主張 第六世代機が登場している中でF-35を廃止すれば悲劇的な過ちになる

 

 

 

 

国防問題に関心を持つ向きならF-22ラプター事業が大幅予算削減された様相外の進展を忘却している方はいないはずだ。対テロ戦たけなわの中、米軍はこれに踏み切ったが、米空軍に対抗する大国が着々と戦力を整備する中でこの選択は過誤であったと受け止められている。F-22は生産を187機に削減されたが、ステルス機への期待は前線指揮官の間に膨らむ一方だ。F-22削減の決断はここ二十年で米軍の戦略上の誤りで最大といわれる。F-35共用打撃戦闘機で同じ決定を口にする識者ならびに事情を知らされていない政治家が存在するのは事実だ。

 

過ちを繰り返せば代償は大きい

 

F-35でも同じ誤りを繰り返すのだろうか。F-35事業には不当かつ根拠のない批判に加え経費や機体維持に関し虚偽の懸念が投げかけられているのか。F-35の大幅削減を何とかして回避しようとする議会有力議員連に以前のF-22事例から大きな懸念が生まれている。

 

「F-35にも2004年当時のF-22と同じことがふりかかろうとしていると危惧する」と上院軍事員会の有力議員ジェイムズ・インホフェ議員（共、オクラホマ）が空軍上層部を招いた予算公聴会で発言していた。

 

F-35事業が大幅削減されれば何が起こるのか。F-35の稼働機数が減れば、さらに少ないF-22とともに深刻な戦略面の問題が生まれ、空軍は代りに第四世代機を大量投入し、ロシアや中国の航空戦力に対抗せざるを得なくなる。この両国は強力な防空体制を整備しており、自らの第五世代機があるのでF-15やF-16が大量撃墜されるのは避けられなくなる。また米軍が旧式機を長年稼働せざるを得なくなり、維持修理に多額経費が必要となる。

 

またF-35にはネットワーク機能があり、採用各国のF-35とネットワークを形成し、ミッションを実行できるが、この期待が大幅に後退する。おそらく姿を消す。つまるところ、編隊を組み、多数機を相互に統制しつつネットワーク機能を駆使する能力があるため、米国の同盟各国もF-35に資金を投入しているのだ。この機能を葬り去れば全体費用は減るどころか、上昇するのは必至だ。

 

F-35削減は誤った考え方

 

F-35事業の大幅削減に踏み切る懸念では一部に空軍が第六世代機の開発を急速に進めていることからF-35事業の縮小を想定する向きがある。ただし、この考え方は間違っている。現状ではF-35と次期戦闘機を併用することになっているからだ。空軍は両機種は相互補完性があると認識している。それぞれミッションが異なり、性能もことなる機種として運用されるはずだ。

 

第六世代機の構成、性能やミッション内容はほとんど不明だが、同機はF-22の後継機の位置づけとなり、F-35にとって代わるものではないと考えてよい証拠がそろっている。

 

F-22廃止が2030年から始まる予定が示されており、機種交代は明らかだ。数年前までF-22には数次にわたる性能改修が想定されていた。

 

第六世代機が飛行を開始しているがF-3削減の意見が生まれていないことが関心を呼ぶ。むしろ事態は反対で、両機種を併用し相互支援させる構想が出てきた。第六世代機が実現してもF-35のニーズは消えないということだ。

 

F-35が消え去ることはない

 

F-35を廃止した場合に米軍には相当数の別機材が必要となり、ロシアや中国の脅威を念頭に第六世代機が開発されているが、多国籍連合軍が大幅な予算を投入しているF-35には今後も輝かしい将来が控えている。F-22削減で生まれた悪影響を反面教師とし、F-35で繰り返せばロシアや中国が必死になって模倣しようとしている機体を米軍が投入できなくなる事態が生まれるだけと理解すべきだろう。■

 

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History Proves Gutting the F-35 Fighter Would Be a Tragic Mistake

by Kris Osborn

 

August 1, 2021  Topic: F-35 Stealth Fighter  Blog Brand: The Buzz  Tags: F-35 Stealth FighterF-35Stealth FightersU.S. MilitaryF-35 Costs

 

 

Kris Osborn is the defense editor for the National Interest. Osborn previously served at the Pentagon as a Highly Qualified Expert with the Office of the Assistant Secretary of the Army—Acquisition, Logistics & Technology. Osborn has also worked as an anchor and on-air military specialist at national TV networks. He has appeared as a guest military expert on Fox News, MSNBC, The Military Channel, and The History Channel. He also has a Master’s Degree in Comparative Literature from Columbia University.

