スイスがF-35Aを36機調達と決定。旧式ホーネットに代替する。これでF-35導入国は計15か国になった。

 

Senior Airman Kristine Legate/U./S. Air Force)

 

ロッキード・マーティンのF-35共用打撃戦闘機が65億ドル規模のスイスの次期戦闘機選定で採用され、ユーロファイター、ダッソー、ボーイングに打ち勝った。

 

スイスはF-35A通常方式離着陸型を36機調達し、供用中のホーネット部隊と交代させる。

 

同時にペイトリオットミサイル防衛装備5基をレイセオン・テクノロジーズから導入する。フランスのユーロサムのSAMP/Tは選定に敗れた。

 

ロッキードに大きな成果となり、同社のヨーロッパでのF-35商戦には追い風となり、ユーロファイターのタイフーンには打撃となった。ダッソーのラファール、ボーイングのF/A-18E/Fスーパーホーネットも敗退した。

 

スイス連邦評議会は今回の選定結果発表でF-35の最高水準の性能と価格の妥当性に触れた。ロッキード提示案は30年の供用期間で他社より21億ドル低かった。一方でF-35の性能が評価され、支援体制等もその他競合各社より優れていた。連邦評議会はJSFの生存性に触れ、状況認識能力がセールスポイントでスイス空軍の航空警戒任務に適すと述べている。

 

「F-35Aが最高点を出した。革新的で強力なネットワーク機能で領空を防御し監視できる」（スイス連邦評議会）

 

「スイスに選定され誇らしく思い、今後同国政府、民間企業、空軍と協力しF-35を納入していく」とロッキード副社長兼F-35主管のブリジット・ローダーデイルが述べている。「今回の選定っでスイスは第15番目のF-35導入国となり、その他導入を決めたヨーロッパ諸国とともにグローバルな航空戦力、安全保障体制の強化に資することになる」

 

F-35選定を予告していたのはスイス放送企業SRFで性能評価では同機が最高点だったと先週明らかにしていた。SRFによればスイスは競合機種より多い機数を導入できるという。

 

ただし、政治的判断や産業界への考慮も選定に効果を与えている。選定過程を通じスイス政府は競合各社からスイス国防産業基盤への貢献を期待する旨明示していた。連邦評議会によればF-35はこうした波及効果でも最高点を出したという。エアバスは700ページに及ぶ経済波及効果に関する書類をスイス政府に提出し、タイフーン最終生産を同国内で行うと述べていた。

 

これに対しロッキードはF-35用キャノピー生産をスイスに提案し、整備拠点もスイス国内に設置し、ヨーロッパ各地のF-35キャノビー用に利用するとし、同時にサイバーセンター拠点もスイスに置くとした。

 

同社はF-35最終組み立てを4機分、エムメンの既存ルアグ工場で行うと甘言まで持ち出した。ただし、これを実行すると事業経費が「大きく増える」と認めている。

 

他方でボーイングはスーパーホーネットならホーネットから機種転換が容易だとし、スイスは「設置済み知的インフラ」を最高６割転用でき費用節減になると主張していた。

 

同社は今回の選定結果へ失望感を声明文で表明した。

 

「弊社としてはボーイングF/A-18ブロックIIIスーパーホーネットこそスイスに最適な選択と信じ、スイス空軍に他では得られない性能とライフサイクル価値を提供すると信じ、産業協力その他強力な支援体制を想定していました。今回の選定過程については明確な説明があるものと期待しています」

 

今回のスイスによる選定結果は米国内で順調に処理される見込みだ。F-35、F/A-18ともにスイス向け販売は2020年９月に事前承認ずみだ。■

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Lockheed's F-35 topples competition in Swiss fighter contest The F-35 beat out the Eurofighter

 

By: Valerie Insinna 

主張 中国共産党（パーティ）は100周年を迎えたが、パーティは終わりの時間が来る。

 

Image: Creative Commons

7月1日の創立100周年を迎え、中国共産党（CCP）が祝賀色に染まっている。この機会に映画、音楽、演劇、結婚式典に加えもちろん花火も打ち上げられ、ここぞとばかりの多彩な催しが展開している。

一方で内務省は「非合法」の非営利組織として宗教団体などの全国取り締まりを展開することで100周年の「良き環境」を実現している。

党の公式歴史を「歪める」あるいは「名誉を汚す」ものに待ち受ける結果を当局が警告している。インターネットを取り締まる中国サイバースペース管理局からは「歴史を冷笑するもの」を告発する専用ウェブサイトとホットラインが公表されており、「傑出した社会主義価値観の優秀性を否定する」ものをあぶりだせ、とある。

反対意見に厳しく臨む姿勢は社会を堅固に保ちつつ国民の忠誠心を強化する必要を認める中国首脳部の意識を反映している。

習近平は社会全般を管理するのを断念すれば共産党の統治は分解するとこれまでも警告しており、民間部門、学校、報道機関も例外ではないとしてきた。党の各種機関が全国並びに各地方で党史の学習会を開催している。中国軍でも百周年を利用し党と習近平への「絶対的忠誠心」を強化していると述べている。

