次期戦闘機開発で日本がテンペスト事業に加わる可能性はあるのか。日本がめざす機体は超大型戦闘機になるのに

Japan Could Pick And Choose Components From Tempest

日本がテンペスト開発に加わる可能性

Nov 29, 2019Bradley Perrett | Aviation Week & Space Technology

https://aviationweek.com/defense/japan-could-pick-and-choose-components-tempest

日本は2030年代を視野にした次期戦闘機を国際協力で実現したいとしながら、開発の主導権は握っていきたいと言ってきた。ただし同国の戦闘機開発の知見は限られたものにすぎない。想定する機体は西側各国の機材より相当大型になる。米国からの共同開発の提案はない。

そうなると選択肢は国産開発しかないが、海外からの技術支援はありうる。

日本の参加を促す英国

とはいえ日本が英国のテンペスト開発事業に参画する可能性は残されている。テンペストには英空軍、BAEシステムズ、ロールスロイス、MBDAが加わり、日本他が加わる余地は残っていると英国防省で戦闘航空機開発を統括するダニエル・ストー空軍准将は語る。

ストーの示すモデルでは日本も自国用戦闘機の大きさを選択する柔軟度が残る。この手法だと日本は開発の主導権を確保しつつ開発費用の切り下げ効果を装備共有で実現できる。

日本は2018年に自国による戦闘機開発を公言しており、テンペストあるいは仏独共同開発の将来型戦闘航空機（FCAS)事業に参加しにくいように見える。だがテンペストと日本のめざす次期戦闘機に共通項があれば、日本も事業の主導権を握ったままの開発と言い張れるはずだ。

BAEシステムズはテンペストを東京で11月開催された防衛装備展示会で大々的に売出していた。FCAS陣営からはコンセプトの展示はなかった。展示会でストーは柔軟な開発協力体制を披露したが、日本側関係者はテンペストへの参加に論評を避けていた。

11月1日付けのフィナンシャルタイムズ取材で河野太郎防衛相は欧州で進む開発事業への参加について否定的なようで、日本としてはあらゆる可能性を希求しつつ米軍との共同作戦体制を維持していくと語っていた。ストー准将はこの点に触れ、米国との共同作業は英国にとっても高い優先事項だと強調した。

日本に残されているその他の国際協力には国産開発に外国企業の技術支援を得ることがある。ロッキード・マーティンは韓国航空宇宙工業を支援し、KF-Xの実現をめざし、BAEはトルコ航空宇宙工業とTF-Xの開発を同様に進めている。

ロッキード・マーティン、ボーイング、あるいはノースロップ・グラマンとの共同作業で日本は米軍による日本防衛負担の一部を精算できる。だが技術支援経費として米国が得られる金額はわずかなものにすぎず、さらに次期戦闘機の前に日本はロッキード・マーティンF-35ライトニング147機の導入を決めている。

防衛省は次期戦闘機開発を令和2年度開始事業として予算要求している。ただし直ちに本格開発が始まるのか、小規模で次第に本格化していくのか方向性がはっきりしない。

BAEシステムズが DSEI Japanで展示したテンペストの模型. Credit: Bradley Perrett/AW&ST

 

これまで日本政府は遅くとも2024年3月までに開発を開始するとしていたが、三菱重工業始め日本企業側からは早期の開発開始を求める声が高い。各社ともF-2で培った技術の若手技術陣向け継承を期待している。英国はテンペストの本格開発開始は2025年以降とするが、部隊供用開始の目標2035年は日本と共通する。他方でFCASは2040年の就役を目標とする。スウェーデンとイタリアはテンペストの初期開発研究段階に加わる意向を示している。スペインはFCASに加わる決定を下している。今回提示の協力事業の構想だとこれまでの標準形態にかわるものとなる。パートナー国どうしで交渉に数年かけて各国に撮って受け入れられる設計に落ち着くというのがこれまでの形態とストーは解説。ただ最初から合意を目指さない形態で時間も予算も節約できるとし、自国向けの設計部分は自己負担とすることになるという。

 

日本が考える次期戦闘機はここまで大きな機体となる

防衛省の研究では非常に大型の戦闘機として空虚重量が20トンという数字が出ており、これはロッキード・マーティンF-22を上回る規模だ。航続距離の長さと機内兵装庫の大きさが鍵だという。

西側が供用中の最大の戦闘機でもこの3分の2程度しかないが、ストー准将はテンペストの大型版も決して不可能ではないとする。2018年にファンボロ国際航空ショーで展示されたモックアップはF-22より大きかった。

ただし、英国はじめ欧州各国が求めるサイズはこれより小さい。とはいえ今回の協力形態なら日本は自由に機体を構成でき、エンジン、兵装、ソフトウェア、エイビオニクスを各国と共有できる。ソフトウェアのアーキテクチャは最初からオープンで各種プログラムが簡単に搭載できる。

テンペスト開発陣は搭載システムや性能の選択を検討しつつ、搭載する兵装や同時運用する無人機も検討する。

テンペストでは機内発電容量も相当必要になるとストーは述べ、兵装庫はペイロードベイとなり、追加燃料を搭載すれば航続距離も伸びるし、偵察装備の搭載もありうるという。

 

財務当局の思惑

日本の財務省が次期次期戦闘機開発に民間資金活用を主張しているのは、民間意欲を契約企業に享受させて開発失敗を回避したいためだ。契約企業各社は戦闘機開発で実用化した技術を民生用途に転用して利益を確保できるというのが財務省の説明だ。財務省は大きな影響力を有するとは言え、最終決定を下す省庁ではない。

「過去事例から次期戦闘機でも予算超過や日程遅延の危険は十分あるのはあきらか。とはいえ民間部門に恩恵が生まれるのも確実だ」と財務省は10月の財政諮問委員会で述べていた。「官民共同で資金その他を投入し万全の体制を構築したい」

三菱重工がF-2開発で実用化した技術をボーイング787の外側ウィングボックスの開発製造に導入した事例を取り上げ、財務省は参加企業は次期戦闘機開発で生まれる技術を民生事業に応用するチャンスに恵まれるはず、だから同事業に参加すべきなのだという。■