US:ミサイル防衛方針に変更

Missile Defense Planning Guides Emerge

aviationweek.com 6月17日

ミサイル防衛体制の見直しについて多くの批判がある中、6月16日の議会証言で国防総省上層部が今後数年間にわたる大規模支出の方向性を左右する基本方針を明らかにした。

国防総省が望むのは、ミサイル防衛の重点を米本土防衛から初期段階での迎撃へ再編することだ。これにより仮想敵国は巨額の出費を求められ、味方陣営の前線部隊や同盟国の安全が確保されるからだ。地上配備の中間軌道ミサイル防衛（GMD）は広く支持され、内容も向上していると、国防副長官ウィリアム･リン三世、海兵隊大将ジェームズ･カートライト（統合参謀本部副議長）、陸軍中将パトリック･オライリー（ミサイル防衛庁長官）は意見を共有している。また、ロシアおよびNATO加盟国と共同してイランへ強いメッセージを送ることは実施する価値が高いとも考えている点で共通する。

「30基のサイロで44発のミサイルを準備することで直面する脅威に対応できる」とリン副長官は国防総省の2010年度予算要求では既存の地上配備迎撃ミサイル（GBI）（アラスカ州とカリフォルニア州）の配備数を現状数で打ち止めにしようとしている。

「一番にほしいのはイランから発射のミサイルの早期発見と早期追跡能力だ。」とオライリー長官も同意する。同長官は無人機と強力なセンサーを運用し、探査範囲を拡大し、赤外線センサー搭載の衛星で地球規模の監視が出来る体制を想定している。

それでも上院軍事委員会の各委員は政治的な側面から初期段階での迎撃・戦域防衛を進めるペンタゴンの姿勢を支持しつつも、GBI配備に歯止めをかける提案には抵抗がある議員もおり、オバマ政権が前政権のボーランドおよびチェコへのGMD配備交渉については言葉を濁していると感じている議員もいる。ジョセフ･リーバーマン上院議員（無所属　コネチカット州）とジェフ・セッションズ上院議員（共和　アラスカ州）はブッシュ政権下の言い分を撤回することはNATO同盟国に無礼なことになると考える。一方アラスカ州の新人議員マイク・ベギッチ（民主）はGMDの方針変更の根拠となっている分析に対して信頼度とライフサイクル費用で疑問をなげかけている。

国防総省は上院の意見には冷静であり、ヨーロッパに配備予定のミサイル防衛の代替策を数件検討しており、合衆国に対する脅威の中でも最右翼の北朝鮮が発射する大陸間弾道弾に対してGMDはすでに「90パーセント以上」の確率で撃破できると回答している。

US： 2010年度国防予算案が下院で承認された

House Panel OKs $8.9B For Special Ops
aviationweek.com 6月17日

下院軍事委員会はオバマ政権の2010年度国防予算要求案を6月16日に採択し、89億ドルを特殊作戦軍団（SOCOM）に、6.03億ドルを共用打撃戦闘機の代替エンジン選定にそれぞれ認可した。総額5、504億ドルの支出が認められ、対テロリズム小委員会の提言でSOCOMには上記89億ドル以外に3.08億ドルが別の重要項目に全額認められた。

その他委員会が通過させた内容には国防総省の要望する非殺傷兵器システム、サイバー操作要員の採用および雇用延長、国防情報局のバイオメトリクス応用の情報分析技術開発の継続がある。

あわせて同委員会によりF-35の代替エンジンの調達、研究開発予算措置が継続さされる。6.03億ドルをロールスロイス/GEのF136エンジンに支出し、2010年度の購入機数を30機から28機に削減して出費を抑える。削減の2機は空軍と海兵隊それぞれ一機とする。

