安定したドイツを前提とした安全保障環境は9月の地方選挙結果で崩壊しかねない―右派ポピュリズムを抑制しようとしてきた既存勢力が事態を却って悪化させたといってよい

 

ドイツの戦後コンセンサスが崩壊中

Why Germany’s Postwar Consensus Is Failing

• The National Interest

• 2026年7月22日

• フィリップ・ガスパール

https://nationalinterest.org/feature/why-germanys-postwar-consensus-is-failing

ドイツの既成政治勢力にとって9月の州議会選挙は右派ポピュリズムを食い止める最後の試金石となるかもしれない

過去10年間で英国はブレグジットを決定し、ドナルド・トランプは2度にわたり大統領選に勝利し、欧州全土でポピュリスト政党が台頭した。ドイツだけは、その影響を受けていないように見えた。従来型政党が政権を維持し、他の民主主義諸国を再編しつつある勢力からドイツは隔離されているように見えた。西側諸国が自らの政治的伝統と抱える複雑な関係を見守る者たちにとって、ドイツは自由民主主義が持ちこたえられるという最後の安心材料であった。しかし、その安心感は崩れ始めている。

今年9月、ザクセン＝アンハルト州、メクレンブルク＝フォアポンメルン州、ベルリンの有権者は、ドイツ再統一以来最も重要な州議会選挙となる可能性のある投票を行う。ワシントンにとって、その重要性は単なる得票数の集計をはるかに超える。欧州最大の経済大国で、NATOにとって不可欠な大陸の要、欧州における米国にとって最も重要なパートナーであるドイツは、大西洋横断同盟に直接の影響を及ぼす政治的変容の真っ只中にある。

「ドイツのための選択肢」（AfD）は、6月の全国世論調査で約29％の支持率を獲得し、現在首位に立っている。ドイツ東部では、同党が支配的な勢力となっている。しかし、真の焦点は単に一つの政党の台頭だけではない。それは、冷戦後のドイツを支配してきた戦後のコンセンサスが、徐々に崩壊しつつあるという事実である。

9月の選挙は、ドイツの支配層がこの動きを依然として封じ込めることができるかどうかを問う、最初の実質的な試金石となるだろう。それは、長らく西側世界の安定の最後の砦と見なされてきたドイツが、民主主義世界の多くを変容させてきたのと同じ試練に、ついに直面したことを示すかもしれない。

戦後を通じて、ドイツの政治は異例なほど安定した基盤の上に成り立っていた。権力はキリスト教民主同盟と社会民主党の間で交代し、これら二つの幅広い支持層を抱える政党は、合わせてしばしば得票率60％を優に超える勢力を誇っていた。選挙によって誰が政権を握るかは決まったが、制度そのものの根底にある前提に異議が唱えられることはめったになかった。合意形成、穏健さ、そして漸進的な変化――これらが、再統一後の数十年にわたるドイツの政治を特徴づけてきた。その時代は終わりを迎えつつある。

ドイツの伝統的な与党が衰退し始めたのは、AfDの台頭によるものではない。この右派・民族主義政党が政治勢力として台頭する以前から、すでにその衰退は着実に進行していた。選挙を重ねるごとに、CDU/CSUとSPDは支持基盤を失い、一方、小政党は着実に支持を拡大していった。連立交渉は困難を極め、政権の安定性は低下し、有権者たちは選挙が依然として有意義な変化をもたらすのかどうかを疑問視し始めた。

この危機を生み出したのはAfDではない。同党はそれを巧みに利用したのだ。西側諸国に見られる多くのポピュリスト運動と同様、この政党が勢力を伸ばしたのは、長年にわたり蓄積されてきた不満に声を与えたからである。その台頭は、突発的な断絶というよりは、ドイツの支配層に対するより根深い信頼喪失が顕在化したものだった。

その不満の背景にある経済状況は、決して抽象的なものではない。何十年にもわたり、産業力と完全雇用の代名詞であったドイツは、今、痛ましい清算の過程にある。フォルクスワーゲン――ドイツの経済奇跡の象徴――は、自動車メーカーとしての歴史上、最も深刻な危機に直面しているかもしれない。同社は、世界中で最大14万人の雇用に影響を及ぼす抜本的な再編を進めており、ドイツ国内だけで5万人の人員削減が行われる見込みだ。ドイツ国内の4つの工場では、新型車の生産が行われない可能性もある。何百万人ものドイツ人にとって、これは単なる統計上の数字ではない。それは、彼らの人生を形作ってきた「確実性」の終焉なのである。