一党独裁が70年続いても自由思想は根絶されていないことは明らかだ。

ここに関連するのが他国での共産党統治の実績を見てのCCPの歴史的使命だ。同党は1921年にマルクスレーニン主義を公式思想として創立された。1949年７月1日に共産党軍事組織が勝利に近づく中、毛沢東が歴史的演説「人民民主独裁体制について」を発表した。生命、自由、幸福の追求の命題の代わりに毛は「社会主義並び共産主義社会」では「階級、国家権力、複数政党を廃絶する」と公言し、私有企業の国有化、農業の共同化を「偉大な輝かしい社会主義国家」ロシアを念頭に推し進めると述べ、とくに「人民による民主独裁体制」による「強力な国家制度」に特に触れた。ここにCCPの創立時の価値観がある。

この価値観に中国国民多数はともかく欧米にも共鳴したものが多数出現したことに驚くしかない。知名度の高い層も加わっていた。だがこれはそもそも最初から間違っており、早くもこれを予知していたものもある。共産主義が逆に絶対的貧困を中国に生んだ。文化大革命で「数千万名がいわれのない罪状で迫害され、職業を追われ、精神を破壊され、身体的障害を受け、挙句の果ては殺害された」のである。毛の統治下での不自然な死亡例は15百万から80百万に上ったとの推計がある。これ自体は理解を超えたとてつもない規模だ。欧米の左翼陣営には毛沢東が共産主義の説く未来を信じ込んでいると映っていた。だが共産思想を現実のものにして不幸な結果や死を招いた。

毛が1976年に死亡すると中国は大変化に舵を切り、地方経済で自由売買市場や個人所有農地が出現した。毛の古くからの同志鄧小平は自身も文化大革命の犠牲となり、30年にわたる狂乱の時代から学んでいた。そこで、「中国の特色ある社会主義」と呼ぶ政策の実現をめざした。これは自由な流通、集団農園の解体、「責任ある体制」を農業、企業民営化、国際貿易、居留地移動の自由に求めるものだった。

その後30年で中国の変容ぶりは世界史上でもっとも傑出した出来事になった。10億人以上の国民が独裁体制から「コネ社会の資本主義」による生活に変わったのだ。制度は完璧とは言えないが、800百万人を貧困から脱出させたのは事実だ。

公式な思想はどうであれ、中国はマルクス主義国家とはとても言えない。ただし、レーニン主義は変わっていない。CCPは中国を鉄の統制で統治している。政治面で反対意見は許されず、司法は独立しておらず、報道の自由もない。習近平主席はさらに権威主義を強め、自らと取り巻きに毛時代を上回る権力集中を実現した。習近平は自身と党の権力を強大化しただけでなく、同時に党をイデオロギー面で強化している。党員資格の新方針では「CCP加入の条件に『マルクス主義ならびに中国の特色ある社会主義を信じること』を基本基準とする。このため党員は『政治面の要求内容を最上段に据える』ことを求めらえ、党の方針やイデオロギーを最優先事項としている」（Jude Blanchette and Evan S. Medeiros）

中国の経済改革は1976年に始まり、これまで貧困を大幅に減らし、経済成長を高め、中国に世界最大級の企業を生んだ。禁煙の中国は地域内のみならず世界規模でこれまでより大きな役割を果たすようになっている。だが中国が直面する課題は多い。経済成長の減速、急激な人口の高齢化、世界各地から示される敵意等だ。中国は過去二世紀の教訓に逆らおうとしている。教訓とは自由体制がより繁栄し安定するという事実だ。習主席が党による締め付けを強化しているが長期的には失敗する。中国共産も例外でなく、独裁体制が永続することはないのである。■

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The Chinese Communist Party Is 100 Years Old. But the ‘Party’ Won’t Last Forever.

ByDavid Boez

 

David Boaz is the executive vice president of the Cato Institute and has played a key role in the development of the Cato Institute and the libertarian movement. He is the author of The Libertarian Mind: A Manifesto for Freedom and the editor of The Libertarian Reader.

 

中露への抑止力発揮のため、米海軍も通常型潜水艦を整備し、日米共同戦隊を展開すべきだとするホームズ博士の持論をお聞きください。

 

米海軍にはディーゼル電気推進式潜水艦部隊を整備すべき理由がある。SSKsで西太平洋での戦闘を抑止できる。米国の対応力を示せるからだ。抑止効果とは戦力そのものとあわせ、戦力を行使する意思を示すことで実現する。敵は相手の戦闘能力に打撃を与えられないと判断し顔面蒼白となる。端的に言って、弾力的な対応力が抑止効果が生む。開戦となれば、ディーゼル艦をたくみに利用することで米国ならびに同盟国なかんずく日本が戦闘を有利に進められる。

 

