2026年11月21日土曜日

フィリピンへの安全保障協力を強化する日本―今度はドローンと沿岸防衛レーダーを供与する―あぶくま級DEの譲渡は別途協議中

 

フィリピンにドローンと沿岸防衛レーダーを提供すると日本が約束

Japan Pledges Drones, Coastal Defense Radar in Latest Philippine Defense Package


BRPホセ・リサールが海上自衛隊の艦艇2隻と共同演習を行う。フィリピン海軍提供の写真

日本政府は、マニラの軍備強化を目的とした最新の防衛支援パッケージの一環として、フィリピン軍に無人航空機(ドローン)および沿岸防衛レーダーシステムを供与する。

月曜日、北川勝郎駐フィリピン日本大使とテレサ・ラザロ・フィリピン外務大臣は、「公式安全保障支援(OSA)」プログラムを通じて、総額最大2,700万ドル相当の防衛装備供与に関する協定に署名した。

月曜日発表された外務省のプレスリリースによると、今回の支援は、専用の沿岸レーダーシステムを通じフィリピンへ防衛装備が移転される初めての事例となる。レーダーを運用するフィリピン海軍は日本から同様の監視システムを受け取った実績がある。

先月マニラで開催された自衛隊創設72周年記念レセプションでは、日本企業が、フィリピン軍への販売または供与を目的とした様々な沿岸監視システムを展示した。その範囲は、24海里先までの船舶を追跡可能な短距離システムから、140海里離れた海上目標を検知できる高性能な多目的レーダーまで多岐にわたった。

海洋状況把握能力の支援に加え、フィリピン空軍は、機種や数量不詳の無人航空機(UAV)を受け取る。2025年夏、東京はOSAを通じ、270万ドル相当のAerobo Wing AS-VT02A型UAV 14機をマレーシアに移譲した。

今回の供与は、マニラ=東京間で行われた初の無人機移譲事例となる。日本は海上哨戒用にTC-90ターボプロップ機をフィリピン海軍航空隊に引き渡し他実績がある。

「本プロジェクトは、日本とフィリピンの安全保障協力をさらに促進し、日本にとって重要な海上交通路の安全性を高め、地域の平和と安定の維持・強化に寄与する上で極めて重要である」と、日本大使館は発表した。

東京は南シナ海やルソン海峡をめぐる相互の懸念を背景に、マニラとの防衛関係の緊密化を近年図っている。

2010年代以降で最も重要な進展としては、フィリピン沿岸警備隊への巡視船17隻の供与や、東南アジアの島々全域での演習に向けた自衛隊の戦闘部隊の派遣などが挙げられる。今年、自衛隊は米国、フィリピン、カナダの部隊と共同で、ルソン島北部の海岸防衛演習を行った。東京による本格的な戦闘演習への初参加は、沈没演習における対艦ミサイルの発射で締めくくられた。

また、新たな防衛装備移転ガイドラインにより、自衛隊の退役装備をフィリピン軍に売却または移転する新たな機会が生まれている。間もなく退役するあぶくま級駆逐艦をフィリピン海軍に移転するための協議が現在進行中である。■

アーロン・マシュー・ラリオサ

アーロン・マシュー・ラリオサはフリーランスの防衛ジャーナリストである。彼の取材は、フィリピンの防衛近代化、南シナ海、および第一島嶼線における米国の取り組みに焦点を当てている。

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