60年も供用され続けるAC-130ガンシップ。戦闘中喪失は一機のみ。最新型AC-130Jゴーストライダーが日本へも飛来。

 

 

AC-130Uがフレアを放出している。フロリダ州ハールバートフィールド上空。August 20, 2008. US Air Force

 

• 1960年代からAC-130ガンシップは近接航空支援を世界各地で展開してきた

• AC-130の使い勝手の良さと戦力は定評があり、現在は第六代目の型式が供用されている

• 「搭載兵器の数だけで戦場に大きな効果が生まれる」と空軍で戦闘統制官を務めた人物が語っている

特殊作戦隊員にお気に入りの近接航空支援機材を尋ねれば、A-10サンダーボルトとAC-130ガンシップの名前をあげるはずだ。だ。

ともに特殊部隊のみならず通常部隊隊員から人気が高いのは強力な火力によるところが大きいが、AC-130ガンシップにはA-10より有利な点がある。標的に向け砲撃を連続実施できることだ。

空飛ぶ砲兵隊というべきAC-130は「パイロンターン」戦術で標的上空で大きく弧を描くことで安定した砲撃が可能だが、A-10では旋回して再度標的に向かうしかない。

AC-130はかれこれ60年にわたり地上部隊を支援し、アジア、南米、アフリカ、ヨーロッパ、中東に展開してきた。最新型がAC-130Jでやはり多用されている。今年３月には初めて日本に展開し、５月にはルーマニアでの演習にこれも初めて参加した。

AC-130の戦闘投入はベトナム戦争時だった。

それまで投入されていたのはAC-47スプーキーで夜間戦力装備としては初歩的だったが数で優位な北ベトナム軍やベトコンにから地上部隊・特殊部隊を救った。

AC-130では40ｍｍ、105ｍｍ砲を使い、AC-47とあわせ敵車両1万台以上を撃破したとされる。有益さを買った空軍は機種を拡大し、AC-130はA型から、E、H、U、W、Jの各型に発展した。供用中なのはこのうちW型J型のみである。

 

AC-130が旋回飛行しながら回転砲を発射し、発射煙が払暁の空にくっきりと見える。March 1, 1988. US Air Force/Tech. Sgt. Lee Schading

AC-130の主任務は近接航空支援、航空制圧、武装偵察だが戦闘捜索救難にも対応する。前線航空統制任務もこなせる。AC-130が重宝されるのは火力、滞空時間、各種任務遂行能力が理由だ。

最新型AC-130Jゴーストライダーは30ｍｍ、105ｍｍ砲を搭載し、「スマート兵器」としてGBU-39小直径爆弾やAGM-114ヘルファイヤ、AGM-176グリフィンも搭載できる。

戦闘行動半径が3千マイルで、空中給油にも対応したAC-130は長時間にわたり戦闘場面に滞空できる。

搭載センサーにより地上部隊はAC-130からリアルタイムで情報を得ることが可能だ。司令部にも送信できる情報収集能力も火力に劣らず重要だ。

「

AC-130Uの搭乗員が40 mm ボフォース砲（後ろ）と 105 mm りゅう弾砲（前）の装填訓練をしている。September 22, 2003. US Air Force/Staff Sgt. Greg Davis

「AC-130のユニークな点は近接航空支援を各種火砲で実現し、二つの標的を同時に狙えること、ISR（情報収集監視偵察）で各種ミッションをこなせること」とAC-130砲手を務めた元隊員が語っている。

特殊作戦隊員がAC-130に連絡要員として搭乗することは多い。

アフタにスタン侵攻の開始直後に米陸軍第160特殊作戦航空連隊「ナイトストーカーズ」及び海軍のSEALチーム6の隊員がAC-130に分かれて搭乗し、砲撃効果を上げるため調整した。

連絡要員はAC-130搭乗員に地上隊員の視点がわかり、敵の抵抗の様子を教えてくれる重要な存在だ。

「AC-130Wが頭上にあらわれるや、搭載兵装数だけで戦場の様子が一変した」と空軍戦闘統制官として近接航空支援を調整していた人物が語っている。「ペイロードには砲以外に滑空爆弾、グリフィンミサイルもあり、現場に長時間滞空し、搭乗員はCASをやり遂げたい一心で必要以上に現場に留まっていた」

