生産にすでに入っているか、まもなく始まるのではと評価される。初期生産の機体は訓練施設に移送されまもなく艦載運用にむけた長い型式証明の道のりをはじめるのではないか。スキージャンプ式発艦のシミュレーションは2010年5月6日に初めて実施されている。
■ 同機開発はSu-33プロトタイプ機をウクライナから2001年に取得したことから開始された。中国はロシアにSu-33購入を2009年に持ちかけている。
■ウクライナ裁判所は2月にあるロシア人二有罪判決を下している。判決によるとクリミア地区の空軍基地の詳細情報を中国に渡したという。同基地がSu-33パイロットにスキージャンプ式発艦の訓練をする拠点となっているとニューヨークタイムズが報道している。
■遼寧省葫蘆島に同様の施設のコピーが作られれ、スキージャンプ設備があるという。米国アナリストも同地に陸上に空母甲板を模した施設があり、空母運用の訓練が行われていると証言する。また、西安にもスキージャンプと拘束ギアの施設があり、J-15が利用すると見られる。
■台湾情報機関の関係者によると第一号空母は訓練用に供され、今年末にも試験航海をするという。同艦は大連のドックにあるのが確認されており、2002年以来大掛かりな儀装工事が続いている。同艦に近接防衛装備が搭載されている点も関心を呼んでいる。
■米国情報機関関係者も台湾情報部の観点に合意している。先月になり同艦の動力装置が作動しているのが確認されており、公試航海は早ければ今年夏にも実施されるのではないかと米国アナリストは見ている。二番艦は国産でロシアから購入した一番艦の経験を生かすだろうと同アナリストは語る。


コメント　もし中国海軍が空母運用を開始すると1944年以来始めて米海軍は対空母作戦を真剣に考えなくてはいけなくなり、別途開発中の対艦弾道ミサイルとともに中国の新展開はGame changerになるのでしょうか。現在日本にはジョージ･ワシントンが前方配備されていますが、西太平洋には米海軍も空母打撃群を複数常時配備する必要に駆られ、この地域の力の均衡の構造が大きく変わることになるのでしょうか。それにしても中国の技術取得の方法にはいつも怪しいものがつきまとっていますね。