もう一度通常型潜水艦を整備すべき理由を列挙しよう。SSKsは連合軍部隊の中核を構成する。海上自衛隊と共通仕様の艦を採用し、両国共同部隊を編成し、戦隊を常時配置することで米国は日本防衛のリスクを負担する姿勢を示せる。日本も米国の姿勢から自信を深められる。両国の同盟関係が強化される。有事に米国が常に横にいてくれるとわかれば日本も安堵できる。米国が同盟国を信頼する意味は大きい。米国はアジア各地の基地なくしてアジアに戦略的プレゼンスを維持できない。そこで米海軍戦力の一部を多国籍部隊に編入することほど各国間の団結を示せるものはない。また各基地の利用が保証される。

 

さらに、戦略環境面でこうした艦は中国あるいはロシアの動きを第一列島線内で食い止める連合国の海洋戦略で大きな役割を果たす。原子力潜水艦支持派はディーゼル艦は海峡封鎖作戦や狭い海域での潜航には不適と主張している。逆に推進派はSSNsの利点を列挙している。たとえば制限なく潜航できる、高速移動できるなどだ。

 

だが、これは正しくない。SSKsがSSNsと同じである必要はない。今のままでも十分仕事ができるし、価格面で大量整備が可能だ。この点で原子力潜水艦派はディーゼル潜水艦のこれまで長い間にわたり達成してきた成果を否定している。米海軍太平洋艦隊の潜水艦戦隊は日本帝国海軍を第二次大戦中に苦しめ、列島線で活躍した。大戦中に水中戦が決定的な意味を持つと証明された。海上自衛隊もソ連、中国の水上艦航行に同様の戦術を冷戦期に展開した。歴史を否定してまでSSKsの効用を否定するのは説得力がない。

 

列島線の防衛で、日米の潜水艦部隊が高速水中速度と無限の潜航時間を有するSSNsで構成する理由はない。SSNsは大洋でこそ優れるものの、防御任務では過剰性能で高額投資になり、無駄な存在だ。米日潜水艦部隊は封鎖作戦に当たり、水上艦艇、島しょ部に展開するミサイル部隊、航空機、機雷敷設部隊と共同で任務遂行するはずだ。重要地点に配備する潜水艦は音を立てず列島線沿いにステルス性能を発揮し敵攻撃のチャンスを待つ。

 

ディーゼル艦ならこれが可能だ。連合軍は定期配備できる規模として潜水艦数を十分にする必要があり、戦闘損失を補う予備艦が必要だ。米日潜水艦部隊は十分な規模を維持しローテーションで琉球諸島への配備を維持する。ここに米潜水艦10隻余りが加われば、水上艦攻撃を黄海、東シナ海、オホーツク海でも実行する余裕が生まれる。こうした適正規模の戦力がSSNよりはるかに低予算で実現できる。低単価で大量調達が可能となる。隻数が多いほどよい。そうりゅうディーゼル艦の建造単価は最新の米ヴァージニア級SSNの32億ドルに対し631百万ドルなので、原子力潜水艦1隻の予算で4隻建造できる。ヴァージニア級3隻の予算があればディーゼル艦12隻が整備できる。

 

あるいは、SSN予算を使わなくても攻撃力が不足気味の沿海域戦闘艦をSSKに交換する手もある。最新のLCSの建造単価は646百万ドルでそうりゅう級に近い。LCSを断念しても、（実際に今年の予算で海軍は三隻のLCSを要求から外した）建造しないことで後悔は残らない。

 

だが、ディーゼル艦の利点は連合国の事情、戦略環境、予算事情に合致する以上のものがある。戦闘力を最も迅速に再整備できる側が戦闘に勝利をおさめることができる。海洋権力の大家アルフレッド・セイヤー･マハンやJ.C.ワイリーがこの主張に賛同するはずだ。

 

マハン、ワイリーはともに米国が大国間戦闘の緒戦で大きく劣勢に立たされると予言し、こうした戦闘こそトランプ政権下のペンタゴンが各軍に想定している種類だ。そうなれば、各軍は防衛産業各社とともに相当の戦力を整備しなければ中国あるいはロシアの戦闘初期における優位性を覆せなくなる。その後、米側は戦力を再整備し、しかも迅速にこれを進め、反撃に移る。米海軍潜水艦部隊は初期に損害を被った後で戦力を補充できるだろうか。SSN依存では不可能だ。米海軍は潜水艦建造を迅速に進め大量建造で戦闘力の立て直しを迫られる。

 

原子力推進機関含む艦建造は短時間かつ低予算で実現できない。年2隻のヴァージニア級建造で防衛産業の原子力関連製造能力が大きな負担を強いられているのは、オハイオ級の後継艦となる弾道ミサイル潜水艦の建造が別にあるからだ。そのためSSNの全体隻数は現状は増強できないままほぼ一定数に留まっている。平時に規模を維持できないとわかれば、実際に喪失が発生したらSSNの追加建造の余剰能力があるのか疑わしくなる。