An AC-130J "Ghostrider." Air Force/Courtesy photo

AC-130は精密で圧倒的な火力で窮地を救うが、搭乗員は無名の英雄となることが多く、戦績を公に認められることは少ない。

「SOF（特殊作戦部隊）支援はやりがいのあるミッションだった。各国選りすぐりの精鋭部隊と一緒に戦うのは本当に栄誉ある仕事だった」と前出の砲手が回想している。「地上部隊も命を預けるこちらを信頼してくれた。現場では時間や距離の感覚がなくなり、地上の仲間を無事帰還させることがミッションだと理解していた」

米軍の航空優勢によりAC-130の損害はごくわずかに留まっている。戦闘能力があるものの、低速で操縦性も劣るため敵戦闘機や防空装備の前に格好の標的となる。

AC-130の戦闘喪失事例は1991年湾岸戦争時の一機のみだ。AC-130Hスペクター「スピリット03」が地上部隊を支援し、クウェートを移動中にイラク携行地対空ミサイルで撃墜され、搭乗員全員が死亡し、米空軍特殊作戦軍団の歴史で一回の喪失で最多の犠牲者を生んだ。■

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The AC-130 Has Provided Close Air Support to Troops for 55 Years

Stavros Atlamazoglou

Stavros Atlamazoglou is a defense journalist specializing in special operations, a Hellenic Army veteran (national service with the 575th Marine Battalion and Army HQ), and a Johns Hopkins University graduate.

パシフィックアイアン2021演習で米空軍はラプターを25機投入する。ACEの実効性を試し、A2ADを取る中国ロシアへの対抗だ。

 

西太平洋での演習に米空軍F-22ラプター部隊が加わり、厳しい空域で実力を発揮できるかを試す。

 

パシフィックアイアン2021

 

演習はパシフィックアイアン2021の名称で、空軍は７月中の実施で空軍の人員装備多数が参加する。米インド太平洋軍(INDOPACOM)は太平洋空軍、航空戦闘軍団から800名35機超が加わると発表。機材はF-15Eストライクイーグル10機がアイダホのマウンテンホーム空軍基地366戦闘航空団から、F-22ラプター25機が525戦闘飛行隊、アラスカのエルメンドーフ－リチャードソン共用基地の第3航空団およびハワイ州軍パールハーバー－ヒッカム共用基地の154航空団199戦闘飛行隊から、C-130J2機が横田航空基地の374空輸団から加わる。

 

F-22の機数に意味がある

 

太平洋空軍司令を務めたダン・「フィグ」・リーフ空軍中将（退役）によればパシフィックアイアン2021にラプター25機が参加すると一回の演習に加わる機数として最大になる。ラプターの運行経費の高さを考えると機数に大きな意味があるという。

 

機体単価とともに高額な機体を制空任務にしか投入できないことに懸念が生まれ、F-22調達は2009年に終了した。中国やロシアとの対抗が激しさを増している今日でも生産再開の可能性は低い。ということで現在保有中のラプターの増勢はなく、今後老朽化しても代替機材がない。そのためF-22を都度投入すると重要な決断となっている。

 

そこでF-22をパシフィックアイアン2021にこれだけの機数投入することに大きな意味があり、空軍が太平洋地区にへの関与の姿勢の大きさを示しているとリーフ中将は解説している。

 

ACEとは

 

パシフィックアイアン2021はグアム、テニアンから展開し、アジャイル戦闘展開（ACE）を行う。

 

ACEとはロシア、中国が接近阻止領域拒否 (A2/AD)戦略を展開する中で米国が直面する課題にこたえるものだ。中露両国の戦略はヨーロッパ、東アジアで米軍部隊の安全な運用を妨害することにある。

 