米陸軍のJMR新型ヘリコプター開発は思惑通り進展するか

U.S. Army Moves On Next-Gen Helo
aviationweek.com Apr 15, 2011

米陸軍は次世代回転翼機開発に向かいつつあるが、業界では「通常通り」の技術実証を重視する姿勢では何よりも必要とされる技術革新に結びつかないのではと懸念が強い。
1.陸軍が準備を進めているのは来月中に共用多目的回転翼機（JMR)の技術実証にむけた契約締結だ。もともと共用多目的という用語はこの10年間に見え隠れしてきたもので、現行の攻撃ヘリ、多用途ヘリの後継機を各軍共用で運用する考え方だ。これが今では米軍各部隊が運用するヘリの四種類をカバーする概念として拡大解釈されている。
2.JMRとは具体的な機種ではなく、重量別に軽量級、中間級、重量級、超重量級の四つに分かれるものと言うのが陸軍の考え方だ。重量別に分類する際の区分を空力学的な機体構造で考えるが、四区分全体で偵察、攻撃、輸送、大型輸送をカバーするもの。
3.JMRが想定する運用開始は2025年から2030年で、現時点ではまだ確立されていない技術を利用する。現行機種の生産は2018年を境に減少する見込みで多少の改修はあろうが、同じ頃に陳腐化してしまうと米陸軍は見ている。
4.そこで陸軍の対応はJMRの技術実証で2010年代末までに次世代回転翼機の開発を開始することだ。　新型機種の開発にはまだ時間があるが、技術開発予算が制約を受ける中で技術要素を取りまとめる意味でもJMRにより陸軍は前に進むきっかけになる。
5.陸軍の航空応用技術局がbroad agency announcement (BAA)通達でJMR実証機の構成要求を1月に発している。まずこの研究段階で広範囲な性能要求に関する中核技術の定義をする事で今後の投資分野を把握しようというものだ。
6.この研究はJMRでいう中間重量級に焦点を当ててAH-64D、UH-60M、AH-1Z、UH-1Yのそ各後継機種を検討する。さらに軽量級ではOH- 58D、重量級はCH-47Fの場合でも共通した技術要素を取り上げる。超重量級は今回は想定外であるのは米空軍が中心となり共用将来型戦域輸送機（JFTL)構想の対象範囲とのため。陸軍の研究対象である超大型垂直離着陸機は空軍のC-130J後継機種開発に統合されJFTLとなった。ただ代替手段研究（AOA)は承認を得られなかった。空軍が研究後の技術開発に予算を計上しなかったためだ。ただ、AOAは予算4百万ドルの技術研究に姿を変えた。 2010年10月発行の情報能力要求（CRFI)で固定翼、ティルト翼、回転翼、飛行船それぞれの形態で垂直離着陸形式で20トンから36トンのペイロードで巡航速度、高度はC-130Jと同等かそれ以上の性能を想定している。
7. JFTLのCRFIでは技術成熟度で6段階を2019年までに確保し、第一線配備を2024年以降とすることを求めている。技術研究は今年末に完了し、 2014年度予算要求のタイミングに間に合わせる。ただJFTLでは垂直離陸のみの実現は想定していない。陸軍はそこでJMRウルトラの構想に戻ることになろう。
8.陸軍は5月中に3から5件の契約を締結し、JMRの構成検証を24ないし30ヶ月で完了したい意向だ。検証は紙面に限定されるが、中核技術要素を確認し、飛行実証機に採用するべき内容とすることだ。
9.要求事項には高速、ペイロード増加が入っているが、それには相応のコストが必要となる。これまではいつも飛行速度がリストの最上位にあったが、実際には低速度運用とのバランスも必要だ。高速飛行には犠牲が必要だ。従って各要素のバランスが必要で速度もその例外ではない。
10.BAAで基本性能の概要を示し、その内容はさらに実証機の内容を見て検討される。並行して実用型JMRの初期能力内容文書（ICD）を陸軍は来年に作成するが、中型JMRに特化するのか、各型毎に能力開発内容文書（CDD)として作成するのかは未決だ。ICDとは運用上の要求事項を、CDDはウェポンシステムとしての開発に必要な性能水準を定めるものだという。その後にJMRの技術実証があり、二機で各種研究とICDの内容の中核をなす技術を検討する。陸軍は2013年度予算で実証契約を複数交付する考えで、技術が成熟するのは2015年から2016年にかけてと予測している。
11.実証機そのものが新型機種である必要はないし、試作機という扱いにもならないが、JMR技術の実証が次の取得日程につながるのは確かだ。全体ではこれまで回転翼機に支出されてきた技術開発費用を上回る予算が必要になる。
12.またJMRはより大型の機体を想定する未来型垂直飛行機体（FVL)構想の一部でもあり、ペンタゴンは2010年にFVL戦略案を議会に提出している。そのなかで性能要求とロードマップで技術習得の道筋を示している。
13.FVL計画の一部としてペンタゴンは垂直航空機コンソーシアム（VLC)に業界各社を招き技術革新の速度をあげることを目標に据えている。ここに既存メーカーのみならず新規参入企業、学界も加わり合計97社/団体となり国防総省と「その他取引合意」（OTA)を締結しており、研究プロジェクトの迅速な展開をより経済的に行うことになっている。ただ同コンソーシアムに痛いのは陸軍はJMR実証にはこのOTAを根拠としない方針にしていることだ。
14.VLC の問題意識は技術実証のコストが高くなりすぎていることであり、陸軍のJMR実証への対応方針が「これまでどおり」であることに懸念を示している。実証機を飛行させるまでのペーパーワークで米国の回転翼機産業の再活性化に必要な技術革新・競争の勢いがそがれるとの懸念もある。
15.業界は低コストの技術開発をスピーディーに展開してリスクを低減する必要を感じており、VLCはその意味で重要と考えている。通常のペンタゴンの手続きでは 2億ドルかけて戦闘機の実証機が一機完成する。スカンクワーク方式では5千万ドルで実現する、という。その例としてパイアセッキX-49A複合ヘリとシコルスキーX2同軸ローターという実証機の例がある。16.コストが高くなり、予算が十分でないなるとペンタゴンは実証段階から開発への移行を急ぎ過ぎる傾向がある。事前選定で絞り込み過ぎると競争がなくなり、技術革新の種も捨てられないか、というのが業界の懸念だ。ペンタゴンの新しい科学技術開発戦略は年間25億ドルをIR&D（独立型研究開発）に用意するものだが、最近の産業界の独自研究はペンタゴンのニーズと方向性を一致させておらず、低コストかつ短期間の開発技術に焦点をあわせている。それに対してIR&Dの進捗状況を報告させる新しいルールづくりも効果があろうが、そもそもペンタゴンが目指す方向性が業界にわからなければ対応できないというのも業界の率直な反応である。■