しかし、その不満の源泉は経済的圧力だけではない。決定的な転換点は2015年に訪れた。アンゲラ・メルケル首相が数十万人の移民を受け入れると決定したことで、ドイツの政治は一変し、その影響は今日に至るまで続いている。支持者たちはこの政策を人道上の必要性として捉えた。一方、批判派は、主権国家の最も基本的な責務の一つである「誰が国に入国できるか」という決定権を、政府が放棄した証拠だと見なした。

この議論に対する立場がどうであれ、その結果については異論を唱えるのは難しい。何百万人ものドイツ人は、この問題を単なる移民問題以上のものと捉えた。メルケル首相は、国民のアイデンティティ、主権、そして国の将来の姿に影響を及ぼす決定を、実質的な国民の同意なしに行っていたのだ。かつては単一の政策に集中していた不信感は、次第に支配層そのものへの不信へと広がっていった。AfDは、単にその変化の最大の受益者となったに過ぎない。

当初は共通通貨に反対するユーロ懐疑派の運動として結成された同党は、移民危機を機に、ドイツの支配層がもはや自分たちを代表していないと信じる有権者たちの主要な受け皿として、自らを再定義した。多くの観測筋が一時的な抗議票として一蹴したものは、はるかに持続的なものだと判明した。移民問題が反乱の引き金となったかもしれないが、長年にわたる経済停滞、エネルギー価格の高騰、公的機関への信頼の低下、そして歴代政権への不満が、その動きを支え続けてきたのである。同党の継続的な台頭は、単にその政策への支持を示すだけでなく、戦後期の大部分においてドイツを統治してきた政党に対する不満の高まりを反映している。

ドイツの政治エリート層は、この変容に対応して、後に「ファイアウォール」、すなわちBrandmauerとして知られるようになった仕組みを構築した。AfDとの協力を拒否することは、当初は例外的な措置として提示された。それは、憲法の主流から外れていると見なされた政党に対する一時的な防護策として説明されていた。しかし時が経つにつれ、この「ファイアウォール」は戦術的な決定から、ドイツ政治そのものの組織原理へと変貌を遂げた。

ほとんどの民主主義国家では、選挙での成功は政党の政権獲得の可能性を高める。しかしドイツでは、その逆がますます現実のものとなりつつある。AfDが勢力を拡大すればするほど、他のすべての主要政党は、同党を政権から締め出す決意を強めてきた。現在の世論調査によると、ドイツ有権者の3人に1人近くが、他のすべての主要政党が連立を拒否している政党を支持することになる。

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長年にわたり、その戦略は持続可能に見えた。AfDは孤立したままであり、広範な反AfD連合が引き続き議会で過半数を占めていた。今日、そうした前提を維持することはますます困難になっている。ドイツの未来が垣間見えるのは東部州だ。再統一から30年以上が経過した今も、東ドイツの投票傾向は西ドイツと異なっている。アナリストたちは、分断を経済的要因、人口動態、あるいは共産主義支配の残存影響で説明することが多い。これらの要因は重要とはいえ、もはやこの地域の政治的軌跡を説明するには不十分である。

東ドイツでは、ポピュリスト的な潮流が比較的早い段階で顕在化した。既成政党への幻滅、中央集権的な権威への懐疑、そしてポピュリスト的な代替勢力への支持――いずれも、西側へ広がるはるか以前から、旧共産主義国家であった東ドイツで高い水準に達していた。東ドイツの中心地ザクセン＝アンハルト州では、AfDの支持率が現在40パーセント前後と、他のどの政党よりも大きくリードしている。

現在の世論調査が正確であることが証明されれば、AfDは同州で支配的な政党として台頭することになるだろう。AfDを除外したあらゆる連立案は、根本的に異なる政策を掲げる政党が、ただ一つの最優先目的――選挙の勝者が権力を行使するのを阻止すること――のために団結することを必要とする。

法的には、そのような取り決めに非民主的な点はない。しかし実際には、選挙での支持率と政権運営能力との格差が広がるにつれ、その維持は困難になっていく。

ある時点で、ある政党を孤立させるために設計された「防火壁」は、その目的を中心にシステム全体を再構築し始める。

これこそが、今日のドイツが直面しているパラドックスである。AfDが強大になればなるほど、その「防火壁」は擁護者たちにとって不可欠なものに見えてくる。しかし、その「防火壁」を強化する選挙が行われるたびに、AfDの中心的な主張――何百万人ものドイツ人が「変革」を求めて投票しても、決してそれを実現できない――もまた強まっていくのである。