中国はA2/AD戦略に関しミサイル開発を進めている。地対空ミサイル（SAM）、巡航ミサイルのほか長距離弾道ミサイルもこの一環だ。ここに対艦弾道ミサイル（ASBM）や極超音速滑空体（HGV）も加わり、米国との対戦となれば米空母や域内の米軍基地を標的に収める。このため米海軍、米空軍の航空戦力展開に大きな障害が生まれかねない。

 

この解決策として長距離航続力を有する航空機の開発もあるが部分的解決に過ぎない。そこで空軍はACE構想を作り、既存の航空基地が攻撃を受けても作戦運用が十分できるようにする。ACEでは機材人員は整備済み航空基地以外に臨時基地空も運用し、事前配備装備や空輸能力を応用し、厳しい環境下の作戦に各種拠点を活用する。

 

パシフィックアイアン2021の前にF-22はハワイからロシア機の接近にスクランブル出撃を行っていた。太平洋で展開した海軍演習にロシア機が姿を現したためだった。■

 

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A Fleet of 25 F-22 Raptor Stealth Fighters Will Soon Train for War in the Pacific

ByEli Fuhrman

 

稼働可能エンジンが不足し、米空軍F-35Aの15パーセントが飛行不能に。海軍、海兵隊、一部海外国でも同様の状態で計46機が地上待機。

 

• 

U.S. AIR FORCE/SENIOR AIRMAN ALEXANDER COOK

 

 

合計46機のF-35が稼働可能なエンジンがない状態になっている。原因はタービンローターのブレイドの耐熱塗装が予想より早く摩耗しているためだ。エンジン点検施設は修理作業予定で埋まり、第一線機材に影響が表れており、米空軍は深刻な稼働率問題に直面している。

 

下院軍事委員会の戦術航空戦力・地上兵力小委員会での公聴会にエリック・T・フィック空軍中将（F-35共同事業室長）が空軍のF-35で41機に加え海兵隊、海軍それぞれ1機さらに海外出荷分3機がエンジンがなく飛行不能の状態にあると述べた。数字は７月8日現在。

 

ただし、エンジン不足をきたしているF-35の型式別機数は不明だ。空軍はF-35A、海軍はF-35Cのみそれぞれ運用しているが、海兵隊はF-35BおよびF-35Cを飛ばしている。

 

空軍では今年５月8日時点で283機のA型が納入済みだった。となると15パーセント弱の機体がエンジン不足で飛行できない状態にあることになる。

 

「カルシウム－マグネシウム-アルミ－シリカ（CMAS）劣化が予想外に出現しており、補給処への問合わせが増えている」とAviation Weekのスティーブ・トリンブルがツイッターに投稿している。「補給処がボトルネックで、想定の二倍以上の作業が必要となっている」

 

問題の補給処とはオクラホマのティンカー空軍基地内のF135重整備センターだ。ここがF-35が搭載するプラット＆ホイットニー製ターボファンエンジンを整備する。F135エンジンは同センターが一括修理し、海軍、海兵隊用含む一部F-35事業パートナー国の機材も対象だ。

 

トリンブルは同補給処での作業が「低下中」としており、運行経費への批判が高まり空軍トップまで矢面に立たされている空軍に別の問題が発生している。

 

ただしエンジン問題が今始まったわけではないことに注目だ。F135エンジンの不足は２月に報じられており、ティンカーAFB施設で予定通りのエンジン補修ができないとあった。

 

作業の滞留を招いている要素に「ローターブレイド表面塗装の早期摩耗」があるとDefense Newsはその時点で指摘していた。補給処で予定外の作業が追加されたことになる。当時、匿名の防衛関係者が同誌にブレイドの摩耗状態から機体の稼働に深刻な影響が出ると指摘していた。

 

状況は悪化の一途のようだ。２月時点ではF-35の5-6パーセントでエンジン不足が2022年に発生すると予想されていた。条件として予定通りの補修作業が完了する前提だった。ただし、作業がこの通りに進展しないと空軍F-35で飛行不能となる機体は一気に20パーセントになるとの想定だった。

 

５月の実態から修理がある程度進展しているものの、エンジンがないままのF-35は予想より増えていることがわかる。

 