Image: Flickr.

民間船舶襲撃の応酬を繰り返すイスラエル、イランは秘密戦争状態。死亡者が初めて発生した今回襲撃受けたタンカーは日本企業の所有。中東情勢に日本も関心を。

 

•  

JOHAN VICTOR VIA AP

The M/T Mercer Street off Cape Town, South Africa, in 2016.

 

 

イスラエル運行の石油タンカーがオマーン湾内で無人機から攻撃を受け乗組員2名が死亡した。M/TマーサーストリートMercer Street 船上で何があったのか不明だが、英国、ルーマニア国籍の二名が死亡したことでこれまでの商船攻撃がエスカレーションしているのを明白に示す事例になった。襲撃はイランあるいはイランの域内代理勢力によるものとの疑いがあり、イスラエルとイラン間の秘密戦の一環のようだ。

 

オンライン海上交通データを見ると、M/Tマーサーストリートはタンザニアのダルエスサラームを7月21日出港し、アラブ首長国連邦フジャイラに向け航行中の7月29日、オマーンのドゥクムから152カイリ地点で世界標準時午後6時ごろ攻撃を受けた。

 

 

排水量28,400トンの同船はリベリア船籍で日本企業が所有する石油タンカーで、実際の運用はゾディアックマリタイムZodiac Maritime（ロンドン本社）が行い、同社はイスラエル国籍の不動産海運富豪エイヤル・オフェールがオーナーだ。ジェルサレムポスト紙によれば襲撃時の同船は原油は搭載せずその他貨物を運んでいた。

 

ゾディアックマリタイムは当初「海賊の襲撃」と発表していたが、その後撤回している。英国海上貿易運用機関（UKMTO）は同地域で海上保安体制を監視しており、海賊による襲撃ではないと明確に述べていた。

 

事件の詳細は未確認のままだが、AP通信によれば匿名で米政府関係者が襲撃に無人機複数がかかわり、うち一機は「使い切り」無人機と述べている。同関係者は襲撃実行犯は現時点では不明とした。

 

これと別に海洋情報提供企業Dryad Globalから所属不明の飛行体が同タンカー周囲で火炎放射しUKMTOが告知を出したと述べている。その後同船で爆発が発生したとDryad Globalは伝えているが詳細に触れていない。

 

死亡した二名のうち、英国籍の犠牲者はAmbrey Ltd.社の保安要員で、同社は「完全な情報を基とする海上保安サービス」の提供企業としている。ルーマニア国籍の犠牲者は同船の船員だった。

 

UKMTOは調査が進行中だが域内の捜索救難機関ならびに連合国部隊が救援に向かっていると発表した。他方、ゾディアックマリタイム社は同船が「乗員が無事操船し14ノット未満で米海軍の護衛下で安全地帯に航行中」と発表した。

 

ゾディアックマリタイムではマーサーストリート以外に今月に入り船舶への襲撃が発生している。CSAVティンドール船上で火災事故がインド洋北方で7月3日に発生し、イスラエルあるいはイランが「正体不明の武器」で襲撃したと非難していた。4月にはイスラエル船籍貨物船ハイペリオンレイがやはり無人機によると思われる襲撃を受けている。その一カ月前には別のイスラエル船籍コンテナー船ローリがオマーン湾でミサイル攻撃を受けた。いずれもイランあるいは代理勢力が実行犯だとされた。

 

2月にはイスラエルがハイペリオンレイの姉妹船ヘリオスレイへの襲撃でイランを非難した。同船も同じ海域を航行中であったが、イランは逆にイスラエルが国旗を虚偽に掲げていたと非難した。

 

イランは2019年に外国籍タンカー複数への襲撃事件の首謀者とされ、潜水戦闘員あるいは小舟艇による襲撃だとされた。今回の報道で無人機が投入されたとあるが、マーサーストリート以外にも使用されたかは確認が取れていない。イランはこうした攻撃が可能な無人機数型式を保有しており、中東の代理勢力に技術を移転している。また、小舟艇から無人機を運用する技術を公開したこともある。