ドイツのフリードリヒ・メルツ首相がキリスト教民主同盟（CDU）の党首に復帰した際、保守派は、彼がCDUの衰退を食い止める最後の希望であると信じていた。前任のアンゲラ・メルケルとは異なり、メルツは保守路線を明確に約束した。国境管理の復活、経済の再生、そして10年にわたる迷走からの脱却である。彼のメッセージは明快だった。中道路線を放棄することなく、AfDに流れた有権者を取り戻せる、というものだった。

それはもっともらしい戦略だった。多くの観測筋は、AfDへの支持が、より根本的な政治的再編ではなく、メルケルへの不満を反映したものだと想定していた。CDUが再び保守的な統治の言語を話し始めれば、抗議票を投じた有権者たちは戻ってくるはずだった。

その想定は今、最初の重大な試練に直面している。全国レベルでは、CDUはAfDに6パーセントポイント差をつけられている。ザクセン＝アンハルト州では、キリスト教民主同盟の得票率はAfDの半分強にとどまると予測されている。かつては連邦共和国の制度的基盤として自らを位置づけ、コンラート・アデナウアーやヘルムート・コールの本拠地であった政党が、今やかつての基準と見なしていた得票率の半分に達することさえ苦戦している。

メルツ氏は、党のレトリックを変えることは、失った信頼を取り戻すことよりも容易であることに気づくかもしれない。CDUを見限った有権者たちは、必ずしも同じ党の「少し保守的なバージョン」を待っているわけではない。多くの有権者は、CDUがもはや信頼できない支配層と不可分のものであると結論づけているようだ。もし選挙結果が現在の世論調査を裏付けるものとなれば、ドイツの危機はメルケル氏の遺産に対する反発だけで説明できるものではない。9月の選挙は、ドイツの伝統的な中道右派が依然として国民の不満を吸収する能力を保持しているのか、それともその役割が恒久的に別の政党に移ったのかを検証することになるだろう。

より広く見れば、ドイツは西側諸国の民主主義が直面している問題を浮き彫りにしている。与党は、過去の時代に築かれた制度を維持しつつ、いつまで国民の信頼を失い続けられるのか？　有権者のうち、規模が大きくかつ増加傾向にある層を権力から排除し続けることが、いつから民主主義そのものへの信頼を損ない始めるのか？さらに、自由民主主義が外部の敵を打ち負かすことができるかという問題はさておき、自国民からの忠誠心を依然として勝ち取ることができるのだろうか？

戦後の大半において、ドイツは独自のカテゴリーに位置づけられているように見えた。その歴史は、特定の責任を課すとともに、ナショナリズムや自由主義的秩序への反乱の匂いがするあらゆるものに対して、特別な警戒心を強いていた。その例外性は有用な面もあった。しかし、代償も伴っていた。他の国々では公然と議論されていた問題が、ドイツでは長年にわたり抑圧されてきた。「9月」の出来事は、それらの問題が決して解決されていなかったことを示唆している。それらはただ、その時を待っていただけだったのだ。

これらすべてが、「9月」に並外れた重みを与えている。世論調査の結果が正しければ、AfDはザクセン＝アンハルト州で、既存政党が同州で数十年間経験したことのない大差で勝利することになる。10年前にはかろうじて5％の得票率の壁を突破しただけの政党が、200万人以上の人口を抱える州で支配的な勢力となる可能性が高いのだ。

ワシントンにとっての含意は具体的だ。国内の政治危機に翻弄されるドイツは、NATOの東部戦線を確実に支えることも、ウクライナへの支援を維持することも、ロシアへのエナジー依存に断固として抵抗することもできなくなる。同盟は長きにわたり、安定し、外向きなベルリンを前提としてきた。その前提がもはや保証されていない。

根本的な疑問が未解決のままである。それは、ドイツがAfDを封じ込められるかどうかではなく、AfDが必要を生んだ状況に対処できるかどうかという点だ。それこそが、あらゆる西側民主主義国が最終的に直面せざるを得ない問いである。ドイツは、単に時間が尽きてしまった最新の事例に過ぎない。■

著者について：フィリップ・ガシュパル

フィリップ・ガシュパルは、ボスニア・ヘルツェゴビナにルーツを持つクロアチア系の政治顧問兼評論家である。戦略的コミュニケーション、国際的なポジショニング、保守派ネットワークを専門としている。ドイツや国際的なメディア、および旧ユーゴスラビア全域の様々なメディアに定期的に寄稿している。また、旧ユーゴスラビア地域における文学翻訳の調整も行っている。以前は『The European Conservative』にも寄稿していた。