タービンローターのブレイド問題より前にペンタゴン高官はF-35のエンジン問題がミッション成立率に影響を与えると懸念を示していた。空軍機材のうち何機が任意の時点でミッションに投入できるかの指標だ。

 

エンジン問題のためF-35Aの航空ショー出典が減らされた。ユタ州ヒル空軍基地の388戦闘航空団が展示飛行を担当している。エンジン補給処の負担を減らす措置だった。

 

CMASブレイド塗料の問題解決策がいつ必要と認識されたのかは不明だ。ただし、2020年初頭の段階でペンタゴンはエンジン不足問題を公表していた。

 

F135重整備センターでは先月から夜勤も導入されたので現在200日の工数を122日に短縮化する狙いが実現し状況は緩和されるかもしれない。

 

プラット＆ホイットニーからはエンジンブレイド改修用のハードウェアを昨年導入しており、オーバーホール用エンジンにも使っているとしている。

 

F-35ではF135以外の選択肢もあと一歩で利用可能となるところだったことを改めて思い出す必要がある。だがジェネラルエレクトリック/ロ－ルスロイスF135ターボファンは不必要な経費を発生させるとして2011年にキャンセルされたが、開発は8割進んでいた。今となっては別のエンジンがあればと悔やまれる。

 

F135エンジン問題は一時的となるかもしれないが、今回の問題露呈は同機の維持コストに関する懸念の高まりの中で発生した。トルコが共用打撃戦闘機事業からの脱退でF135のコスト上昇しているとの報道もある。ただし、整備問題は直接つながりがない。

 

F-35の長期ロードマップではエンジン改修の可能性も出ている。適応サイクルエンジンは空気流入量を調整し燃料効率を高めることで航続距離が延び選択肢となる。プラット＆ホイットニー、ジェネラルエレクトリック両社が空軍研究本部の適応型エンジン導入事業（AETP)で開発を進めている。短期的にはAETPで生まれる技術がF135改修に応用される可能性もある。

 

他方、まったくの偶然とは思えないのはF-35A飛行展示チームが５月25日にティンカー空軍基地へ立ち寄り「補給処でF-35エンジンや関連部品の整備にあたる隊員への感謝の念を伝え」たと空軍が報道発表していることだ。

 

「航空戦闘軍団司令【マーク・ケリー大将】からF-35整備にあたる人員を勇気づけたいとの希望が示された」とオクラホマシティー航空補給施設司令ジェフ・キング准将が述べていた。

 

 

エンジン整備作業を円滑にすべく努力していること、タービンローターブレイドの摩耗問題の解決策でエンジン不足問題が解決し、46機が任務投入可能状態に復帰することを期待したい。■

 

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Fifteen Percent Of US Air Force F-35s Don't Have Working Engines

Marine Corps, Navy, and foreign F-35s are also being impacted by ongoing problems with the jets’ engines.

BY THOMAS NEWDICK JULY 14, 2021

日本の防衛産業が存在感を増している。注目される防衛装備品事業と輸出の動向に海外も注目。

 

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日本が実現をめざす新型戦闘機の想像図。(Illustration: Jacki Belker/Staff; Photos: Japanese Defense Ministry and Mike_Pellinni/Getty Images)

 

日本の防衛産業基盤の拡充が続いている。日本は防衛力をゆっくりと整備し中国軍事力の成長に対抗する。

 

今年の防衛ニューストップ100リストには、日本からは三社がランク入りしている。SUBARU（85位、防衛部門収益8.05億ドル）は昨年は圏外だった。その他日本企業には三菱重工業（MHI）（32位、37.88億ドル）、川崎重工業（KIHI）（51位、20.3億ドル）がある。このうちKHIは昨年は圏外になったが今年リスト入りが復活した。

 

MHIが日本最大の防衛産業の位置を守っている。ただし、防衛部門収益は42パーセント減り、65.7億ドルを昨年計上した。

 

同社は極超音速技術分野の研究で極超音速巡航ミサイル、超高速滑空体の実現を目指し、防衛装備庁に協力している。

 