 

イランの三角翼無人機シャヘド-136が2019年にサウジアラビア石油施設襲撃に使われており、今回のマーサーストリート襲撃にも投入された可能性がある。ただし、これも未確認情報だ。いずれにせよ、マーサーストリート襲撃事件はイランの実行といわれ、イスラエル関連の海上輸送への襲撃がオマーン湾周辺で増えているここ数カ月の動きに呼応している。イスラエル船舶以外に、イラン船舶も攻撃を受けており、海上が舞台の報復合戦が進行中だとわかる。

 

目立つ事例としてはイランのM/Vサヴィズが4月に紅海で標的にされた。同船はイラン革命防衛隊がイエメンのフーシ反乱勢力支援のため使っていたといわれる。

 

こうした事例でイラン-イスラエル両国の緊張が高まっており、そこにイラン核開発合意問題が絡む。バイデン政権はトランプ大統領の同合意脱退を覆し、復帰をめざしているが、イスラエルは一貫して合意に反対姿勢でイラク、シリアで核施設の疑いのある地点へ先制攻撃を実行している。イランは4月のナタンツ核施設攻撃でもイスラエルを非難した。この際の攻撃の詳細も不明だが、一部報道ではサイバー攻撃、別報道では爆発物による襲撃だったとある。

 

こうしたオマーン湾周辺でのイスラエル、イラン所属船舶への襲撃事件多数の正確な詳細は不明な点が多く、両国対立を悪化させかねない。ただし、今回のマーサーストリート襲撃事件で死亡者が発生したことでエスカレーションが明白かつ深刻になことが明らかになり、双方がさらに強硬に反応してもおかしくない。今のところイスラエル、イラン双方から正式発言は出ていないが、今回の事案については今後の進展に応じ追加でお知らせしていきたい。■

 

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Fatal Attack On Tanker Off Oman Blamed On Suicide Drone: Report

BY THOMAS NEWDICK JULY 30, 2021

• THE WAR ZONE

令和３年版防衛白書で自由で開かれたインド太平洋構想を打ち上げた安部前首相の功績が改めて注目される。台湾めぐり、西側の空気に変化。一つの中国原則に固執する中国へ日米は真剣対応する必要なし。

AP

 

 

日本は安部前首相が提唱した積極的貢献策を継続し、域内平和と安定に役立てるとする菅首相の姿勢を最新の防衛白書で確認した。

 

「力が正義となる」動きを食い止めようと白書は広範な外交努力でルールに基づく秩序を守る日本の姿勢を強調している。2016年版白書で登場した「自由で開かれたインド太平洋」の実現をめざす三本柱に法の支配、経済面の繁栄、平和安定を掲げている。

 

最新版白書はワシントン、キャンベラが好意的に受け止めているが、北京は予想通り非難してきた。特に台湾に関するくだりで「台湾が日本の安全保障とともに国際社会の安定に重要」と明確に表現したことで反発を招いている。習近平は「国家再統一」を繰り返しており、米インド太平洋軍は今後六年以内に武力衝突が発生すると警告し日本にも警戒心が生まれていた。

 

台湾海峡から域内全体にかけての軍事力バランスが中国に優位に推移していることから白書では日本は「これまで以上の危機感を持って状況を注視すべきだ」としている。日本は台湾と友好関係を維持しているが、同国への大っぴらな支援は避けてきた。2021年版白書ではこの方針で変化が進みつつあるとしている。台湾支持派で知られる麻生太郎副総理が中国が台湾侵攻に踏み切れば「日米で台湾防衛に協力すべき」と発言したことが大きい。同発言は撤回されたものの、日米両国は「一つの中国」原則を形式的に口にしているに過ぎない。一方で東京の空気はワシントン同様にこれまで以上の台湾支持に傾いており、麻生以外に岸信夫防衛相含む政策決定層が台湾への共感を強めている。

 