 

そこで通常型推進方式に注目が集まる。SSKsは最初から大洋での任務を想定外にできる。通常型潜水艦を短期間で大量建造するインフラを確保する必要がある。米国内でディーゼル艦の建造は1950年代以降は皆無だ。そうなると日本からの調達という選択肢が出てくる。そうりゅう級の設計が成熟しており、建造所の技量も高い利点を享受できる。日本と並び米国でもディーゼル潜水艦を建造する選択肢もあろう。あるいはその両方になる可能性もある。

 

ということで、外交、戦略、予算、作戦、戦術の各面からディーゼル潜水艦を調達すれば、既存の原子力潜水艦部隊を支える存在になることがおわかりのはずだ。ぜひこの方向で進みたいものである。■

 

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China's Secret Fear: A U.S. Diesel-Submarine Fleet

by James Holmes

June 30, 2021  Topic: U.S. Navy  Blog Brand: The Reboot  Tags: SubmarinesMilitaryTechnologyWorldSSKSSNChinaJapan

 

James Holmes is J. C. Wylie Chair of Maritime Strategy at the Naval War College and author of “Visualize Chinese Sea Power,” in the current issue of the Naval Institute Proceedings. The views voiced here are his alone.

This piece first appeared in 2018 and is being reprinted due to reader interest.

Image: Creative Commons. 

 

 

注目ニュース 中国が核融合に一歩近づいた。核融合でエナジーのパラダイムシフトが実現する（ただし中期的に） だが、CCPが夢の技術を世界と共有するだろうか....

 

中国のEASTトカマク核融合炉の構造図。S. L. CHEN, F. VILLONE, B. J. XIAO, L. BARBATO, Z. P. LUO, L. LIU, S. MASTROSTEFANO & Z. XING

 

 

中国のEAST核融合炉が高温保持記録を更新し、核融合に必要な太陽並みの超高温の持続に一歩近づいた。

 

太陽の中心部温度は摂氏15百万度だが、5月28日に中国河北省の実験核融合炉がこれに等しい温度を２分間近く達成した。この結果が世界の政治安全保障に及ぼす影響はとてつもなく大きい。

 

核分裂では中性子を原子に投げ込み原子を二つに分裂させ、放射能とエナジーを生むが、核融合は逆に二つの原子を組み合わせる。その結果生まれるエナジーは多くなるものの、放射能廃棄物は生まれない。核融合で安全かつクリーンで再生可能な出力が生まれるという説をエナジー研究者が追い求めてきた。

 

主流となっているのはトカマク型反応炉で1958年にモスクワで初めて稼働された。反応炉はドーナッツ状でプラズマを生成し極度に強い磁場で封じ込める。磁場内の原子は炉心が溶融するまでつながったままで、大重量となり、大規模エナジーを放出する。プリンストンプラズマ物理研究所、ヨーロッパ共同研究所トーラス（英国）が類似の研究をつづkている。

 

中国もトカマクを1998年に設計製造し、第９次五か年計画の主要国家科学事業に位置付けた。実験高度超電導トカマク（EAST）の反応炉が運転開始したのは２００７年で、プラズマ形成を安定したまま11年近く維持してきた。今年に入り、同炉はプラズマ温度を摂氏120百万度のまま101秒、160百万ドルを20秒保持する画期的な記録を樹立した。

 

融合を実現するべく超高温状態を維持することが中国の目指す維持可能なエナジー自給自足目標の戦略で鍵となる。中国の経済成長には信頼できるエナジー源が必要だが、同時に脆弱性も生まれる。中国の経済動力源というべき広東省での電力供給不足がその例だ。

 

2019年の中国は一日で原油14百万バレルを消費していた。この7割が中東のOPEC加盟国から海上交通の要衝数か所を経由して輸入されていた。原油価格の上下で海外依存が戦略的脆弱性につながる。有事に輸入が脅かされれば中国国内の工業生産がままならなくなり社会全体にも影響が出る。

 

エナジーの依存を脱することが中国政府の最重要事項であり、実用に耐える核融合炉が登場すれば軍民両面で恩恵が生まれる。この前例が核分裂を利用した大出力だ。

 

トカマク炉以外にも中国は慣性封じ込め融合方式に多大な資金を投入している。これは燃料に高出力レーザーを放射して圧縮することで核融合を開始する方式だ。100ペタワット級レーザーを利用する実験施設超強度光ステーションの建設が上海で始まっている。

 

核融合の重要性を示すのが従来型の核分裂炉でのトラブルで、広東省の台山原子力発電所が燃料棒破損のため放射能漏れを起こし見出し記事になったばかりだ。事件は台山を共同運用するフランス企業フラマトムが米国に伝えてきて発覚した。中国当局が同原子炉を運転中止せず、逆に許容量の二倍で放射性ガスを放出しフランス側が懸念したのだった。核融合が実用化されれば、こうした事案も過去の存在になる。

