フランスが2035年安全保障プランを公表し、ハイブリッド戦や長期戦に警戒

 フランスの「2035年国家安全保障計画」は海洋・宇宙空間で紛争の激化を想定している

France’s 2035 national security plan warns of increased conflict in sea, outer space

シンガポール、シンガポール - 5月30日：2025年5月30日、シンガポールのシャングリ・ラ・ホテルで開催された第22回IISSシャングリ・ラ・ダイアログにおいて、基調講演を行った後、聴衆からの質問に答えるフランスのエマニュエル・マクロン大統領。国際戦略研究所（IISS）が主催するこの年次会議には、各国の防衛高官が一堂に会し、現在直面している喫緊のグローバルおよび地域的な安全保障上の課題について議論を交わす。（写真：Yong Teck Lim/Getty Images）

「権力の共有に加え脆弱性もまた、市民にはほとんど見えないこれらの領域に集中していくことになるだろう」と、同文書は述べている。

• Breaking Defense

• エリザベス・ゴセラン＝マロ 

• 2026年9月18日 午前11時26分

• https://breakingdefense.com/2026/09/frances-2035-national-security-plan-warns-of-increased-conflict-in-sea-outer-space/

ミラノ発 — フランスのエマニュエル・マクロン大統領はフランスをはじめとする欧州諸国がロシアによるハイブリッド脅威の標的となっていると述べた。

「ここ数週間、欧州諸国およびフランスが直面する脅威――とりわけロシアによるハイブリッド脅威――は激化している」と、マクロン大統領はエリゼ宮での会合後、記者団に語った。この会合には大統領選の候補者や、軍・諜報・エナジー分野の高官らが出席していた。（フランスでは9月28日に大統領選挙が行われる予定であり、マクロン大統領は2期務めたため再選には立候補できない。）

AFPの報道によると、この会合では、ウクライナや中東での戦争を含む国際関係の急速な悪化、およびそれらがフランスの安全保障やエナジー価格に及ぼす影響について、一部議論される見通しだった。

そのわずか数日前に、フランスの戦略計画機関は、さらなるハイブリッド戦争の試みや大規模かつ長期にわたる紛争に備え、欧州は軍事能力、予備戦力、そして社会のレジリエンスを強化しなければならないと警告していた。

戦略・計画高等委員会（HCSP）は火曜日、パリの2035年までの国家安全保障目標を概説した40ページに及ぶ文書を公表し、2035年までに海底や宇宙空間における対立が増加すると予測していることを強調した。

「重要なデジタルインフラ、海底、宇宙空間は、国家間だけでなく、民間と国家の主体間においても、ますます戦略的な対立の場となっていく」と報告書は述べている。「権力のシェア、そして脆弱性もまた、市民にはほとんど見えないこれらの領域に集中していくことになるだろう」。

HCSPの報告書はさらに、異なる主体間の緊張の焦点となる分野を浮き彫りにした。2022年から2024年にかけて、欧州におけるロシアによるものとされるハイブリッド戦争作戦が、10件未満から50件近くへと増加したことを指摘している。この増加傾向に基づき、報告書は、こうした行動がサイバー、経済、情報など、さまざまな分野で確実に増加していくと述べている。

ハイブリッド戦争とは、敵対勢力が用いる手法のうち、公然とした軍事紛争の閾値を下回るものを組み合わせたものであり、結果として、これらの攻撃や企ての背後に誰がいるかを立証することをより困難にする。

2035年を見据え、著者らは、パリおよび欧州全体が、「長期的に悪化し続ける」安全保障情勢の中で活動し、それに立ち向かう準備を整えるために、いくつかの重要な提言を行った。第一に、欧州における大規模戦争の脅威を回避するため、軍事モデルの変革を迅速に進めることを推奨した。フランスの軍当局者は、小規模な国際テロ対策部隊から、大規模かつ高強度の戦闘態勢への転換を強く求めており、戦時経済的なアプローチの採用を優先すべきだと主張している。

「国家に求められる予算上の取り組みは、2035年に向けた明確な欧州の目標と整合していなければならない。すなわち、必要に応じて欧州諸国と連携しつつ、欧州の結束と信頼性を試すことを目的としたいかなる攻撃も未然に防ぐ能力である」と報告書は述べている。

第二の提言は、米国や中国のサプライヤーへの依存を含め、欧州大陸の技術的依存を解消し、欧州製のシステムを優先することである。フランスは今年、特にデジタルおよび人工知能（AI）の分野において、これを実現するための取り組みを強化している。例えば1月には、政府および関連企業が非欧州技術にどの程度依存しているかを把握するため、「デジタル主権観測所」を設立する計画を提示した。

同報告書によると、2035年までの目標は「欧州の軍事統合を完全な形で行うこと」ではなく、迅速に成果を上げられるような、志を同じくする他の主体との協力体制を強化することにある。

最後に、同計画は、ハイブリッド戦争が激化する状況下において、フランスが国家の結束を維持することを優先課題とするよう提言しており、社会を不安定化させることを目的とした情報に基づく攻撃を特定し、これに対抗することが重要な能力となることを強調している。報告書では、これをどのように実施するかについての具体的な方法については言及されていない。■