白書では中国が日本へ向けた強い主張を向ける背景に軍事力増強を取り上げている。日本は尖閣諸島をめぐり東シナ海でまさにこの実例に直面している。白書は「中国は力により既成事実を一方的に変更しようとしており、尖閣諸島周辺海域が重大な懸念事項となっている」とした。典型的なグレイゾーン戦術として中国沿岸警備隊艦艇が日本領海侵入を繰り返している。白書は中国の海上警備法改正特に武器使用の許可へ懸念を表明している。

 

白書では安全保障上のその他懸念事項も列挙し、北朝鮮が核戦力整備を止めていないこともあるが、自然災害に関連して環境面の課題にも触れている。

 

白書は言葉を並べただけではない。日本が域内外交と安全保障でこれまで以上に前向きな役割を果たすのを支援すべく、日本の防衛技術の最新動向に触れており、特に宇宙、サイバー空間や電磁スペクトラムの新しいドメインに触れている。その背景に9年連続で増額となった防衛予算がある。

 

状況を一変する防衛技術に人工知能、極超音速兵器、量子コンピュータや5Gがあり、日本は各国と共同開発を進めている。白書では日本版トマホークと呼ばれるスタンドオフミサイルを攻撃手段として取り上げている。ただし、国内および国際法秩序の枠組みの中で先制攻撃には投入しないと明記している。

 

また白書は域内安全保障は「一国のみで対処できない」と認識している。防衛力と合わせ外交力を適正に活用することが域内各国を支援する日本の動きにカギとなる。米国との長年に及ぶ同盟関係では着々と強化が進んでおり、軍事力に加え外部への影響力、さらに米国も自由で開かれたインド太平洋原則を採択して日本を外交面で支援している。

 

オーストラリアも同原則を事実上支援する側で、同国政府は日本と「特別な戦略的パートナーシップ」の強化を進めている。在オーストラリア日本大使山上信吾は東シナ海問題でのオーストラリア支援を求めた。インドも日本が域内秩序の維持で頼りにする国で、四か国による安全保障対話を通じ提携関係の構築をめざす。

 

最新版白書への批判がさっそく北京から出ており、外交チャンネル、報道機関を利用し台湾に関する記述を問題視している。批判はさらに白書のデザインにも及び、表紙を騎乗侍にしたのは「好戦的」で軍国主義復活を匂わせるとまで主張。

 

とはいえ、域内での戦略競合状況が進み、日本は安全保障環境の悪化が進むと認識しており、白書は積極外交、国内防衛力整備、同盟国友邦国との協力強化を通じ国益を堅持しつつ法に基づく秩序を域内で実現していくとする菅政権の決意を明確に示している。■

 

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Japan Signals More Robust Security Posture in New Defence White Paper

By Thomas Wilkins & Daisuke Akimoto

July 30, 2021

 

歴史に残らなかった機体24 ノースアメリカンF-108はマッハ3でソ連爆撃機迎撃を想定したのだが....

 

歴史に残らなかった機体24　ノースアメリカンF-108レイピアは長距離ミサイル三発を回転式弾倉から発射しソ連爆撃機を狩る想定だった

U.S. AIR FORCE

 

 

1950年代に陽の目を見ることがなく終わった航空機事業は数多くあるが、中でも最も異彩を放ったのがノースアメリカンXF-108レイピアであったことに異論はないだろう。全天候迎撃機としてマッハ3をジェネラルエレクトリックJ93アフターバーナー付きターボジェット二基で実現するはずだった。同エンジンはXB-70ヴァルキリー戦略爆撃機も搭載し、これもマッハ3飛行を想定する同社の製品だった。XF-108は外観以外に主要部品でもXB-70と共通性があったが、同機だけの特徴としては機内搭載の回転式ミサイルランチャーが一番の機構だった。

 

今日でこそ回転式兵装発射機構は戦略爆撃機で通常の装備となっているが、それまでこれを実用化した戦闘機は皆無だった。機内に兵器を搭載する工夫は確かにあったし、今日でも技術はさらに開発が進んでいるが、主眼は対地攻撃への応用であり、空対空戦は想定されていない。

 

U.S. AIR FORCE

XF-108の決定設計仕様に基づく想像図

 