 

クリーンエナジーの実現で中国政府は現在の深刻な大気汚染による健康被害の削減をめざしている。医学誌ランセットの調査では中国人口の８１パーセントはWHOの定める大気汚染目標以上の環境に居住しており、それだけで平均寿命が1.25年減っている。

 

核融合技術はまだ初期段階だが、中国が国産技術で突破口を開いた意味は大きい。信頼性が高い再生可能エナジーの形で恩恵が各国にも及べば、エナジー面の脆弱性が減る効果が現実となる。■

 

 

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China's Fusion Research Is Heating Up

By THOMAS CORBETT and PETER W. SINGER

JUNE 28, 2021

 

Thomas Corbett is a research analyst with BluePath Labs. His areas of focus include Chinese foreign relations, emerging technology, and international economics. 

P.W. Singer is Strategist at New America.

単純な質問、F-22ラプター生産再開はありえるのか。答え、米空軍の将来像にラプターの存在は想定がない。空の王者の座もあと数年で消える運命とは.....

 

米空軍には制空戦闘機が二型式ある。F-22ラプターとF-15イーグルだ。だが製造再開の対象にイーグルが選択され、より高性能なラプターは対象外とされた。そこで疑問が生まれる。F-15新型機が調達できるのなら、F-22生産を再開をすべきではないのか。

F-22ラプターは今も世界最強の制空戦闘機である。中国のJ-20Bはこれから現れても、ロシアのSu-57はまだ性能で及ばない。F-22が最高峰であることに変わりない。とはいえ、同機をいまさら生産再開するのが正しい選択とは言えない。

F-22とF-35の任務は全く違う

F-35打撃戦闘機は技術面で最先端の戦闘機と広く認知されているが、もとはF-16ファイティングファルコンの多任務ぶりを継承する機体として想定され、空対地任務を中心に置いた機体だ。先に出たF-22はF-15イーグルの後継機としてドッグファイターをめざした。

F-22、F-35はともに第五世代戦闘機としてステルス性能を前面に出したミッション実現をめざし、空対空、空対地戦闘を共にこなす想定とした。それぞれ、航空戦闘の異なる局面を本領とし、期待された任務も異なっていた。F-35の引き渡しは今も続いている点でF-22と異なるが、国防上層部の発言を聞くと、JSFの将来に疑問があるようだ。F-35はこれからも運用を続けるのはまちがいないが、F-35がF-16に交代する空軍の当初構想は実現がどんどん遠のいている。

F-22の生産中止は対テロ戦でステルス機が不要となったため

空軍は当初F-22を750機調達し、21世紀の迎撃戦闘機をステルスで統一する構想だった。だが米国は対テロ、対戦闘員の作戦にどっぷりとつかり、技術面で劣る敵勢力と対決したため、高性能ドッグファイターの出番がなくなった。各方面の戦費を賄うためF-22事業は2011年12月に186機の引き渡しで終了された。ほぼ10年が経過し、F-22は高性能で知られるものの、機数があまりにも少なく希少品扱いだ。

(U.S. Air Force photo by Lt. Sam Eckholm)

というわけで当初はF-15にとって代わるはずだったラプターだが、あまりにも機数が少なく懸念を呼んでいる。186機中作戦投入可能となったのは130機ほどしかない。さらに現在は戦闘投入可能なF-22は百機を割り込んでいるようだ。また、補充用の新規製造分がないため、世界最高水準のドッグファイターの退役も近づきつつある。

では米空軍の将来はどうなるのか。参謀総長チャールズ・CQ・ブラウン大将が説明しているように、そこにはラプターは含まれない。だがアメリカには世界最高の制空戦闘機が必要なことに変わりなく、F-15EXイーグルIIは確かに強力だが、ステルス性能はないため中国やロシア相手の戦闘では生存があやうい。NGADが姿を現すまで数年かかり、制空ミッションはハイエンド戦に対応可能な機種がないままで進めざるを得ない。

F-22の生産施設やサプライチェーンはF-35が使用中

F-22の生産再開は言うのは簡単だが、事実はF-22を生産再開しようとすると新型機の開発より費用が高くなる可能性がある。ロッキード・マーティンはF-22の製造インフラの大部分をF-35用に転用してしまっており、ラプター製造ラインを再開するわけにはいかない。

Lockheed Martin

事実、ロッキード・マーティンがF-22を生産再開しようとすれば、ゼロからすべて構築しなおす必要があった。米空軍がF-22導入をあきらめ、新規製造とはいえ旧設計のF-15EX調達に走った理由だ。

ボーイングの新規製造F-15は第四世代戦闘機でステルス機能はないものの、空軍は同機調達を決めたが機体単価はF-35より高い。なぜなのか。理由はいろいろあるが、重要なのは運行経費でF-15はF-35、F-22より相当低い水準にある。さらに生産成果がすぐに手に入ることだ。ボーイングは米同盟国向けの高性能版F-15製造を手掛けており、米国向け新規機体製造ライン追加も比較的低経費で実現可能となった。