同時にペンタゴンに対し、F-15、F-16、F-18改修型購入の検討と報告書提出を求める。これは、2015年から2025年の間に予想される「戦闘機ギャップ」として旧式F-15とF-16の退役が多くなる一方でF-35生産が本格化するまでの不足を補うためのもの。この決議でペンタゴンにはいわゆる4.5世代戦闘機の購入をすべきかの検討をさせる。一方、マイケル･ターナー下院議員（共和　オハイオ州）の改正案で地上配備ミサイル迎撃機の予算復活は否決となった。その分の予算は北朝鮮の仮に交渉が妥結して核開発施設撤去に使うものとしている。

F-35の電子戦能力向上へ

Stealthy Jammer Considered for F-35

aviationweek. com　6月15日


F-35に搭載する新型低視認性の電子戦ポッドの検討が完了し、同機の電子戦能力をさらに拡張できる見込み。F-35は次世代ジャマー（NGJ）の候補機であるものの、従来型のポッドでは同機のレーダー断面積が増大する。そこで、ステルス性の高いポッド設計が必要となる。NGJの予想実戦化は2018年で、ブロック5のF-35開発と同じ。ブロック5の詳細仕様は現在準備中だが、ジャマー含むソフトウェアの「フック」が盛り込まれる予定。海兵隊はF-35でEA-6BプラウラーとALQ-99を交代させた電子戦(EW)と電子攻撃(EA)能力を期待している。基本形F-35にもEW/EA能力は相当レベル搭載されている。同機のAPG-81アクティブ電子スキャンアレイレーダーはスタンドオフで地対空ミサイルで接近するものあるいはこれから発射するものをジャミングすることが可能で、SAM交戦能力を相当程度低下させる。現在の運用部隊編成には電子戦専用機は少数しかないが、JSFでは基本機体能力にEW技術を組み入れるので作戦立案が柔軟になる。

アルマズ・アンテイS-400（SA-21グラウラー）のような新世代のSAMは現役世代の攻撃機には大きな脅威となる。S-400派生型がロシアから輸出されている。

海兵隊はF-35のEA/EW能力を漸進的に向上させEA-6Bと交代させる意向。また、無人機で交代させる可能性も検討中。または無人機をF-35の補佐役に使えないかとも考えている。

ボーイングのF-15サイレントイーグル続報

Boeing Studies Stealth Eagle Options


aviationweek.com 6月11日




ボーイングはF-15SEサイレントイーグルのレーダー断面積（RCS）がどこまで縮小できるかをで研究中であり、このあと同機の輸出可能性について合衆国政府からの許認可を求める。

【RCS削減】　RCS実験室内テスト含む専門研究が開始されており、このデータがどのレベルのステルス性なら同機に関心を有する各国に輸出できるかを政府と議論する際の参考データとなろう。テストには新造のサイレントイーグルと既存機改造機体を使う。RCS削減に効果があるのが機体一体型兵装庫で現行のF-15が装備する一体型燃料タンクを取り替えること。

【韓国が顧客第一号か】　ボーイングはRCS研究を早期に完了し、次のライセンス許認可プロセスに移りたい意向。同社はF-35とほぼ同水準のRCS特性を持つ同機の輸出を合衆国政府が許可することを期待。最初に同機の採用国になりそうなのが韓国だという。

【兵装庫】一方でF-15SEの兵装庫の設計が進んでいる。扉の開閉に電気、油圧あるいは圧縮空気のいずれを使い、迅速な開閉を実現するかがポイントだ。研究には海外のパートナーも関与する可能性があり、完成に時間がかかるかもしれない。同機に関心を持つ各国から同じ兵装庫にその他装備として側方監視レーダー、電子戦ジャマー等を格納できないのかとの引き合いが来ている。