新型戦闘機、忠実なるウィングマン

 

防衛装備整備で最大規模になるのがステルスF-X戦闘機開発で、90機強供用中の三菱F-2戦闘機の後継機とする。F-X開発契約は2020年にMHIが交付を受け、開発予算は着実に増額されている。

 

F-X開発全体6.86億ドルのうち、5.2億ドルが概念設計、エンジン初期設計用に確保されている。またレーダー技術やミッションシステム統合でも予算は確保済みだ。

 

日本はF-X試作機の製造を2024年に開始し、飛行テストを2028年に実施すべく設計、製造準備を完了させる。航空自衛隊での供用開始は2035年ごろとなる。

 

新型戦闘機は自律型無人機「忠実なるウィングマン」とともに供用される。産経新聞は昨年１０月に日本が小規模テスト機を今年から開発開始し、2024年に飛行テストを行い、2025年に実寸大機の開発を開始すると報じていた。

 

日本版の「忠実なるウィングマン」にはF-Xとの同時運用でセンサーペイロードを搭載し、F-Xの前方を偵察する機能、空対空ミサイルを搭載しての航空戦闘が想定されていると同記事にあった。

 

日経も12月に開発は三段階となると報じた。まず無人機を地上から操作する。次に有人無人機のチームとしF-Xから数機の無人機を操作する。そして最終的に完全自律運用を実現するとある。

 

SUBARUが遠隔飛行制御機能の開発を担当し、MHIは有人機無人機間のデータリンクを開発する。

 

イージス専用艦

 

日本はイージスアショア弾道ミサイル防衛装備の導入を断念し、北朝鮮や中国の弾道ミサイル脅威への対抗手段の模索が改めて必要となっている。取り消しの理由としてSM-3ブロックIIA迎撃ミサイルのブースターを安全に分離し、破片が住民の頭上に落下しないと保証できないためとされた。

 

ただ政府はイージスアショア導入候補地近くの住民の反対には触れていない。反対意見が他装備の導入地にも現れることが予想される。

 

そこで日本は弾道ミサイル防衛を専用艦に搭載する案を割く託した。最終設計案は未発表だが、J7.Bイージスシステムを搭載するとの報道がある。J7.BはSPY-7半導体レーダーと日本向けJ7ベイスライン（米ベイスライン9イージスシステムと同等）を組み合わせるものだ。

 

艦艇にSM-6を搭載し、極聴音速兵器や巡航ミサイルに対応させるのは中国が両型式の兵器を続々と配備しているためだ。

 

弾道ミサイル防衛用に専門艦を整備すると、日本近海に配備しつつ、現行のイージス艦と同じ性能、兵装は必要なくなる。イージス艦は艦隊防空任務を想定し、同時にその他戦闘機能を盛り込んでいる。

 

もがみ級の輸出は？

 

日本はゆっくりとだが防衛装備品の輸出も進めており、安部前首相が2014年に輸出規制を解除してから初の輸出案件も成約している。

もがみ級のくまの (Japanese Defense Ministry)

 

2020年8月にフィリピン向け固定式移動式防空レーダー装備が初の制約案件となった。日本はインドネシアのフリゲート艦整備への売り込みを狙い、もがみ級多任務フリゲートを提案している。インドネシア向けに8隻を建造し、うち4隻をインドネシア国内で建造する案だ

 

もがみ級は全長130メートル排水量3,900トンで海上自衛隊向けに三隻が進水ずみで、5隻をさらに建造する。機雷敷設、水上水中戦にも対応し、無人水上水中機も運用する。

 

ただしインドネシアはイタリアのFREMMフリゲート艦をフィンカンティエリから調達すると発表済みで、艦容も性能も大きく異なるもがみ級を別途導入するかは不明だ。■

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Japanese defense firms prosper amid futuristic tech orders, export drives

By: Mike Yeo

 