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航空防衛軍団が一般運用要求（GOR）114として公示した1955年末からXF-108の作業は始まり、実寸大モックアップが空軍へ納入されたのは1959年1月だった。XF-108の回転式ランチャー取り付けを示す写真は明らかに個のモックアップのもので、ツイッターユーザー@clemente3000がこの洗練された解決策を示している。レイピアは同年末に開発中止となった。

NATIONAL ARCHIVES

XF-108モックアップにGAR-9を搭載した回転式ミサイル兵装庫が見られた

 

 

同機は長距離GAR-9ミサイル三本をT字形に搭載する想定で大型エンジンと空気取り入れ口の中間に装備するとしていた。兵装庫扉を開くとミサイルを回転させ順次発射させる。抗力を発生させるような扉の突出はない想定だった。

 

類似した発想ではマクダネルF-101Bヴードゥーがファルコン空対空ミサイル三本ずつを機体内外に搭載したがミサイルは露出したままだった。これに対し、XF-108では機外に露出するのは一本のみだ。

U.S. AIR FORCE

 

 

ソ連の原爆搭載爆撃機を米本土に飛来する前に撃墜するのを任務としたレイピアはマッハ3で高度70千フィートを巡航し、急上昇可能な設計とされた。燃焼時により多くのエナジーを生む「ジップ」燃料を使い、各エンジンで30千ポンド推力を発生させるとし、今日のF-15EXのF100-PW-229をわずかながら上回る性能だった。これだけの性能から兵装類を機内搭載するのが前提条件となり、抗力低減もあったが加熱現象のため機外搭載では意味がなくなるためだった。

 

搭載を想定したGAR-9ミサイルとはヒューズ社のファルコンにつながる装備ながら外形は大きく全長12フィート超となった。GAR-1D、GAR-3Aのファルコンミサイルが当時供用中で全長は各6フィート、7フィートだった。

 

長距離迎撃機試作(LRI-X)でXF-108が最終的に選定され、GAR-9が専用に開発された。この時に選外になったのがリバプリックXF-103だった。

U.S. AIR FORCE

1958年発表の空軍文書で同機のレイアウトおよび兵装庫の想定がわかる。

 

GAR-9は通常弾頭以外に核弾頭も運用する想定で、射程は100マイル超でセミアクティブレーダーホーミングで敵に向かう想定で、レイピア機内のAN/ASG-18火器管制システムから制御するはずだった。設計変更でGAR-9は重量が増え直径も大きくなったためXF-108の兵装庫も設計変更を余儀なくされた。ただし、回転式機構も変更となったかは不明だ。

 

U.S. AIR FORCE

ノースアメリカン作成のF-108が空軍で供用中の想像図

 

最終的にXF-108開発は1959年に中止となったが開発は順調に進んでいた。空軍は事業継続予算を確保できなかった。さらにソ連爆撃機が大きな脅威でなくなり、かわりに大陸間弾道ミサイル（ICBM）が脅威になった。北米の空を守る機材はコンベアF-106デルタダートに任され、同機は1980年代まで供用された。

 

XB-70にも同様の結果はふりかかり、1961年に同機は開発中止となった。その後、試作機が飛行している。ソ連が地対空ミサイル開発に成功したため同機の想定作戦が危険になったこと、より安価に導入できる核ICBMの登場も理由となった。

 

XF-108は消えたが、GAR-9開発は継続され、その後1963年にAIM-47と名称が変わった。当時はロッキードYF-12A（A-12スパイ機の迎撃機型）に搭載するとして、実際にAIM-47試射まで行ったが同機も開発中止となった。

 

U.S. AIR FORCE

ロッキードYF-12Aの機内兵装庫に搭載前のAIM-47 ミサイル

 

その後AIM-47トASG-18からAIM-54フェーニックス、AN/AWG-9レーダーが生まれ、F-14に搭載され、米海軍の空母打撃群の防空任務に冷戦を通じ役だった。XF-108開発のDNAはさらに続くはずだったが、空軍はマッハ3級戦闘機の供用をその後試みることはなく、回転式ミサイルランチャー搭載戦闘機もその後実現していない。■

 

 

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The Mach-3 XF-108 Rapier Would Have Packed Its Big Missiles On A Revolver-Like Launcher