【飛行特性の変化】　F-15FEの発表があった3月以来、ボーイングは既存機改修オプションの作業をしており、既存一体型燃料タンクを交換した際の飛行距離への効果についての研究が進んでいる。改修型のF-15Eでは半径220から240海里分の航続距離減少となる。新造機のF-15SEでは斜め配置に尾翼設計が変わり、デジタルのフライバイワイヤーと電子戦装備が加わり、180から200海里の減少となるだろう。一体型タンクを取り外すと、1,500米ガロンの燃料がつめなくなるが、デジタル式電子戦装備がこれまでの三つの系統をひとつにまとめるため、その分だけは燃料を搭載できる計算。デジタルのフライワイヤーで機械式飛行制御系装置が不要となり、重量･容量ともに節減効果が出てくるが、斜め配置尾翼により揚力が発生し、先頭部からバラスト400から500ポンド分を取り外すことができる。
【今後の予定】　ボーイングはサイレントイーグルの実証機の初飛行を2010年中に予定している。

コメント：　FXのダークホースになるのか、ボーイングの大法螺話になるのか。当分は油断できない話題と思います。F-35を買うよりはいいお買い物になるのでは。航続距離の不足はKC-767で補うとか、実際はこんなに簡単にはいかないでしょうが。

F-35の導入計画が具体化している各国のケース

F-22はあきらめてF-35を勧められている日本ですが、肝心のF-35の他国への導入予定はどうなっているのでしょうか。


Norway To Begin F-35 Negotiations

aviationweek.com 6月10日


ノルウェー国防省はロッキードF-35A最大56機の購入交渉を開始する。これは同国議会がサーブ･グリペンNGを退けJSFを推奨する決議を行ったため。交渉期間は２ヵ年の予想。ノルウェーはJSF共同開発国のひとつ。今年度に交渉を開始し、納入開始を２０１６年、作戦能力を２０２０年までに獲得の予定。ロッキード･マーティンのノルウェー向け計画は購入開始を２０１４年としており、第8次低レート生産バッチ分から供給するとしている。

【その他国向け発注ずみ】　カナダ、デンマークも同時期の発注をしている。そのほかには英国は同国向け生産割り当て合計17機の中から最初に2機を試験用に発注している。オランダ向けには試験機1機があるが、同国の最終判断は２０１０年以降となる。英国向け試験機三号機とオランダ向け二号機は低レート生産第四バッチの合計32機の中から来年割りあてとなる予定。オーストラリアは合計100機のF-35A購入を確約しているが、第六低レート生産分（LRIP6）からの納入となり2012年が初号機購入の予定。イタリアはA型B型合計131機、トルコはA型100機を導入予定で同じくLRIP6生産分から購入することになる。

【これから商談開始の国】　ロッキード･マーティンは現在AV-8Bハリアー+を運用するスペイン向けにはF-18の後継機としてF-35を打診中。同様にフィンランド向けにも提案を作成中。イスラエル向けにはA型25機をまず販売する交渉が続いているが、2014年までの導入を希望する同国向けには早期の交渉合意が必要だ。

コメント：　この中で日本が本当にF-35を獲得できるのでしょうか。それとも相当のプレミアム＝割り増し金の負担を求められるのでは。どうしてもF-22へのこだわりが続くと本当にそうなるでしょうね。くやしいですが。

F-X選定を遅らせる日本 でもその代償は？

Japan Likely To Delay F-X Order

aviationweek.com 6月9日


防衛省はF-X次期戦闘機発注手続きを平成23年度の開始までは遅らせる模様。これでロッキード･マーティンの受注可能性が増す。今回の手続き凍結はF-35ライトニングIIが不利とされる就役開始が未完了という点を打ち消すことになる。また、防衛省は米国に対してロッキード･マーティンF-22ラプターの輸出禁止方針の変更を求めることにも時間を利用したいと考えている。時間ができたことで、日本の武器輸出禁止方針も終止符が打たれる見込み。ただ、今回の先送りは更新対象のF-4EJ改をさらに延長して運用することとなる点で問題。防衛省によると今回の措置でファントムの飛行時間を制限した運用にするという。これで同機の運用期間は延びるが、老朽化を食い止めることにはならない。

当初案ではF-Xの予算要求を平成22年度予算案に盛り込む予定であった。F-Xの要求内容として50機を新規購入し、F-4の空対空任務を引き継ぐことが期待されている。本当はF-22がほしいのであり、米国政府が許可すればロッキード･マーティンから同機を購入することになろう。