どちらが嘘をついている？７月12日の米海軍FONOP実行に関し、米中が平行線の主張を展開。

 今回のFONOPは中国の主張を否定した国際仲裁判定5周年を意識して実行されたのでしょう。実は中国も米国も原則論が大好きな点で共通性があり、こうした事例の後ではお互いに主張は平行線となりやすいのです。そもそも米国はじめ各国は中国の領有主張を認めていないので領海侵入にはあたらないという理屈でしょう。しかし、SCS問題の解決のためには中国の既成事実をことごとく崩していくしか解決はないと思います。読者の皆さんはどう思いますか。

USS Benfold (DDG-65) in the South China Sea US Navy Photo

 

 

米海軍は南シナ海で米艦艇が中国軍により排除された事実はないと中国の主張を否定している。

 

南シナ海で誘導ミサイル駆逐艦隊が航行の自由作戦（FONOP）を７月12日実行した直後に海軍が声明発表した。人民解放軍はUSSベンフォールド（DDG-65）を「追い払った」と主張したとのロイター記事が出ていた。

 

「（PLANの）声明にある内容は事実に反する。USSベンフォールドは国際法に則りFONOPを実行し、公海上で通常の行動を続けた」と米第七艦隊は報道発表している。「今回の運用はわが国が掲げる航行の自由と海洋面の合法的な利用原則の固持の一環だ。米国は今後も国際法の許す範囲で飛行、航海、運用を続ける。USSベンフォールドはその一例にすぎない。PRCがなんと言おうがわが方の動きを止めることはできない」

 

中国の主張ではベンフォールドはパラセル諸島近くを航行したとある。中国、ベトナム、台湾が同諸島の領有を主張している。中国はパラセル諸島周辺に領海基本線があるとし、同諸島周囲の海域を中国領海とする。米国はこの主張に対抗し、基本線への航行を実行してきた。

 

「米国による合法的な海洋活動を再度曲解しながら、中国は過剰かつ正当性のない海洋権益主張を南シナ海周辺の東南アジア諸国の犠牲の上に展開している」「PRCによる行動は国際法遵守を続ける米国と対照的であり、米国は自由で開かれたインド太平洋の実現に努力している。大小を問わず各国の主権を尊重するべきであり、力の脅かしに屈することなく、経済繁栄を国際法規範に基づき追求すべきだ」

 

中国外務省は７月12日の報道会見でFONOPを非難した。

 

「中国は主権、権益、安全保障を法に従い今後も堅持し、域内各国との友好協調の関係を固く守り、南シナ海の平和と安定をしっかりと守っていく」（張立堅報道官）

 

米海軍は５月にも同様の中国発表を否定した。中国軍がパラセル諸島でFONOPを実行中のUSSカーティス・ウィルバー(DDG-54)を南シナ海から追いだしたと中国は公表していた。

 

「今回のPLA発表は事実に反している。USSカーティス・ウィルバーがいかなる国の領海から『退去』された事実はない。同艦はFONOPを国際法に則り実施しており、公海上で通常の行動をおこなっていただけだ」と第七艦隊は当時反論していた。■

 

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Navy Denies Chinese Forces Chased Away Destroyer During FONOP - USNI News

By: Mallory Shelbourne

July 12, 2021 1:43 PM

 

戦略輸送機Y-20はグローバル規模での拡大を目指すPLAの野望を実現する手段だ。その他空中給油機、電子戦機などへの応用も要注意。

 

2018年珠海航空ショーで飛行展示されたY-20。

November 7, 2018. AP Photo/Kin Cheung

中国の軍事力の拡張として新型艦船、航空機が次々と加わっているが成長ぶりが最も著しいのが輸送機で、とくに大型輸送機の拡張ぶりが目立つ。

中国が運用する戦略級輸送機数は現時点で世界の11パーセント相当だが2020年代末に18％に増え、世界最速で機材規模が成長している。

その他中国の軍事装備品と同じく輸送機部隊もソ連時代の原設計が中心だ。1990年代以降、少数ながらIl-76やその派生型を輸送他のミッションに投入している。

中国の輸送機部門は「極めて低い水準から」拡大しているとRANDコーポレーション（シンクタンク）の国際防衛部門上級研究員ティモシー・ヒースが評している。

グローバルな活動へ

中国初の国産大型輸送機が西安Y-20で開発は2000年代中ごろ始まった。2013年に初飛行し、2016年より供用を開始した。実機数は不明だが、少なくとも20機が稼働中とみられる。