The Rapier carried its trio of long-range missiles in a rotary pack that would be used for downing marauding Soviet bombers.レイピアは長距離ミサイル三発を回転式弾倉に搭載しソ連爆撃機を狩る想定だった

BY THOMAS NEWDICK JULY 14, 2021

• THE WAR ZONE

 

宇宙空間での原子力推進技術の実用化で宇宙無人機、宇宙での戦闘の様相が一変する....ミサイル防衛に新しい可能性が生まれるのか

 

福島事故を受け、さらに穢れ思想の強い日本は原子力工学を忌避する姿勢のままですが、核融合技術が使えるまで核分裂エナジーの可能性は今でも魅力的です。米国では安全性を確保した小型原子炉の技術開発が進んでおり、戦場での利用が提唱されていましたが、次は宇宙空間というわけですね。ここでも日本がガラパゴス化する危険性があり、なんとも悔しい気になります。

 

原子力推進技術は潜水艦、航空母艦で実用化ずみだが、NASAと国防高等研究プロジェクト庁（DARPA）は宇宙を想定した原子力熱推進システム（NTP）の開発にあたっている。

DRACO Demonstration Rocket for Agile Cislunar Operationsとは

NTPの実現をめざしDARPAはジェネラルアトミックス・エレクトロマグネティックシステムズ（GA-EMS）に地球月間の宇宙空間に移動可能なロケットの製造を進めている。

DARPAはアジャイル地球月中間運用ロケット実証事業Demonstration Rocket for Agile Cislunar Operations,と呼んでおり、大気圏外の地球月間さらにその先での活動を目指すとジェネラルアトミックスは説明している。

米国が宇宙空間に打ち上げた原子炉としてはSNAP-10Aが唯一の存在で、ジェネラルアトミックスが直接関与しており、燃料試験等を担当した。

あと一年半でGA-EMSはNTPの初期設計を完成させ、まず低地球軌道上で稼働させ性能を確かめる予定だ。DARPAとGA-EMSは早ければ2025年にパラダイムチェンジ技術を実用化したいとする。

米国が宇宙空間に打ち上げた原子炉としてはSNAP-10Aが唯一の存在で、ジェネラルアトミックスが直接関与しており、燃料試験等を担当した。

あと一年半でGA-EMSはNTPの初期設計を完成させ、まず低地球軌道上で稼働させ性能を確かめる予定だ。

「原子力推進は化学燃料ロケットより推進効率が優れる。今後の火星への人員貨物輸送のみならず太陽系外への科学探査ミッションで有望な技術となる。高速かつ多様なミッションが実現する」とNASAは同技術の開発初期段階で声明を発表していた。

たしかに推進技術に突破口となるが、軍事面でも意味のある技術となり、有人無人装備を大気圏外に効率よく送り、偵察、ミサイル防衛のほか軌道上の衛星の活用が可能となる。

Demonstration Rocket for Agile Cislunar Operations (DRACO)

 

GA-EMSが有する原子燃料、高度素材の技術がNTP実現のカギとなり、高効率かつ極めて安全な推進手段になる。NTP用の原子炉を予定通り軌道に乗せる、と同社原子力技術担当副社長クリスティーナ・バック博士が述べている。

では次世代推進手段は運用面にどんな影響を与えるのだろうか。

1.　ICBMや極超音速兵器の撃破

興味深い可能性として迎撃手段を宇宙に配備し敵のICBMや極超音速兵器を撃破することがある。

高性能推進手段が実現すれば迎撃兵器の軌道調整の精度が上がり、ICBMへの照準が正確になるだろうか。監視効果が高まりセンサー判別能力が向上することで敵飛翔体の接近を宇宙空間から追尾し、宇宙での滞留時間が伸びることで敵の探知効果も上がる。

2.宇宙無人機や有人飛行への応用

次に宇宙無人機や有人宇宙飛行の可能性が高まる。推進系が今より強力かつ効率よくなれば新世代の宇宙機が生まれるのではないか。

３.宇宙空間での戦闘

宇宙空間での戦闘にパラダイムシフトが開ける可能性がある。標的捕捉、熱追尾さらに宇宙空間への武装装備の展開も可能となる。ミサイル防衛さらに攻撃作戦に際して宇宙空間で攻撃型無人機を活用することで軍事作戦に大きな意味が生まれそうだ。