日本が他にF-X候補としているのはボーイングF/A-18E/Fスーパーホーネット、F-15FXイーグル、ユーロファイター･タイフーンとダッソー･ラファール。ラファールがこの中では一番可能性がないと見られ、ダッソーも競争に加わる熱意は低い。ロッキード･マーティンのF-22とF-35に関する情報があまりにも不足しているので、同省は検討に時間が必要となっている。同省がロッキード･マーティンの二機種を比較検討しているということから、F-22が結局導入不可能となれば、F-35が強力な候補となろう。

北朝鮮がミサイル発射を準備 その対応は

North Korea Presses On With Missile Program

aviationweek.com 6月9日

北朝鮮はミサイル発射を引き続き準備中であり、長期的には核実験とミサイル発射を実施することで周辺国に対する力の均衡と禁輸措置への対抗を目指している。

【MDAの対応】　一方、米国ミサイル防衛庁（MDA）は最悪の事態も想定している。すでに、同庁は北朝鮮ミサイル発射をシミュレートした目標に対するミサイル防衛実験を三回実施している。

【ミサイル発射準備のもつ意味】　最新の動向ではノドン級ミサイルの追加発射が同国東海岸で準備中と見られる。また長距離ミサイルテポドン2発射の準備が中国国境と近い北東沿岸地方で進んでいる。合衆国関係者は北朝鮮にとっては国際社会への非難と武力衝突の可能性を想起させることが同国の存在意義を訴える唯一の手段であり、実際には北朝鮮は戦争を望んでいないと見る。戦闘行為が発生しても短期間であり、連合国側の反撃が開始される前に交渉に持ち込む狙いと見ている。朝鮮戦争の終盤2年間に実際に同じ戦術が取られているが、北朝鮮は休戦協定は現在無効と一方的に宣言している。

【センサー能力に依存する米政府】MDAはセンサー能力が向上しており、仮にミサイル発射がテストなのか実弾なのかを政府トップに知らせることが可能としている。詳細は明らかにされていないが、このセンサー能力により米国には実際の攻撃が開始となっても反応する時間の余裕が大きくなっている点は特筆すべきだ。現在検討中のオプションには無人機システム（UAS）に赤外線探知といったセンサーを搭載し、発射時の既存センサー探知を開始させるというものがある。UASなら目標近辺の飛行が可能であり、データを米軍に送信するとともに、雲に隠れて発射を探知することが可能。国防支援計画の宇宙配置赤外線探知システム（SBIRS）に搭載した装備はミサイルブースターの赤外線探知を上昇中に雲から出たところで捕捉することが可能。

【確立されていないミサイル迎撃技術】　直近の地上配備中間段階迎撃（GMD）システムは12月にアラスカ州コーディアックから発射の目標を細くし、カリフォルニア州ヴァンデンバーグ空軍基地から発射の軌道ブースト飛翔体迎撃機が北朝鮮ミサイル発射に向けた飛行経路をシミュレートしている。ただし実験関係者は目標ミサイル撃破の成績が悪いことに不満を募らせている。昨年実施の二回の実験では特に対抗手段の作動が問題となっていた。次回のGMDテストは今秋の予定で、目標飛翔体はクウェジェリン環礁からも発射される。