一方でF-22生産ラインは姿を消して10年ちかくになる。議会向け2017年の報告ではF-22生産を再開し、194機調達すると500億ドルに上るとの試算となっていた。一機あたり206から216百万ドルとなり、F-35の現在の単価が80百万ドル、F-15EXで約88百万ドルなので大きな差がある。

ではF-22の新規生産は完全に不可能なのだろうか。もちろんそうではない。予算があればなんでもできる。だが、費用高騰の試算から疑問が生じる。実行して意味があるのだろうか。その答えは明確にNoだ。米空軍は比較的小規模な90億ドルを次世代制空戦闘機事業に投入しており、F-22後継機を2019年から2025年までの６年間で実現しようとしている。

新型NGADが予定通りの供用開始となれば、F-22退役前に両方が飛ぶことになる。そうなれば、ラプターの空の王座はまもなく終わりを迎えることになるが、新型機が米国に現れてからになりそうだ。■

SANDBOXX NEWS

 

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Why can't America build any new F-22 Raptors?

Alex Hollings | June 26, 2021

 

Alex Hollings

Alex Hollings is a writer, dad, and Marine veteran who specializes in foreign policy and defense technology analysis. He holds a master’s degree in Communications from Southern New Hampshire University, as well as a bachelor’s degree in Corporate and Organizational Communications from Framingham State University.

イラク、シリア国境地帯への米軍空爆作戦の背景。わかりにくい状況に日本は目をつぶっていてはいけない。

 

CENTCOM

イラク国内の米軍拠点が無人機襲撃を受ける事案が増加しており、攻撃はイラン支援を受けた戦闘員集団が行っている。

イラン支援を受けた戦闘員拠点三か所への米軍による空爆の様子が公開された映像で判明した。対象はイラクーシリア国境地帯にあり、ジョー・バイデン大統領の命令で実行され、無人機運用能力を攻撃の第一目標とした。ここにきてイラク国内の米軍施設を無人機が襲撃する事例が増えていた。

米中央軍(CENTCOM) は2021年6月28日に映像三点を公開した。攻撃は前日に米軍機により実施された。ペンタゴンはイラク、シリア国境地帯の施設はカタイブ・ヘズボラ、カタイブ・サイド・アルシュハダが主に利用したと発表している。

CENTCOM

米中央軍発表の映像。シリア・アルフリのイラン支援を受けた戦闘員集団施設が空爆を受けた

 

「必要かつ適切な行動として、エスカレーションのリスクを抑えるべく慎重に行動を取った。同時に明白かつ誤解を与える余地のない抑止メッセージを送った」と国務長官アントニー・ブリンケンが公式訪問中のローマで記者団に語った。

ペンタゴン報道官ジョン・カービーは「各標的の選択に当たってはイラン支援を受けた戦闘集団が無人機（UAV）を使った襲撃を在イラクの米人員や施設を標的に行っている地点を選択した」「今回の襲撃でバイデン大統領が米人員保護に真剣であることを明白に示した。イラン支援を受けた集団による在イラク米国権益への攻撃が続いており、大統領はもう一歩踏み込んだ軍事行動により攻撃を抑止する必要があると判断した」と述べた。

今回の空爆地点はイラク、シリアを結ぶ戦略地点である。バイデンはこれまでもカタイブ・ヘズボラ、カタイブ・サイド・アルシュハダ関連の別の地点の空爆を命令しており、今回の地帯も2月に空爆の皮切りとして選定されていた。今回の空爆はイラン北部で今月発生したエルビル国際空港で働く米契約企業要員がロケット攻撃で死亡したことへの報復である。カタイブ・ヒズボラはその他の米空爆の対象にもなっていた。

公開された映像はそれぞれシリア国内と説明があるが、CENTCOMがアルフリ、シサクと説明している二点が実際にはシリア領内にある。三番目がカサバットでイラクにある。

GOOGLE MAPS

2021年6月27日の米軍による空爆地点を示す地図。 based on geolocation done by Twitter user @obretix of the facilities seen in the footage that CENTCOM released.

GOOGLE MAPS

空襲地点三か所を示した拡大図。

 

CENTCOMによればアルフリは「イラン支援を受ける戦闘員集団が補給機能及び高性能通常型兵器として無人機含む装備の受け渡しを受ける地点」で、シサクは「イラン支援を受ける戦闘員集団が高性能通常型兵器を発送、中継する調整地点」とのことだ。カサバットは「イラン支援を受ける戦闘員集団の作戦、立案、および無人機保管所」だ。

「高性能通常型兵器」とは肩乗せ地対空ミサイルの携行型防空装備（MANPADS）他のミサイルや精密誘導弾、高性能センサー、レーザーさらに「軍事重装備」として戦車や航空機を広く指す用語と米国務省は定義している。