IAEAが予言していた

 

興味を引くのは2005年に国際原子力エナジー機関がこの種の技術応用を予期していたことである。その構想はGA-EMSによる作業で現実になろうとしている。IAEAの発表は「原子力、原子力推進による平和的宇宙探索」の標題で宇宙空間での原子力推進の応用で移動距離、運用時間、発電容量が大幅に増えることに加え「無人宇宙機」の価値が大きく伸びるとしていた。

無人宇宙機に応用すれば電源出力が一気に増えることを同文書は説明していた。

さらに原子力推進の利点として軍事価値にも触れ、「将来は宇宙配備のNPSsに原子力発電/推進を組み合わせたシステム (NPPSs) は数百キロワット級になれば長期間宇宙ミッションとして地球環境の監視、宇宙施設での生産活動、月・火星ミッションへの電力共有などが実現する」とある。

この文書が述べているように有人・無人宇宙機によるミッション期間が延びることで現在の想定を大きく上回る事業が原子量推進により実現するはずだ。■

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How Nuclear Powered Attack Spacecraft will impact manned spaceflight and space warfare

This modernized technology could greatly aid in destroying enemy ICBMs

KRIS OSBORN, WARRIOR MAVEN

Kris Osborn is the President and Editor-in-Chief of Warrior Maven and the Defense Editor of the National Interest. Osborn previously served at the Pentagon as a Highly Qualified Expert with the Office of the Assistant Secretary of the Army - Acquisition, Logistics & Technology. Osborn has also worked as an anchor and on-air military specialist at national TV networks. He has appeared as a guest military expert on Fox News, MSNBC, The Military Channel, and The History Channel. He also has a Masters Degree in Comparative Literature from Columbia University.

 

 

米軍オスプレイの整備を太平洋地区で請け負う日本企業二社に大型契約交付。米軍活動を長年支援してきた日本企業の技術力が評価されている。

 

V-22オスプレイが艦隊即応体制維持センター西太平洋（厚木海軍航空基地近く）で修理を受けている。(U.S. Navy)

 

 

米軍は日本企業二社にV-22オスプレイティルトローター機整備の契約を交付し、広く太平洋を対象に契約規模は各社225百万ドルとなっている。

 

契約を獲得したのは日本飛行機株式会社と株式会社SUBARUで、両社が整備業務で競合することで「米国政府に最高の価値を実現する」と艦隊ロジスティクスセンター・ヨコスカが報道資料を発表している。整備作業には大修理、分解修理あるいは機内システムの再作成が含まれる。

 

横須賀のロジスティクスセンターは艦隊即応体制維持センター西太平洋と連携し、第七艦隊作戦地域内の西太平洋全域さらに場合により中東の米艦艇や地上基地が運用する機材を対象とする。

 

契約は５か年有効で条件がそろえば一年延長が可能で、六カ月延長も一回に限り可能だ。想定する延長がすべて実現すると契約は最長で2030年12月31日までとなる。

 

両社ともオスプレイ整備含む米軍相手の実績があると艦隊ロジスティクスセンターヨコスカの指揮官エドワード・ピジョン大佐は報道発表で述べている。

 

日本飛行機は米政府向けに1950年代初期から業務を提供しており、2019年6月に艦隊即応センター西太平洋（厚木海軍航空基地内）とF/A-18スーパーホーネット戦闘機、H-1ヴェノム/ヴァイパー、MH-60Rシーホークヘリコプターの整備追加契約を締結した。同社はこの契約で今後7年間で52百万ドル相当の業務を提供する。

 

報道資料によれば日本飛行機は14千機超の米海軍海兵隊機材の整備をしている。日本飛行機の大和工場は厚木航空基地に隣接する。

 

SUBARUは木更津施設で米軍機の修理を行うとセンター報道官アンドリュー・グレイジがStars and Stripesに伝えている。

 

「実績ある日本飛行機、SUBARU両社はV-22の整備支援の継続で重要な存在だ」とピジョン大佐が報道資料で述べている。■

 

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Japanese firms sign $225 million deals to maintain Ospreys for Navy, Marine Corps

BY ALEX WILSON• STARS AND STRIPES • JULY 28, 2021