VH-71中止方針に異議高まる

Objections To VH-71 Cancellation Grow Louder

aviationweek.com 6月5日

ゲイツ長官が次期大統領専用ヘリコプターVH-71調達の中止を発表したことへ各方面から反対の声が高まっています。

【議会から】　直近で反対の声を出したのはモーリス・ヒンチー下院議員（民主　ニューヨーク州）で選挙区にはロッキード･マーティンのVH-71プロジェクト本部があるオウェゴがある。同議員の反対意見の主な点はペンタゴンが議会に相談せずに中止を決めたことにある。「憲法では明らかに連邦予算の支出を決定する権限と責任が議会には与えられております」とヒンチー議員は話す。国軍の最高司令官たる大統領およびホワイトハウス関係者が搭乗するヘリ機種の決定は議会が最終的に行うべきと同議員は主張する。産業界寄りのレキシントン研究所主催のテレビ会議でロスコー･バートレット下院議員（共和　メリーランド州）はゲイツ長官方針への批判として海軍による中止決定の法的根拠ならびに道徳的根拠に疑問を呈した。「国防長官が本計画を中止するのは長官の権限外の行為ではないか」と同議員が発言。「ペンタゴンとホワイトハウスとはパートナーですが、われわれを差し置いた今回の決定を遺憾に思います」
【イタリアから】一方、イタリアの国防相イグナシオ・ラ・ルッサはゲイツ長官への書簡で、同国の懸念はアグスタウェストランドが機体を供給しており、イタリアおよび英国内の雇用が危機に瀕することであり、大臣自身の「解決策」を教示している。また、アグスタウェストランドも広範な協力を惜しまず同計画の進行につながるための最良の選択肢を見つけることができるとも伝えている。同相はアメリカとの共同航空開発プロジェクトが多数あることとしてF-35JSFをレイとしているものの、報復は考えていない点を伝えている。VH-71がイタリアのシルビオ・ベルルスコーニ首相とオバマ大統領の初の首脳会談の議題に上る可能性がある。
【業界の見方】アグスタウェストランドと親会社のフィンメカニカは引き続きVH-71中止はオバマ政権の政治上の決断ととらえており、運用上あるいは予算上の問題からではないとの立場。代替案結局保安上は弱く、費用は高くつくと専門家は指摘している。

CSAR-Xは仕切りなおしへ

DOD To Get CSAR Requirements By September

aviationweek.com 6月4日

国防総省は戦闘捜索救難（CSAR)ヘリの要求性能水準を9月までに再作成する。調達責任者アシュトン･カーターは5月末に150億ドル規模のボーイングHH-47　CSAR-Xヘリコプター計画を中止とし、カーターは「国防長官は計画評価分析部長と統合参謀本部に対し、各軍と協力の上、CSAR-X要求性能水準の再評価を命令した。」とメモを配信した。
【中止に戸惑う空軍】　空軍の主張は長年にわたりこれまでのCSAR-X要求内容は徹底的な調査開発の結果であり、各軍部隊の共通ニーズを考慮の上、正しくまとめあげられたというもの。例を挙げると、空軍は代替案検討内容は電話帳の厚さになったと指摘している。
【ペンタゴンの考え方】　カーターの前任者ジョン･ヤングはCSAR-Xの空軍評価結果に対して疑問を呈しただけでなく、この任務に専用機がそもそも必要なのかという根本的な質問をしている。ヤングの要点はCSAR-X計画の前提に対する疑問だ。V-22オスプレイでCSAR任務が実施できるではないかとしている。同機はCSAR-Xコンペで価格が高いことと下降流が問題として対象から早期に外れていた。ヤングの見解はCSAR関係者の中に反論を引き起こしたが、これがペンタゴン上層部で反響を呼んでいるようで、CSAR-Xが調達リストから外れることになった。
【困るのは前線部隊】　CSAR運用部隊は現行機材の老朽化が進む中で各機の修理、改修を続けながら任務の要求にこたえることになるが、専用機は不要という考え方をペンタゴンから払拭したいと考えている。

コメント：　オバマ政権の財政再建のしわ寄せが救難ヘリ開発にも及んできました。人員の救難を優先して実施するのは人命重視だけでなく、志気の維持に大きく作用しますから本来後回しにできないのですが。当面はHH-60等を使いまわすのでしょうが、前線は大変でしょうね。（写真　結局飛行する姿を見られなくなったHH-47)