今回のシリア空爆では米空軍はF-15Eストライクイーグルを投入し、F-16CMヴァイパーがイラク領内の標的を攻撃した。現時点でイラク国内には米戦闘機材は一機も常駐していない。F-15Eはヨルダンから飛来したもののようで、これまでも同国を基地として空爆作戦を実施している。F-16はアラブ首長国連邦のアルダフラ航空基地に配備されており、サウジアラビアのプリンスサルタン航空基地にも展開している。両基地が今回の空爆に関与した可能性もある。

USAF

兵装を満載したF-15Eストライクイーグルがヨルダンのムワファクサルティ基地から発進している。2020年。

 

イラクのシーア派戦闘員集団のフロント組織であるイラク抵抗運動調整委員会はイランから直接の支援を受けており、今回の事件に対し空爆で死傷者が発生しているとしつつ詳細には触れていない。ペンタゴンは民間人の死傷者はなかったとの事後評価はしているものの、物質面での損害評価に触れていない。

ペンタゴンは今回の空爆のきっかけとなったイラン支援を受ける戦闘員集団による無人機襲撃事件について特定していないが、この数カ月で事件が続いていたのは事実だ。5月にはアルアサド航空基地、エルビル国際空港でそれぞれ事案が発生している。このうちエルビル施設は中央情報局（CIA）が利用しているといわれる。

エルビルはCIA関連の米拠点として知られ、共用特殊作戦司令部 (JSOC)の秘密作戦もここを利用している。両地点は2020年1月にイラン弾道ミサイル攻撃を受けており、この際は米無人機がカセム・ソレイマニ将軍（クッズ部隊司令官）を暗殺した報復とされた。クッズ部隊とはイランのイスラム革命防衛隊の一部で国外活動を専門とすし、イラクの戦闘員集団とも関係が深い。

6月26日土曜日にもエルビルが無人機の襲撃を受けたとの報道があった。その際に使用された無人機の残骸が現場で回収されているが、写真を見ると小型の固定翼形状であったことがわかる。

同日に人民動員軍（PMF）（名目上はイラク政府の統制を受ける傘下団体でイラン支援を受けるカタイブ・へズボラやカタイブ・サイド・アルシュハダもその一部）がバグダッドで大規模行進した。無人機が同時に展示され、機体はイラン製またはイラン機材に著しく酷似し、大型機は小型精密誘導弾の運用も可能だ。

展示機が実機なのかモックアップなのか不明だが、イランは代理勢力も使い実際の襲撃で戦力を実用化している様子がわかり、米国が支援する勢力や米軍事顧問団がシリアで実際に襲撃を受けている。

PMF内にはイラク中央政府へ堂々と反抗し暴力も辞さない勢力もあり、米国やその他外国部隊にも激しく反発している。また、こうした勢力の軍事力が大きく伸びていることが懸念となっており、無人機による襲撃事案が増えているのはこうした勢力が脅威となり、民生無人機を改装し即席爆発物を投下するなど十分に威力のある攻撃が可能となっている。米海兵隊フランク・マッケンジー大将はCENTCOM司令官として早くからこの事態に警鐘を鳴らしており、戦闘員集団が無人機を活用する事態に警句を鳴らしていた。

「小型あるいは中型UAS（無人航空システム）が拡散普及してきたことはわが軍にとって新しく複雑な脅威となっており、同盟国、協力国にも同様だ」とマッケンジーは4月の議会公聴会で発言していた。「朝鮮戦争以来初めて、完璧な航空優勢が確立されていないままわが軍は作戦を展開している」

イラン支援を受けた戦闘員集団は米人員を狙った無人機襲撃を実行し、米側が報復攻撃を行った今回の事案からイラクでの複雑な地政学的状況が浮き彫りになっている。イラク軍からは今回の米軍空爆は「イラク主権をあからさまにないがしろにし、国際条約に基づくイラクの安全保障にも悪影響」と非難する声明が出ている。

同時に「イラクはあらためて各国の決戦場になるつもりはなく、主権を維持し、さらなる行動や攻撃の場に供することを拒否する」とも述べ、両陣営への抗議とも読み取れる。「平穏に戻り、エスカレーションはいかなる形でも拒否しつつ、イラクは必要な調査、手続き、接触を各レベルで追い求め、暴力の発生を防止する」

今年三月にイラン支援を受けた戦闘員手段が米軍を標的とした攻撃を中止するとの報道があり、その条件とし低落首相ムスタファ・アルカディミが米軍の正式かつ完全なイラク撤収を求めることを挙げていたい。4月に米戦闘部隊の撤収を米イラク両国が確認したものの、具体的な日程についても触れていなかった。

すべては米国とイランが核合意体制への米国復帰をめぐり手づまり状態になっている中での進展だ。ドナルド・トランプ大統領が核合意から米国を脱退させた2018年以来、イラン側は合意内容をことごとく違反してきた。