F-35の供用は2016年以降になる見込み

US Navy, AF May Field F-35s Later Than 2016Apr 21, 2011
米空軍および海軍のロッキード･マーティンF-35の実戦配備が2016年以降になる可能性が出てきたと、ペンタゴン関係者が21日明かした。
■ヴェンレット海軍中将が報道陣に語ったもので同機のテストは進行中で生産は今年始めに体制を建て直した上で一定の進捗を示しているという。ただ、同中将によると性能試験とウェポンシステムの進捗が問題だという。
■同中将はテストの完了は2016年より前に完了しない見込みとし、空軍と海軍が同機の初期作戦能力の獲得宣言のも同年以降になるということを意味する。
■ ヴェンレット中将によるとペンタゴンとロッキード･マーティンは今年の夏にも再度同機の開発契約で再交渉するという。
■ゲイツ国防長官が昨年にロッキードの実績で改善がない限りは契約報酬の6.14億ドルは凍結すると発表していた。なお、同機開発の総額は3,820億ドルで米軍向け三機種、合計8カ国向け機種を開発する規模になっている。

コメント　やれやれ、ということですね。ひょっとするとF-35は最大の失敗プロジェクトになるどころか、西側の空軍力整備を20年遅らせることになるのでは。それでも同機は防衛省のFX候補で、採択されれば今から日本が相応の負担を求められる＝当然多額の資金提供者として期待されても、納入は2010年代後半だったらまだよいほうということになりはしませんか。そこまでの価値がある機種なのでしょうか。

FX選定に向けた説明会が東京で開催されました

Three Fighters Competing for Japanese FX aviationweek.com Apr 20, 2011 日本が待望されていたFX次期戦闘機の要求内容を発表し、三種類の戦闘機の競合となる。ボーイングF/A-18E/F、ユーロファイター･タイフーン、ロッキード･マーティンF-35だ。 防衛省はロッキード･マーティンF-22、ダッソー･ラファールについても提案を期待していたが、米国政府がF-22輸出を禁止してしまった。ダッソー社からの発表は入手できなかった。 3月11日の大震災の影響で本来の日程が遅れていた。震災の結果、航空自衛隊松島基地は津波に襲われ三菱F-2合計18機が海水により被害を受けている。防衛省は被害機の修理費用を内閣に要求しているといわれる。 FXの導入機数は50機でマクダネルF-4の後継機種として期待される。震災、福島原発の問題が残る中で4月に公募説明会を開催できたこと自体に驚く企業幹もいるが、日本の安全保障上の課題であることが十分理解される。 航空自衛隊の岩崎幕僚長は震災前の3月2日に本誌取材で3月末までに仕様書を発表し、提案内容を精査する時間を十分な長さで確保して平成24年度予算にFX取得を要求する予定と語っていた。