ABL 空中発射化学レーザー実験の今後

ABL Laser Gets MDA Nod Thus Far

aviationweek.com 6月3日

ミサイル防衛庁（ＭＤＡ）長官は空中搭載レーザー（ＡＢＬ）のミッションシステムズの性能実績にこれまでのところ満足しているものの、搭載機体の 747－400Ｆに耐空性で問題が生じている。
米陸軍中将パトリック・オライリーはＡＢＬのレーザー発射試験で100キロメートル先を対象に大気中補正で実施した回数合計が12回となり、直近では先週末に行われていると明らかにした。大気中の分子を補正してレーザーの持つエネルギーが拡散されないようにすることがシステム機能の大きな鍵だという。この大気補正を100分の一秒単位で決定することがシステム上可能と同中将は語る。この結果が将来のＡＢＬシステムにも応用される。ＡＢＬの基本任務は打ち上げ後の加速段階にある弾道ミサイルの動力部にレーザー光を照射しミサイルを破壊することにある。オライリー中将はＡＢＬには「スリーストライク」の考え方で対処していると話す。一番にシステムをスカッドミサイルと同等の目標を対象に試験し、早くて今年9月になるが10月の可能性が高いという。これが失敗に終わると、年末に再度実施される。最後の予定は来年春で、仮に毎回失敗するとゲイツ国防長官に対してこれまで数十億ドルを支出してきた同計画の今後について相談しなくてはならなくなるだろう。ミサイル撃墜テストに先立ち、技術陣はＡＢＬの光学システムに手を加え、「第二世代」光学系装置として汚染への耐性がつよいものに換装するという。ただし、この計画の障害となりそうなのが使用している 747－400Ｆ母機の「調子が悪くなっている」ことだと中将は説明。同機の油圧系統とブレーキで問題が生じており、その理由の大きな部分は同機にレーザー装置を搭載する際に同機が地上待機となる時間が長かったことにある。「飛行開始直後の問題発生を経て同機は飛行可能状態に戻り現在は定期的に飛行しています」（ボーイングＡＢＬ担当副社長　マイケル・リン）「先週も数回の飛行を実施しました。初期段階の問題は急速に解消しつつあることがわかりました。」　

2010 年度国防予算要求ではゲイツ長官はＡＢＬは研究プロジェクトとしてのみ維持し、今後の実戦配備の可能性を排除している。オライリー中将もこの方針に同意しており、化学レーザーシステムの実験を継続することで将来装備の実用化可能性に有益な結果をもたらすと考えている。

コメント：　要はYAL-1機は実用化にはほどとおいということですが、このような努力が次世代の新しいシステムを生む貴重なデータとなりますので、笑い飛ばすわけにはいきませんね。ミサイル発射、捕捉とともに瞬時にミサイルが破壊できるのであれば、中国や北朝鮮にとっては一番実用化されてほしくない技術であるのは確実です。