Y-20は全長約150フィート、全高50フィート、翼幅160フィートの機体で航続距離は5千マイルほどだ。公式正式名称はKunpengとされ、神話で何千マイルを一気に飛んだ鳥とされるが、ふっくらした機体から「丸ぽちゃ娘」の愛称もついている。

Y-20は空中指揮統制機、空中投下、空中給油、戦略偵察、人道援助災害救難用途への利用も想定しているとペンタゴンは分析している。

だが、ヒースは中国輸送機の基本任務は兵員を長距離迅速移動させることにあるという。

A Y-20 at the Zhuhai air show, October 31, 2016. Dickson Lee/South China Morning Post via Getty Images

中国の海外基地はジブチが唯一だが、世界各地で新たな基地確保を目指している。大型輸送力が実現すれば人民解放軍は「危機状況が遠隔地で発生しても迅速対応できる」選択肢を確保でき、兵員輸送から非戦闘員の国外退避まで実施可能とヒースは見ている。

「こうしたミッションで影響力を強められる」とヒースは付け加え、「PLAはグローバルな軍事プレゼンスを確実に実現する」

Y-20は中国西部を飛行しており、「地理慣熟効果」を目指すとし、インド国境近くまで飛行することもあり、極寒地、山地の環境や高高度での運行を試しているほか、南シナ海でも海上飛行を行っているとヒースは指摘した。

Y-20の一機がフィアリークロス礁の滑走路に昨年12月に見つかっているが、同機のスプラトリー諸島方面への初めての飛行だった。

今年5月にマレーシアが南シナ海上空で同国領空侵犯があったと抗議し、Il-76とY-20の編隊だったと述べた。中国軍事筋はチャイナモーニングポストで「南シナ海の天候状況等に」慣熟するための飛行と認めた。

野望はさらに拡大する

A Y-20 at Airshow China 2018 in Zhuhai city, November 7, 2018. AP Photo/Kin Cheung

Y-20のミッション内容はさらに拡大する。中国は落下傘兵降下を重視しており、旧式Y-8やY-9に代わり投入され、情報収集任務も想定されているとヒースは指摘した。また、同機で空中給油機能が実現すれば大きな意味があり、中国の戦闘作戦範囲が広がる。

中国には空中給油機として爆撃機の改装型やIl-78が計25機あるが、Y-20Uが今後こうした機材に交代していく。

Y-20Uは2018年12月に初の空中給油に成功したといわれ、量産に入ったようだ。

Y-20の11機が医療従事者・補給品を武漢へ搬送した。February 13, 2020. TPG/Getty Images

中国国内アナリストにはY-20Uは西側給油機より性能が劣るとの見方があるが、「わが軍の長距離戦闘能力実現という喫緊の課題にこたえる装備だ」との意見もある。

だがその他中国製機材と共通し、エンジンがY-20の欠点だ。これまでソ連時代のエンジンが搭載されてきたが、新型国産エンジンのテストが始まったとの報道があり、推力、航続距離ともに伸び、ペイロードが150千ポンドに拡大するとの見方がある。

報道内容から最新の西側及びロシア製エンジンと比較してソ連時代のエンジンは「信頼性が著しく劣り、相対的に性能不足」とヒースは述べている。「そのため機体は中国にとって一歩前進だが、まだ高性能機材にはなっていない」

中国が輸送機の航続距離を伸ばそうとするのは軍事面での野望の反映であり、補給品やノウハウ提供を頼ってきたロシアを追い越す勢いだ。

「中国はロシアでさえ達成できなかった方面へ向かおうとしている。航空機による長距離兵員展開がその例だ。ロシアにはない資源が中国にはあり、ロシアの後を追ってきたが、今や指導役だったロシアを追い越そうとしている」■

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China's Fast-Growing Airlift Fleet Reflects Beijing's Military Goals

Christopher Woody Jul 8, 2021, 2:35 AM