さらに、今月に入り強硬派ノエブラヒム・ライシ（最高指導者アリ・ハメネイに近い）が大統領選挙に勝利しているが、米国は自由かつ公平に実施された選挙ではないと見ている。ここから両国間に新たな緊張が生まれるとの懸念が出ている。ペルシア湾では米イラン艦艇の対立が目立っており、米哨戒艇が実際にイランに警告射撃をした事例も発生した。

今回のイラクシリアでの空爆についてイラン支援を受ける戦闘員集団の無人機運用能力が実際にどれだけ低下したのか不明だ。時がたてば空爆の効果があったのかがわかるはずだ。戦闘員集団は米国の権益を標的とすべく運用能力の拡大に努めているが、背後にいるイランとともに米政府のメッセージを受けることになりそうだ。

UPDATE: 4:15 PM EST —

シリア国内の地点不詳にある米軍部隊がロケット攻撃を本日受け他とISISと戦闘中の米主導連合軍を代表し米陸軍ウェイン・マロット大佐が発表した。「死傷者や損害は発生していない」とのツイートが出ている。映像ではイラン支援を受けた戦闘員集団がロケット弾を発射する様子が出ており、前日の米空爆への報復とされる。

さらにこれもイラン支援を受ける血盟報復団サラヤ・アウリヤ･アル・ダムがイラク上空を飛行中の米軍機の撃墜を試みた。同集団はエルビル国際空港への2月の襲撃事件を行ったと認めており、米契約企業関係者が死亡している。今回のイラクシリア国境地帯への米空爆の引き金となったのが同襲撃事件だった。

UPDATE: 4:45 PM EST —

米陸軍ウェイン・マロット大佐から追加発表があり、シリア国内の米軍部隊がロケット弾攻撃を受けた際に「正当防衛として」内容不詳の反撃をしたとある。

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Biden Orders Strikes On Iranian-Backed Militias' Growing Unmanned Aircraft Arsenal (Updated)

 

BY JOSEPH TREVITHICK JUNE 28, 2021

• THE WAR ZONE

レーガンCSGは中東へ到着し、アフガニスタン撤収作戦を支援。日本の安全保障の境界線は国境ではないことがよくわかる事例です。

 

USSロナルド・レーガン(CVN-76)がインド洋を航行中。June 24, 2021. US Navy Photo

日本を母港とする米海軍空母打撃群が北アラビア海に入り、米軍のアフガニスタン撤収の支援にあたっている。日本配備の空母が中東に移動するのはイラク侵攻を支援したUSSキティー・ホーク（CV-63）の2003年以来となった。

USSロナルド・レーガン（CVN-76）、誘導ミサイル巡洋艦USSシャイロー（CG-67）、誘導ミサイル駆逐艦USSハルゼー（DDG-97）が第七艦隊管轄水域から第五艦隊水域に6月25日移動した。

「第五艦隊水域においてロナルド・レーガンCSGは域内連合諸国と共同作戦・訓練を展開しつつ米軍連合軍部隊のアフガニスタン撤収の防御として航空戦力を提供する」と海軍発表にある。

レーガンはUSSドワイト・D・アイゼンハワー(CVN-69)空母打撃群に交代する。アイゼンハワーは中東で４月以来沿海し、撤収の航空支援を行ってきた。アイクはヴァージニア州ノーフォーク母港への帰路に就くとみられる。なお、同空母の出動は今年二回目となっている。

レーガンはインド海軍と演習を終え、6月24日に第五艦隊水域に移動した。

他方で海軍はヴィンソン空母打撃群の訓練最終段階をハワイ沖合で実施中と発表した。

USSカール・ヴィンソン（CVN-70）は第二空母航空団を搭載し、駆逐艦五隻を伴う。USSデューイ(DDG-105)、USSハワード（DDG-83）、USSオケーン（DDG-77）、USSマイケル・マーフィー（DDG-112）、USSチャフィー（DDG-90）で初のF-35CライトニングII共用打撃戦闘機の空母配備を前に訓練は最終段階にある。

空母訓練の最終段階は通常カリフォーニア付近で行われる。ペンタゴン報道官ジョン・カービーはUSNI Newsに対しヴィンソンCSGは西太平洋に移動すると述べたが、特段の意図を示すものではないとした。

レーガンの中東移動から海軍は同地区にどこまでのプレゼンスを維持すべきかとの議論が出ている。バイデン政権は太平洋への装備展開を重視し、中国との競合に備えるのを目標としている。

一時的に空白期間はあったが、米空母は北アラビア海からオマーン湾に常時プレゼンスを2019年5月から維持し、中央軍司令官ケネス・マッケンジー大将の要請に応じた。

ペンタゴンはグローバル規模での部隊配備の点検作業に入っており、海軍には各方面に空母打撃群をどう配備するかが課題となる。■

Japan-based USS Ronald Reagan Now in the Middle East to Cover Afghanistan Withdrawal - USNI News

By: Sam LaGrone

June 25, 2021 10:55 AM

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