F-22を求める日本の動きはこれからか

Japanese F-22 Campaign Lives On


aviationweek.com 6月3日


【なぜ日本にF-22が必要か】日本の防衛関係者はF-22導入を断念しておらず、日米の実務者サイドは中国の戦闘機能力向上と巡航ミサイルの脅威に注意を喚起するとともに、将来は尖閣諸島近辺での石油ガス開発をめぐり、領有権を主張する各国との外交対立が武力衝突に発展する可能性も予測している。同地区への飛行距離が長いことと近隣に有効な航空基地が不足しているので航空自衛隊には固有の運用上のニーズが生じている。ＫＣ－７６７空中給油機とE-767空中早期警戒機で該当諸島のパトロールは可能なものの、日本と中国の間の広大な海洋上空に十分対応可能な速度、高度、ステルス性、攻撃精度、小型目標を捕捉可能なレーダー性能を持つ戦闘機を上空に配備する必要がある。小型目標の捕捉能力は巡航ミサイル対抗手段に必要で、精密攻撃能力は該当諸島が仮に敵勢力に占拠された際に必要だ。
【導入計画は】　日本側関係者は一貫して装備規模の拡大は否定しているのでより高性能な機体を導入する必要に迫られている。ＦーＸ計画でＦ－２２クラスの高性能機合計20機から60機を購入するのが目標。その後のＦ－ＸＸでＦ－３５クラスの機体をもっと多く導入する目論見だ。ともに既存機体を差し替える予定。
【輸出禁止決議をどうするか】米国議会がF-22の外国売却を禁止している点が引き続き障害だ。ロッキード・マーティンが米空軍装備の外国向け販売をめざしたロビー活動はしていないと否定しているものの、議会内には米空軍にＦ-22に輸出可能なタイプの生産をすることで生産コストを下げる可能性を求める決議の動きがある。米国航空宇宙関係者は海外販売の可能性は不確実でＦ- 22生産ライン閉鎖の日程が未確定であることから考えられるいろいろなオプションとそのコスト効果について混乱が生じているという。「オプションのうわさがあがっていますが、輸出禁止方針を変更できるのは議会であり、今のところだれも60機の追加生産契約が有効になっているのか見えていません。補正予算での追加４機購入が確実でないとなると、ロッキード・マーティンもラインを完全に閉鎖するのか、生産再開を前提に製造停止するのか決めかねるでしょう。」　
【空軍も否定的」　米空軍高官も先週開催された空軍参謀総長ノーマン・シュワルツ大将との検討内容はきわめて否定的なものだったと語る。「１８７機を越える生産案はありません。空軍はゲイツ長官方針に反対できませんし、議会に対しても本件ではかん口令を受けています」（同高官）　ロバート・ゲイツ国防長官は先月の公聴会で予算案作成期間中のいわゆるかん口令はオバマ大統領が2010年度予算要求を公開した段階で解除となっていると証言している。そのため、軍関係者は今では議会に対し意見を具申することが可能なはずだ。
【生産ラインの閉鎖」　上記空軍高官は本誌に対しF-22生産停止の費用は少なくとも４00百万ドルで実際はもっと高くなると見ていると明らかにした。議会は年ベースでこれ以上の生産を続けても政治的なメリットはないと判断。「追加生産案が議会を通過する可能性は少ないと思います」（同高官）最近出たランド研究所の報告書では生産ライン閉鎖の方法次第で費用は２５０百万ドルから550百万ドルまで分かれるという。
【日本からの動きを待つ？】　ロッキード・マーティンとペンタゴンはF-22生産ライン停止協議をまだ始めていない。「F-22の対日販売の動きはまだありません。ゲイツ長官と国防総省はＦ-35の導入を押しています。しかし、今Ｆ-22が12機ラングレー基地から沖縄に展開中で航空自衛隊と共同飛行しています。もし日本がF-22を本当にほしいのであれば、自ら議論を提起すべきではないでしょうか。」（米空軍関係者）

グローバルホークが不時着

Global Hawk Emergency Prompts Hard Landing

aviationwek.com 6月1日

米空軍所属グローバルホーク無人航空機システム（ＵＡＳ）が飛行中に緊急事態に遭遇し、エドワーズ空軍基地に5月28日不時着する事態になっていたことが空軍関係者から明らかになった。緊急事態は同日夜間に発生し機体は乾湖に着地したという。該当機はブロック20の機体で主翼を延長し、3,000ポンドのペイロードを搭載可能。空軍はこの型にゆくゆくはＵ-2が実施している高高度監視活動の実施を期待している。飛行は同機の離発着重量増加を目指した限界テストの一環と思われる。

ただ、事故発生のタイミングが悪い。アシュトン･カーター（新任ペンタゴン調達トップ）が国防調達委員会（ＤＡＢ）の検討の一環としてグローバルホークを取り上げる予定の前夜に発生したのだ。米空軍関係者がカーターに対し同事件を説明したが、調査結果未着につき結論は伝えていないという。ＤＡＢはブロック20/30のグローバルホークの初期作戦能力試験および評価方法を作成中。